朝日新聞は従軍慰安婦問題において、従来の主張を大幅に変更し、一部の記事を虚偽として取り消しました（8月5日朝刊）。この問題についてはすでに多くの（というか多すぎる）主張がありますが、これを機に争点を整理してみることは無駄ではないでしょう。 慰安婦問題の議論は大きく４つに分けられます。 軍による強制連行があったかどうかの事実問題 自らの意思に反して売春を強要された女性の人権問題 日本の戦争責任 韓国のナショナリズム 朝日新聞をはじめとする「リベラル」は、日本の戦争責任を追及する立場から「強制連行」を歴史的事実と見なしてきました。これに対して保守派は、慰安婦問題は韓国の歪んだナショナリズムが生み出した虚構で、軍による一般女性の連行などなかったと批判しました。 このように日本国内では、リベラル派と保守派はずっと事実問題で争ってきました。そして今回の朝日新聞の“転向”が象徴するように、リベラル派は

ゼロエンタープライズ・ジャパン(ゼロエンター)は9月1日、米Zero Eneterpriseが保有する零式艦上戦闘機(零戦)が2014年9月4日に横浜港に到着すると発表した。 この里帰りプロジェクトは、同社取締役の石塚正秀氏がCEOを務めるZero Enterpriseが所有するレストア済みの零戦を日本に移し、飛行可能な状態のまま保存するというもの。当初は2013年秋の里帰りを目指していたが、さまざまな課題の解決に想定外の時間がかかったため、このスケジュールとなったという。 今後、ゼロエンターは、2015年の終戦70周年に向けて、地方自治体、民間でのイベント、航空ショーなどを開催することを目指しており、将来的には現在米国に所属している同機を日本国内で永続的に維持保管できる方法を模索していく。 まずは、同機が輸送のために主要部品ごとに分解された状態で到着することから、機体の構造の細部まで確認

ブラック企業という呼び方がポリティカリーコレクトか、という問題が勃発しているようなので、参考までにわたくしがnippon.comに書いた「ジョブ型正社員と日本型雇用システム」の各国語翻訳版において、ブラック企業に関わるところがどう訳されていたかを改めてみてみましょう。 http://www.nippon.com/ja/currents/d00088/（「ジョブ型正社員」と日本型雇用システム） メンバーシップ型は「ブラック企業」問題の根源 今日、社員への長時間労働強要などの点で大きな社会問題となりつつある、いわゆる「ブラック企業」問題についても、その根源にはこのメンバーシップ型モデルがある。本来は長期的な雇用保障と引き替えの無限定的な働き方を、保障のないままで若者に押しつける企業とブラック企業を定義するならば、現実に正社員の枠組みが縮小する中でいつまでもメンバーシップ型を唯一絶対のモデル視す

日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す

香港（ＣＮＮ） 中国全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３１日、香港の行政長官を選ぶ選挙制度の改正案を採択し、選挙には指名委員会が公認した候補のみ立候補を認めると定めた。 中国政府高官は選挙について、候補者はすべて「国を愛し、香港を愛する」人物でなければならないと言明。梁振英・行政長官は「２０１７年の行政長官選挙では、香港市民の大多数である５００万人の有権者が投票できる」と強調した。 これに対し、誰でも立候補できる選挙の実施を求めてデモを続けてきた香港の民主派は、「理不尽な制約を課すことによって異なる政治的見解を持つ人物が立候補する権利を奪い、『選ばれた者による政治』を存続させるもの」と強く反発している。 香港中心部には同日、民主派の住民多数が集まって抗議デモを開き、常務委員会の決定を非難するとともに、今後もデモを続けると宣言した。 ７００万人が住む香港ではこれまで「一国二制度」の下、

危険ドラッグ所持で免停　警視庁、交通違反の有無問わず　最大６カ月、初運用 産経新聞 9月1日(月)7時55分配信 危険ドラッグ（脱法ドラッグ）の使用者による交通事故が相次いでいることを受け、警視庁が危険ドラッグを所持している運転者に対し、交通違反がなくても運転免許を最大６カ月間停止する運用を始めたことが３１日、警視庁への取材で分かった。危険ドラッグをめぐって免許停止の運用をするのは全国で初めて。警視庁幹部は「事故を起こす危険性がある運転者には物理的に運転をさせない」としている。 警視庁関係者によると、道交法では、覚醒剤や麻薬の中毒者、幻覚症状のある精神障害者を将来的に事故を起こす恐れがある「危険性帯有者」として、免許の効力を最大６カ月停止できるように規定。危険ドラッグの所持者も危険性帯有者に加え、同様の規定での運用を始めた。 具体的には、不審な運転者への職務質問で車内から危険ドラッグが

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慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）