韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、22日、NHKとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。 そして、いわゆる従軍慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示しました。 こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭(ふっしょく)するねらいがあるものとみられます。 韓国政府の当局者によりますと、21日の外相会談でもこうした日本側の懸念を巡って、踏み込んだ議論があったということで、慰安婦を巡る協議の進展につながるか注