【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分

英首相、「消せるペン」でサイン　公文書保存に問題 2023年06月29日13時35分配信 記帳するスナク英首相（日本の外務省提供）＝５月１９日、広島市（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２８日付の英紙ガーディアンは、スナク首相が文書にサインしたり会合でメモを取ったりする際に、消すことのできるインクを使った日本製のペンを日常的に使っていると報じた。公文書保存の観点から問題があると指摘している。 英首相、シートベルト未着用で罰金　投稿ＳＮＳが証拠に ガーディアンによると、ペンは１本４．７５ポンド（約８７０円）。スナク氏はジョンソン政権の財務相だった当時から使用しており、最近も首相官邸や国際会議でこのペンでサインしているところを写真に撮られているという。 同紙は、歴史上重要な時期の政府内部の動きを明らかにする上で、歴代首相の直筆メモは不可欠な資料になっていると強調。「消せるペン」の使用により、スナク

岸田首相、「分配」の理念後退　新資本主義、投資促進に傾斜 2022年11月29日07時09分 「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相（手前から３人目）＝２８日午後、首相官邸 政府は２８日、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の具体策となる「資産所得倍増プラン」を正式決定した。ただ、その中身は株式など金融商品への投資促進策が中心。首相が就任以来掲げてきた格差縮小のための「分配」や「所得倍増」の理念は後退が鮮明になった。 成長実現、問われる本気度　「貯蓄から投資」で政府 首相は同日夕の新しい資本主義実現会議で「分厚い中間層を形成する上で、家計の金融資産所得を拡大することが大切だ。資産運用収入の倍増を見据える」と語った。 同プランは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化が柱。非課税期間を無期限とし、投資上限額を引き上げる。 政府は「中間層の底上げ」につながると主張する。「中間層が

「イラク侵攻は不当」　ブッシュ氏、言い間違い―米 2022年05月19日18時48分 ブッシュ元米大統領＝２００８年１２月、イラクの首都バグダッド（ロイター時事） 【ワシントン・ロイター時事】ブッシュ元米大統領は１８日、南部テキサス州ダラスでの集会で、自らの政権のイラク侵攻を「野蛮」「不当」と誤って非難した。直ちに、イラクとウクライナを言い間違えたと訂正、聴衆は爆笑した。 バイデン米大統領、ジョーク交えて演説　記者との恒例の夕食会に出席 集会でブッシュ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアにチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）が存在しないためこうなった」と指摘。その上で「一人の男の決定で全く不当で野蛮なイラク侵攻が始められた」と言及した。すぐに気付いて、首を振りながら「ウクライナのことだ」と修正した。 国際 コメントをする

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

モデルナワクチン、新たに異物　使用中止と別の製造番号―沖縄 2021年08月29日00時23分 沖縄県は２８日、接種に使用予定だった米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンから、異物が発見されたと発表した。これまでに各地で混入が判明し、使用見合わせが決まったものとは別の製造番号という。 県によると、県立武道館の大規模接種会場で２８日午後３時以降、接種に使用予定だったモデルナワクチンの小瓶１本と、ワクチンを充填（じゅうてん）済みの注射器２本から、相次いで黒色の異物が見つかった。別の注射器１本からもピンク色の異物が発見された。 県の担当者によると、黒い異物は髪の毛の先のようなものに見え、大きさは１ミリ以下。ピンクの異物は１～２ミリ程度だった。 異物発見を受け県は、この会場での２９日までの接種を中止。同会場では２８日、異物混入がないことを確認した上で、別の小瓶のワクチンを４１５人に接種していた。こ

「稼げる大学」へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到　「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする

コロナワクチン、６回接種可能に　瓶内で空気抜く―鳥取県立病院 2021年03月09日20時15分 ６回接種分のワクチンが確保できる方法で、注射器にワクチンを充填（じゅうてん）する鳥取県立厚生病院の福井昭裕副看護師長＝９日午後、鳥取県倉吉市 米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種で、鳥取県立厚生病院（同県倉吉市）は９日、国が確保した注射器内から空気を押し出す際の工夫により、現在国が想定している１瓶５回よりも多い６回の接種が可能になると発表した。 河野担当相、インスリン注射器の調達検討　加藤官房長官「広く推奨せず」 同病院によると、ワクチン接種の際は、瓶から注射器に規定量よりも多めに吸い込み、瓶から針を引き抜いた後、注射器内に入り込んだ空気を押し出す。この作業時に、空気と一緒にワクチンもこぼれ、ロスが生じる。 そこで同病院では、注射器でワクチンを吸い込んだ後、瓶から針を抜かず、瓶の中で

