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自公対立、自民支持層にしこり 児童手当拡充への評価は 世論調査 | 毎日新聞
自民党の茂木敏充幹事長(左)と、公明党の石井啓一幹事長=いずれも国会内で2023年5月30日、竹内幹撮影... 自民党の茂木敏充幹事長(左)と、公明党の石井啓一幹事長=いずれも国会内で2023年5月30日、竹内幹撮影 自公連立「続けるべきだとは思わない」67% 17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67%で、「続けるべきだと思う」の17%を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。 全ての年代で「続けるべきだとは思わない」が「続けるべきだ」を上回った。男性の7割、女性の6割
2023/06/20 リンク