太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため

毎年のように発生する豪雨災害。対策技術の確立を目指し、2024年6月27日、北海道幕別町で「耐水害住宅」の実大実験が行われた。建物に作用する水の威力を、現実の洪水に限りなく近いかたちで計測する狙いがある。 真っ黒な濁流が住宅正面に押し寄せ、玄関ドアや掃き出し窓へ一気に水が迫った──。 国土交通省北海道開発局、土木研究所寒地土木研究所、建築研究所の3者が実施主体となり、日本住宅・木材技術センターと住宅会社の一条工務店（東京・江東）が参画して行われた実大実験の模様だ。予算の一部は林野庁が補助した〔写真1〕。

NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」（NTTの島田明社長）と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味

2030年度の開業を目指す北海道新幹線の札幌延伸で、事業費の大幅な増加に伴い、費用便益比（B／C）が1を下回ったことが分かった。国土交通省は、事業には金額で表せない効果があるとして建設を継続する。同省が23年3月31日に発表した。 B／Cは、開通に伴う移動時間の短縮効果などを金額に換算した「便益」を、事業費で割った数値だ。1を下回ると、投じた費用に見合う効果が得られないことを示す。 整備新幹線では5年に1度、あるいは事業費が増えたときにB／Cを算出。この数値を基に事業の妥当性を評価する。札幌延伸について前回評価から5年たった22年度にB／Cを算出したところ、0.9となった。工事に着手した12年度と、その5年後の17年度に算出したB／Cは、いずれも1.1だった。

表向きには「価格を2倍に上げながら、販売台数も伸ばしている秘訣をお伺いしたい」という取材である。だが、胸の内にしまっていたのは、「価格が2倍になって買い替えられない。どういうつもりか？」だ。私情を持ち込んだ取材をお許しいただきたい。 欧州Stellantis（ステランティス）傘下のJeep（ジープ）ブランドが展開するSUV（多目的スポーツ車）「ラングラー」の話である。筆者は4ドアモデルの「ラングラーアンリミテッド」を2016年に買った。3代目（JK型）ラングラーの後期モデルで、車両価格は400万円ほどだった。 乗り始めてからもうすぐ7年、走行距離は7万kmを超えたくらい。ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）用センサーの不具合があったり飛び石でフロントウインドーが2回割れたりした程度で、“アメ車は壊れやすい”という実感はなく好調だ。 2018年11月には全面改良した4代目（JL型）が登

2023年1月11日に、コンセプトEV「eVX」を発表した。スズキのEV世界戦略車の第1弾となるモデルで、同車をベースに開発する量産車を2025年までに発売する。（写真：スズキ） 現状、量産中のEVのほとんどは変速機を採用していない。1段の減速機という簡素な歯車機構で、モーターの出力を駆動輪に伝達する。日常走行時に支障はないが、EVが多様化していくなかで不満が市場から挙がっているのも事実。具体的には、「高速走行時に電池残量の減りが早い」「最高速度が抑制されて物足りない」「重い荷物を積んだ際の発進時に力不足を感じる」といった声だ。 2段の変速機があれば、こうした不満を解消しやすい。高速走行時はギア比を大きくして効率を改善しつつ最高速度を引き上げ、低速走行時にはギア比を小さくして坂道での加速性能を高めるといった具合である。 こうした利点に着目して、いち早く変速機をEVに採用したのがドイツPor

いつ、どこに、何で行ったのか。これを後から思い出せる手段が、Googleの「ロケーション履歴」。旅行はもちろん、日常生活の行動履歴を自動で記録できる機能だ（図1）。 図1 忘れてしまいがちな行動記録を管理できるのが、Googleの「ロケーション履歴」機能。スマホ上で同機能を有効にしておけば、原則、持ち歩くだけで「いつ」「どこへ」「何で行ったか」を自動で記録する。スマホはもちろんパソコンでも、その履歴を確認できるので便利だ

日本人が使いがちなパスワードは何だか分かるだろうか。ソリトンシステムズは2020年に発覚した232件の情報流出事件を分析し、日本人と思われる利用者が設定していたパスワードの種類と数を集計した。 その結果、最も多かったのは「123456」。これは世界中で「最悪のパスワード」として知られており、日本人ならではの結果ではなかった。 だが、もう少し下位に目を向けると「ならでは」の文字列が登場する。例えば11位は「jza90supra」。これは他社が公開する世界ランキングでは200位にも入っていなかった。一体、この文字列は何なのだろうか。 JPドメインのパスワードを抽出 みんながどのようなパスワードを使っているのかは気になるところだが、直接聞いて回るわけにはいかない。そこで以前から、セキュリティー企業などはインターネットに流出したパスワードを分析することで、パスワードとしてよく使われる文字列を調べて

英国がディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止を2030年に前倒し――。20年11月、自動車関係者にとって衝撃的なニュースが流れた。日本貿易振興機構（ジェトロ）のビジネス短信によれば、同国は、炭素排出ゼロで長距離走行可能なハイブリッド車（HEV）の販売は35年まで認めるとしている。 背景にあるのは、同国が掲げる「50年までに温暖化ガス（GHG）の純排出ゼロにする」という目標だ。純排出ゼロとは、人間の活動によるGHGの排出量を森林などで吸収されるレベルに抑えること。同国はその目標の達成に向け、「グリーン産業革命」と呼ぶ政策を発表。電気自動車（EV）、洋上風力、水素、原子力などを含む10項目に対して総額120億ポンド（1ポンド＝138円換算で1兆6560億円）を投じる。ディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止の前倒しは、この10項目のうちのEVに関する計画の中に組み込まれた。 脱エンジン車に向けて

