経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

29日午前7時15分ごろ、大阪モノレールで停電が発生した。この影響で本線（大阪空港―門真市）と彩都線（万博記念公園―彩都西）が運転を見合わせている。通勤ラッシュ帯だが、復旧の見通しが立っていない。 運行会社が復旧や原因の特定を急いでいる。【山田毅】

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

群馬県伊勢崎市で小学生らが犬にかまれた事案に関連し、X（ツイッター）などでは狂犬病への関心が高まり、「狂犬病の予防接種」「狂犬病ワクチン」のワードが一時トレンド入りした。【デジタル報道グループ】 「狂犬病」だが、犬以外も要注意 厚生労働省によると、狂犬病に感染した動物に人がかまれたり、ひっかかれたりして、唾液に混ざったウイルスが傷口から体内に侵入すると狂犬病に感染し、発症するとほぼ100％死亡する。ただ、感染した後、ワクチンを連続して接種することで発症を防ぐことができるという。 人に感染させる主な動物は犬だが、猫▽キツネ▽アライグマ▽スカンク▽コウモリ▽マングース――などからもうつる可能性があるという。一方、通常は人から人に感染することはない。

オックスフォード英語辞典を出版する英オックスフォード大学出版局は、毎年恒例の「今年の言葉」にリズ（rizz）を選んだと発表した。カリスマ（charisma）の短縮形とされ、「スタイル」「魅力」「恋愛で人を引きつける力」などを意味する名詞という。リズ・アップ（引きつける）と動詞でも使われ、若い世代に…

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…

あなたの「オ（ヲ）タ活」教えてください――。矢野経済研究所はアニメやゲーム、同人誌など自身の趣味を深める「オタ活」について、30分野の「オタク」を対象としたアンケートの集計結果を発表した。分野ごとの人口推計、消費金額と活動時間などを分析した結果、「アイドルオタクが最も活発」と結論づけた。 国内の15～69歳の男女1万人にインターネット上で7月に調査を実施。「オタク」と自認するか、または第三者から「オタク」と認知されていると答えた回答者（複数回答）を「オタク」と定義し、詳しく調査した。 推定オタク人数の上位10分野は多い順に①漫画（674万人）②アニメ（657万人）③アイドル（429万人）④家庭用・コンシューマーゲーム（318万人）⑤スマートフォンゲーム（288万人）⑥PCゲーム（178万人）⑦ライトノベル（126万人）⑧フィギュア（115万人）⑨同人誌（110万人）⑩プラモデル（89万人）

公園のルールを守り、軟らかいボールでキャッチボールする子どもたち＝福岡市中央区草香江2の草香江公園で2023年11月19日午後0時1分、平川昌範撮影 「なぜボール遊びはダメなの？」。全国に11万カ所以上ある国や自治体が設置する「都市公園」で、ボール遊びが禁止されているところは少なくない。制限する自治体は全国で6割に上るとの調査もあるが、住民らがルール作りに関わることで自由を取り戻そうという動きがじわりと広がる。都市公園の制度ができて今年で150年。公園で起きつつある変化を探った。 「こっちに投げて！」。福岡市中央区の住宅街にある草香江（くさがえ）公園。1200平方メートルあまりの園内の広場で、ゴムボールを使ってキャッチボールをする兄弟の表情は明るい。この公園では硬式や軟式野球ボールなどの硬いボールは禁止されているが、軟らかいボールの利用は可能だ。見守る父親は「ボール遊びができるのはありがた

乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。 症状が重い場合には、患者の心臓に血液を送る「冠動脈」にこぶができ、心筋障害を起こす恐れがある。患者の約3％に何らかのこぶができ、後遺症を残すこともある。 国内では新型コロナの流行が始まる前の2019年までは患者数が増加傾向にあり、19年の患者数は約1万7000人に上った。発病率

商店や民宿などが建ち並ぶ西海岸の集落＝粟島浦村の釜谷地区で2023年6月21日午前11時18分、中津川甫撮影 マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率101・18％になったことが7日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるという。 総務省は交付率が100％を超え、実態にそぐわない状況になっていることから、集計方法を見直し、今後は実数に近い集計も出す方針を固めた。来週にも公表する。 粟島浦村は4月末、総務省の調査で交付率が100％になった。5月の交付率は、全国の交付状況を調べている「地方公共団体情報システム機構」から自治体に通知があった。

神奈川県大和市と綾瀬市を長期間にわたって隔てている「東西の壁」が撤去される見通しとなった。壁というのは、隣り合った大和市の「大和ゆとりの森」と綾瀬市の「綾瀬スポーツ公園」の境付近にあるフェンス。遠目には一つの公園に見えるが、大和市側が前市長時代にわざわざ設置した。利用者からは不便との声が上がっており、綾瀬市側も歓迎の姿勢を見せる。 両公園は、米海軍厚木基地の南にある。大和ゆとりの森は2007年開園。広さ17・7ヘクタールで、芝生グラウンド、遊具施設、テニスコートなどがある。綾瀬スポーツ公園は11年に開園し、15年に整備が完了。13・6ヘクタールで野球場、ソフトボール場、テニスコートなどを備える。

自民党の茂木敏充幹事長（左）と、公明党の石井啓一幹事長＝いずれも国会内で2023年5月30日、竹内幹撮影 自公連立「続けるべきだとは思わない」67％ 17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。 全ての年代で「続けるべきだとは思わない」が「続けるべきだ」を上回った。男性の7割、女性の6割

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。

うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な

財務省が公表している資料には、研究開発税制の控除を受けている上位10社の額と法人コードが並ぶ＝東京都千代田区で2023年2月17日午後7時32分、高田奈実撮影 「公平、中立、簡素」を原則とする日本の税制で、特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細はほとんど明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態に、公表資料から迫った。 実態解明を阻む壁 個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ。企業向けの租特だけでも80を超えており、2021年度は企業分で計約1・9兆円分の税負担が軽減された。 ただ、どの企業が租特の適用を受けているかに

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の3本柱の一つが、保育をはじめとする子育て家庭向けサービスの充実だ。これまでは待機児童解消のため、保育施設の「量の拡大」が喫緊の課題だったが、保育の「質の向上」を図るため保育士の配置基準を引き上げようという機運が、保育団体の間で高まっている。終戦直後に定められた基準の改善はかなうのか。 丁寧に見る余裕なく 「『待って待って』『だめだめ』と常に子どもに言っていた。表情や言葉を丁寧に見たり聞いたりする余裕はなかった」。神奈川県内で働く保育士の女性（57）は、数年前まで勤務していた保育所での激務を振り返る。 定員100人規模の保育所に勤務し、2歳児15人を3人で担当していた。国の配置基準では1～2歳の園児6人に対して保育士1人。基準は満たしていたが、ぎりぎりだった。子どもをトイレに連れて行く余裕もなく、おむつを卒業するトイレトレーニング中の子どもに、やむ

東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

福井大教授が、査読を担った千葉大教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する「査読偽装」をした問題で、金沢大と浜松医大の元教授も査読者として査読偽装に関与していたことが関係者の話でわかった。福井大の調査委員会は、この2人についても不適切な行為に関与したと認定した。 調査委は、浜松医大の元教授が査読者になった論文1本についても査読に操作があったと新たに認定。査読偽装の論文は計6本になった。 論文を投稿したのは、福井大子どものこころの発達研究センター長の友田明美教授。千葉大社会精神保健教育研究センター副センター長の橋本謙二教授と協力して査読偽装をしたと調査委が認定したことが判明している。 論文の作成に関わった研究者によると、友田教授は他にも、…