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

菅首相「ガースーです」と自己紹介 2020年12月11日16時13分 「皆さん、こんにちは。ガースーです」。菅義偉首相は１１日、インターネットで生中継された番組に首相官邸から出演し、愛称で自己紹介した。日本学術会議の任命拒否や官僚への人事権駆使など「強権的」なイメージが付きまとう首相だが、親しみやすさをアピールする狙いがあるようだ。 「ゲル」「ガースー」「キッシー」　ネット上の愛称、３候補が「公認」―自民総裁選 首相は就任前の自民党総裁選候補によるネット討論会でも、自身のニックネームについて「ガースー、公認ですよ。嫌な気なんて全然しない」と発言していた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

大学無償化「コロナ影響を加味」　菅官房長官 2020年04月27日12時51分 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、４月にスタートした高等教育無償化の新制度を運用する際、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を加味して対応する」との方針を明らかにした。 「学費減額を」署名広がる　経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも 菅氏はまた、授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請していくと説明。２０２０年度補正予算案が成立すれば、各大学が独自に行う授業料減免などの措置を支援する考えも示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

チェブラーシカ版権取り戻す意向　日本側からロシア国営アニメ企業 2020年04月24日19時16分 ロシアの五輪選手団マスコットに採用されたアニメキャラクター「チェブラーシカ」＝２００９年１２月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシア国営アニメ制作会社「ソユーズムリトフィルム」は２４日、旧ソ連時代に生まれたアニメキャラクター「チェブラーシカ」に関し、日本の企業が保有する版権を取り戻したいとの意向を明らかにした。問題解決に向けて政府の支援を仰ぐことも視野に入れているという。 ソフトバンク元部長を起訴　ロシア外交官に機密漏えい チェブラーシカの包括的版権に関しては、日本の「チェブラーシカ・プロジェクト有限責任事業組合」（東京）が旧ソ連圏を除き、世界的に保有している。しかし、ソユーズムリトフィルムは声明で、日本側との契約は同社の旧体制下で結ばれており、「現時点では契約有効期間や条件につい

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

ネッシー、存在せず＝正体は巨大うなぎか－科学者チーム 2019年09月05日19時41分 国際的な科学者チームが発表した「ネッシー」に関する調査結果の説明資料（調査チーム提供） 【ロンドン時事】「ネッシー」は存在しなかった－。英北部スコットランドのネス湖で目撃情報が相次ぎ、２０世紀最大の謎の一つとなった「未確認生物（通称ネッシー）」をめぐり、国際的な科学者チームは５日、「正体はおそらく巨大なうなぎだ」と発表した。未知の生物の存在を示す科学的な証拠は「全く見つからなかった」という。 〔写真特集〕超常？　現象ショー～UFO、大聖堂に謎の光線～ 調査はニュージーランド・オタゴ大学のニール・ゲメル教授らのチームが実施。ネス湖の約２５０カ所でサンプルを採取し、水中に存在する膨大な量の生物由来のＤＮＡ（環境ＤＮＡ）を調査・分析した。 英北部スコットランドのネス湖で、未確認生物ネッシーを探すクルーズツア

ペット「殺処分ゼロ」＝東京都、１年早く目標達成 2019年04月05日16時40分 定例記者会見で報道陣の質問に答える東京都の小池百合子知事＝５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は５日の記者会見で、２０１６年７月の都知事選で公約の一つに掲げた「ペット殺処分ゼロ」について、都の目標より１年早い１８年度末時点で達成したと発表した。過去殺処分が最も多かったのは猫で、１５年度は１９３匹いたが、適正な飼育や飼い主のいないペットの譲渡を呼び掛けた結果、１７年度には１６匹に減り、１８年度で初めてゼロを実現した。 【特集】動物を傷つけない実習へ　先進的な獣医大２校を訪ねて 殺処分は、保健所などに収容後死亡するケースや飼育が困難で安楽死させるケースなどを除く。小池知事は先の知事選で「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など計七つのゼロを公約としたが、達成したのは殺処分ゼロが初めて。知事は「引き続き人と動物との共

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４