サービス開始からわずか約2年で世界的に普及し、今やG20の国・地域で実質的に導入されていないのは英国、中国、日本の3カ国のみ。そして2025年に4兆～5兆円の市場を形成すると米ボストン・コンサルティング・グループが予測するのが「電動キックボード」である。 キックボードで遊んだことがある人も多いだろう。名前の通り、片足で漕ぐ（キックする）ことで進む乗り物だ。電動キックボードはモーターを搭載することで、通常とは異なり漕がずに乗れる。自転車のようにまたがる必要がないので、スカートやスーツの人でも手軽に乗れる。最高速度は時速20～25kmの場合が多いが、ヘルメットの着用義務がないケースが大半だ。 海外ではシェアリングサービスが普及しており、1回利用に1ドル、さらに利用時間に応じて1分間当たり15セント程度かかる場合が多い。主に1～3kmの距離をカバーし、「MaaS（Mobility as a Se

部屋の中が散らかっていれば捜し物を見つけづらくなるし、壁に穴が開いていれば雨風が入ってきてトラブルが起こりやすくなる。PCの記憶装置である内蔵ハードディスクやSSDにしても、定期的に整理しないとファイルの読み込みや書き込みが遅くなるし、部分的に不具合があればエラーが起こりやすくなる。そんな不具合を解消したり、ドライブの状態を診断したりするには、メンテナンスソフトが必要だ。 そこで今回は、バラバラに保存されたファイルを整理整頓するデフラグソフト「Auslogics Disk Defrag Free」と、ドライブの健康診断をするチェックソフト「CrystalDiskInfo」の2本を紹介する。内蔵ドライブの不調はPCの動作全般に関わるので、この機会にしっかりチェックしておこう。 Auslogics Disk Defrag Free（オースロジックスディスクデフラグフリー） 対応OS：Windo

日産自動車が、最高熱効率で45％に達する次世代ガソリンエンジンを開発したことが2019年6月5日までに日経 xTECHの調べで分かった。量産エンジンで、世界最高値になる可能性が高い。2020年に量産を始める。搭載車両の燃費性能を大きく高められる。 シリーズ方式のハイブリッド車（HEV）機構「e-POWER」に搭載する次世代機で達成する。2020年春ごろに発売予定のSUV（多目的スポーツ車）「エクストレイル」から採用する計画だ。

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

NTTは2019年5月27日、理論的な通信容量の上限である「シャノン限界」を達成し、かつ実現可能な符号化方式を開発したと発表した。名称は「CoCoNuTS（Code based on Constrained Numbers Theoretically-achieving the Shannon limit）」。5G（第5世代移動通信システム）の実用化が迫るなか、「6G」とも言うべき次々世代通信に向けた要素技術が早くも姿を見せ始めた。 シャノン限界とは、一定の周波数帯域幅における通信容量の上限値のこと。決まった帯域幅の通信路は通信容量に限界があることを「シャノンの定理」と呼び、数学者・電気工学者で「情報理論の父」と呼ばれるクロード・シャノンが証明した。 5Gに実装されているLDPC（Low Density Parity Check）など既存の符号化方式は、特殊な条件を満たす通信路でしかシャノ

2018年12月28日、多くの会社が仕事納めを迎えた日。1年の仕事を終えてホッと緩んだ世間の雰囲気と対照的に、そのビルの1室は真剣な空気に満ちていた。中で行われていたのは、プログラミング講座。受講者は思い思いにPCと向き合ってRubyと格闘したり、他の受講者とディスカッションしたりしている。 一見、一般的な社会人向け講座。だが受講者が独特だ。集まっていたのは全員、企業の経営者。12月23～29日の7日間集中で、経営者限定のプログラミング講座が開催されていたのだ。 プログラミングスクール事業を手掛けるdivが運営する「経営者限定TECH::CAMPイナズマ」だ。経営者が知識ゼロの状態からRubyを学び、HTMLやCSSの知識も習得する。最終的にはRuby on Railsを使ったWebサービス開発に挑む。 受講者にはネットサービス企業だけでなく、ITとは直接関係のない業種の経営者も名を連ねる

みずほフィナンシャルグループは2019年3月ごろに独自の電子マネーを発行する方針を固めた。2018年12月26日に日経電子版が報じたのに対し、同社広報は「準備を進めているのは事実」と説明した。

「何やってるんだ！ もっと気を付けないとダメじゃないか」。作業ミスを叱責する声が響く生産現場がある。日々、多忙な中で操業をしている工場では、さまざまなトラブルが発生する。問題が発生すれば当然、工場の関係者は対策に乗り出す。だが、トラブルを発生させた人を叱責し、ペナルティーを与えて、その人の責任を追及するという方法には首をかしげざるを得ない。 近頃は叱り方を間違えるとパワーハラスメントと言われるので、叱責の言葉自体は穏やかなものになっているようだ。だが、個人の責任追及という本質は変わっていないケースが多い。問題発生の前に時間を巻き戻すことはできないのだから、トラブルを発生させた個人を非難しても何の解決にもならない。むしろ、マイナスだ。叱責から逃れようとトラブルがあった事実を隠ぺいしたり、不正に手を染めてしまったりする生産現場になる危険性があるからだ。 強い工場づくりのポイント 強い工場は、問

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