慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎(チョセヨン)元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)が16日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、8月4日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。 河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は今年2月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。 趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定
全国の企業や官公庁が1日、入社式や入庁式を開き、厳しい就職活動を乗り越えた若者が社会人の仲間入りをした。 ◆関電 関西電力は大阪市北区の本店で入社式を行い、前年より19人多い256人が出席した。同社は高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働が3月上旬の大津地裁による司法判断で阻まれ、1日に始まった電力小売りの全面自由化への対応も迫られている。 式では、八木誠社長が訓示で「2度の電気料金値上げで競争は厳しさを増している」と説明。新入社員代表の坂本憲太さん(23)は「課題を正面から受け止め、困難を乗り越える決意をもって入社します」とあいさつした。 シャープ経営再建中で台湾の鴻海精密工業の傘下入りを決めたばかりのシャープは、新入社員が研修中の奈良県天理市の人材開発センターで入社式を行った。採用人数は昨年より94人少ない121人で、経営危機のため定員の165人を下回った。同社は業績が好転した平
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