発表によると、男は1月17日、豊橋市内のホテルで、スマートフォンの無料通話アプリで知り合った同市内のアルバイト女性(18)に、性的サービスの対価として、プリンターで片面だけ印刷した偽1万円札3枚を渡した疑い。男は容疑を認め、同署は通貨偽造容疑でも調べる。
発表によると、男は1月17日、豊橋市内のホテルで、スマートフォンの無料通話アプリで知り合った同市内のアルバイト女性(18)に、性的サービスの対価として、プリンターで片面だけ印刷した偽1万円札3枚を渡した疑い。男は容疑を認め、同署は通貨偽造容疑でも調べる。
イオン株式会社 イオンは3月6日(木)より、日本で初めて、“海のエコラベル”「MSC(海洋管理協議会)」(※)認証を取得したほたてを、北海道・本州・四国の総合スーパー「イオン」348店舗で販売します。イオンは、環境に配慮した持続可能性という観点から、お客さまに継続的に安心して魚介類を召し上がっていただくための取り組みとして、2006年11月よりMSC認証※を取得した魚介類を販売しています。現在、MSC認証商品として、イオンのブランド「トップバリュ」のまだらやいくら醤油漬など日本国内最多の13魚種15品目を販売し、お客さまより高いご支持をいただいています。北海道のほたては、1950年代に乱獲が原因で漁獲量は最盛期の1割程度の6,000トンにまで落ちこみました。こうした中、新しい稚貝の採取器の導入や稚貝の育成方法の確立など、北海道漁業協同組合連合会など生産者による懸命な努力の結果、2008年以
韓国は日本の過去を諭す前にまず現存する自国の売春地帯をきちんとしたら?(ジャーナリスト・大高未貴 月刊正論3月号) 2014年1月15日、韓国女性家族省が、慰安婦をユネスコの世界記憶遺産に登録する計画を推進していると発表した。米西海岸の地方都市における慰安婦騒動に続き、今度はユネスコに登録というのだから、国際社会で日本を貶めようとする韓国の対日侮蔑政策はとどまるところを知らない。 日本外務省のY氏からこんな話を聞かされた。「実は、韓国の外務省の本音は慰安婦問題に消極的なのです。彼らも1965年の日韓協定ですべて解決済みであることは認識している。これに対して慰安婦問題を積極的に推進しているのが、日本ではほとんどなじみのない女性家族省なのです」 韓国の女性家族省は、女性の権益増進などの地位向上、児童~青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行している政府機関である。「彼らは1月30日からフラン
名が体を表していない月刊誌『正論』の3月号に載っていた記事の一部が msn産経ニュースのサイトに転載されていたのですが、これがまたなんともひどい代物です。 突撃取材 韓国・慰安婦暴走政策の司令塔「女性家族省」 物語もさる事ながら、漫画の絵も素人レベルで、内容を事実だと立証する証言もない、ある種のファンタジーで、日本糾弾のために描かれた漫画を出展したら、恥をかくのは韓国だ。ただ、担当者によると、女性家族省が公式に発表したものではないという。 「論破プロジェクト」謹製のマンガ(?)およびブースが撤去された顛末を知ったうえでこれを読むと失笑しか浮かんできませんね。 看過できないのは次のやりとりです(「担」は女性家族省側の担当者のこと)。 担「それにしても何故あなたは漫画に関心があるのですか?」 大高「売春が法的に認められた当時、民間人が経営する軍専門の慰安婦がいたのは事実ですが、・性奴隷・という
先日、週刊誌の中吊り広告でこんなのを見かけました。 週刊文春2014年3月13日号の中吊り広告見て頂きたいのは、広告の左側『「慰安婦問題」A級戦犯 朝日新聞を断罪する」』のところです。記事の内容についての言及ではありません。「A級戦犯」という表現です。 この「A級戦犯」という言葉、最近では、 『ソニーからモノ作りを奪った「A級戦犯たち」』(週刊新潮2014年2月20日号)『米国 オバマ政権がS&Pを詐欺の疑いで提訴 金融危機招いたA級戦犯・格付け会社の正体』(週刊ダイヤモンド2013年3月16日号)『3・11から一年 原発事故 あの災厄の責任は誰がとるのか 「3・11」の「A級戦犯」』(週刊アエラ2012年3月12日号) など、週刊誌を始め、様々な雑誌で使われている表現です。 ソニー凋落の原因、金融危機を招いた格付け会社、原発事故の責任者……。いずれの責任も重大であり、責任追及の最上級の表
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)
NHKの連続テレビ小説「ごちそうさん」の今週火曜(3月4日)放送の第128回では、大阪大空襲のさなか、ヒロイン・め以子(杏)たちが地下鉄の心斎橋駅構内に逃げこみ、さらにはホームに入ってきた電車に乗ってより安全な梅田方面へ避難するという場面があった。そもそもめ以子が地下鉄駅に避難したのは、夫で大阪市職員として地下鉄建設にかかわった悠太郎(東出昌大)から渡された手紙に「地下鉄に逃げれば安全だ」と書かれていたからだ。 このエピソードは、実話にもとづくものである。1945年3月13日夜から翌日未明にかけての米軍による大阪大空襲(第1次)の際、街が火に包まれるなか、大阪市営地下鉄の心斎橋駅に避難してきた人々を救うべく、電車が梅田方面や天王寺方面へ運行されたというのだ。 もっとも、空襲下に地下鉄を走った救援電車について公式な記録は一切残っていない。というのも、戦時中の地下鉄は軍事輸送に使われることも多
だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍
強制わいせつ致傷罪で起訴されながら、無罪が確定した大阪府高槻市の自営業の男性が、国に約1200万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は6日、国に330万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、男性の請求を棄却した。「起訴当時の検察官の判断には合理性があった」と判断した。 男性は、高槻市内の路上で20代の女性に背後から抱きつき、足にけがをさせたとして2008年4月に起訴された。大阪地裁は09年2月の判決で「証拠がない」と男性を無罪とし、判決が確定。男性が賠償を求めて提訴していた。 同小法廷は、女性が被害直後から犯人の年齢や特徴を述べ、複数の人物写真の中から男性を容疑者として選んだ経緯から「男性には有罪と認められる嫌疑があった」と指摘。起訴に違法性は認められないとした。 10年10月の大阪地裁判決は男性の請求を棄却。だが11年10月の大阪高裁判決は、大阪府警が女性
産経新聞の伝えるところでは、「日本を激怒させる展示会」 波紋の仏漫画祭閉幕へとの事である。韓国はこういったフランスで開催された文化的な催しに土足で踏み入り、政治的に利用した訳である。私はフランスの街ではパリとニースが好きで通算で数十回訪問しているが、フランス人は本当に文化を大事にする国だと思っている。従って、今回の一件については、主催国のフランスとしても随分と後味の悪い思いをした事であろうと推測する。 【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。
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