大阪府職員 勤務中に送別会準備｜NHK 関西のニュース
大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った
自動車取得税の廃止検討 民主税調 ：日本経済新聞
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は14日、自動車の購入時にかかる自動車取得税（都道府県税）を廃止する検討に入った。減税規模は約2000億円。代替財源の確保が難しいため2012年度からの廃止は見送り、消費税率引き上げと同時期に廃止する案を軸に調整する。税制の抜本改革とあわせて議論する課題として、12月にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。現状では自動車の購入時に自動車取得税と消費税、保有段階で
【再検証・菅首相の原発事故対応】米国を唖然とさせた菅政権 - MSN産経ニュース
震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、 米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。 「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」 メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。 「あきれるような対応」はほかにもあった。 事故直後、米国側は日本側に提供できる品目のリストを送った。ところが、日本からは回答はなく、長々とした質問だけが送られてきた。 リストに記載されていた無人ヘリ。日本側は性能や特徴に関する細かな質問をした上で、「
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
特定しますたm9(｀・ω・´) 【日本終わり】ついに政府が関東から逃亡
1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/05/18(水) 19:39:10.54 ID:f1VYScLm0● 枝野長官、政府機能の代替場所検討 2011.5.17 17:59 枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、東日本大震災に関連し、 首都圏で非常事態が生じた場合の政府のバックアップ機能について「現在は首相官邸のほか、立川（東京都）にもある。 果たして十分なのか、十分ではない可能性が高いという前提で検証する」と述べ、代替場所を模索する考えを明らかにした。 これに先立ち、枝野氏は同日、首相官邸で関西広域連合の連合長を務める井戸敏三兵庫県知事らと会談し、 井戸氏らは政府機能の関西への移転促進を提言した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051718010021-n1.htm 元スレ：http
asahi.com（朝日新聞社）：ドクター・中松氏も都知事選出馬へ - 政治
ドクター・中松氏 発明家のドクター・中松氏（８２）＝本名・中松義郎＝は２日、朝日新聞の取材に対し、４月の東京都知事選に無所属で立候補する意向を明らかにした。近く出馬会見を開き、正式に表明する。 中松氏は「都知事は世界をリードする必要がある。海外で尊敬される人物が立候補しなければいけないと考えた」などと話した。立候補を表明した松沢成文神奈川県知事（５２）や、出馬を検討している東国原英夫前宮崎県知事（５３）については「地方を踏み台にして都知事選に出るのは、地方にも東京にも失礼」と批判した。 中松氏は１９９１、９９、２００３、０７年の都知事選に立候補していずれも落選。０７年は約８万６千票を獲得した。
47NEWS（よんななニュース）
認知症ってどんな病気？患者さんにはどう接したらいい？「認知症カフェ」で学ぼう！ 3月5日、新潟胎内市のイオンスタイル中条で開催
「１８６歳」の戸籍残る 江戸時代・文政生まれ、西郷さんより３つ上 - MSN産経ニュース
山口県防府市は２６日、文政７（１８２４）年生まれで、存命していれば１８６歳になる男性の戸籍が残っていたと明らかにした。 市は戸籍削除の手続きを進めるとみられる。 １８２４年は、第１１代将軍徳川家斉の時代。前年に来日したドイツ人医師シーボルトが長崎郊外に鳴滝塾を設立した。防府市の男性は勝海舟の１歳年下で、西郷隆盛より３歳年上に当たる。
asahi.com（朝日新聞社）：高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及 - 政治
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
痛いニュース(ﾉ∀`):「“公衆便所”という言葉は女性蔑視の差別用語」…「公衆トイレ」への改称めぐり荒川区議会で大論争
「“公衆便所”という言葉は女性蔑視の差別用語」…「公衆トイレ」への改称めぐり荒川区議会で大論争 1 名前： セラミック金網(愛知県)：2010/03/04(木) 20:27:15.56 ID:nQIneTMq● ?BRZ 「公衆トイレ」への改称条例めぐり荒川区議会でフン糾 “日本語の存亡をかけた戦い”が区議会で繰り広げられていると聞いては、無視できない。「便所は便という（不潔な）イメージで、語感も悪い。トイレの方が清潔感やキレイな状況が、イメージできるのではないか」と区側が公衆便所を公衆トイレに統一表記する条例の改正案を先ごろ提出した。区内の公園や道路わきなどにある看板や案内をすべてトイレへ書き換えるのはもちろん、条例の公文書でも「便所」の２文字を消すことで根本からイメージ脱却を図るというのだ。 なるほど！と思えなくもない。だが、これに対し複数の区議からは「トイレと言い換えれば、カッ
原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。
地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
愛知県が30歳未満には酒も女もネットも禁止にする計画案発表:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「愛知県が30歳未満には酒も女もネットも禁止にする計画案発表」 1 包装紙(神奈川県) :2010/01/20(水) 23:38:38.80 ID:ZmdFHlVV● ?PLT(12073) ポイント特典 あいち子ども・若者育成計画2010（仮称）（案）に対する意見の募集について http://www.pref.aichi.jp/0000028843.html 平成22年1月20日（水）から2月19日（金）まで 子ども・若者の範囲は、０歳からおおむね30歳未満とします。 http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000028/28843/gaiyou.pdf 答申案の重要なポイント ○子ども・若者の範囲の定義（0～30歳） ○インターネットの利用による有害情報の閲覧等の防止 携帯電話等のフィルタリ
asahi.com（朝日新聞社）：消費税、来年から議論 菅氏「無駄出し切ったら」 - 政治
菅直人副総理兼財務相は１０日のＮＨＫの番組で「この１年は徹底的な財政の見直しを中心にやるべきだ。その上で必要な議論は消費税であろうがやっていく」と述べ、早ければ２０１１年から消費増税の具体的な議論を進めるべきだとの見解を示した。 消費増税は民主党のマニフェスト（政権公約）には明記されていない。鳩山由紀夫首相も昨年末、「（衆院議員の任期である）この４年間に消費税の増税を考えることは決してない」と語っており、安易に増税に踏み切れば公約違反との批判も出そうだ。 菅氏は番組の中で、１０年度政府予算案について「事業仕分けでかなり切り込めた部分もあるが、十分でないところもある」と指摘。テレビ朝日の番組でも「逆立ちしても無駄が出ないとなったときに、これ以上福祉をやらないのか。福祉のためには何らかの財源が必要になるのか。今年がギリギリの努力をする正念場の年だ」と語った。 また、仙谷由人国家戦略・行政
子ども手当の所得制限「目安は１億円」…藤井財務相 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
子ども手当の所得制限「目安は１億円」…藤井財務相 1 名前：出世ウホφ ★：2009/12/17(木) 20:26:36 ID:???0 子ども手当所得制限「目安は１億円」財務相 「（子ども手当の所得制限について）世間の一部の人が８００万円とか言っているが、基本的な（マニフェストの）修正になるので、あってはならない。１億円になった時にどうかという話です」−藤井財務相は１７日の閣議後会見で、民主党が要望した子ども手当の所得制限について、１億円という所得の目安を示し、一部の富裕層に限定して実施すべきとの考えを述べた。 また、子ども手当の財源として、現在の児童手当程度の負担を 地方自治体に対して求めるべきとの考えを示した。 http://news24.jp/articles/2009/12/17/06149946.html 2 ：名無しさん＠十周年：2009/12/17(木) 20:27:08
信濃毎日新聞［信毎web］ 県会、リニアＢルート念頭決議 飯伊の県議ら反対
県会は定例会最終日の９日の本会議で、公共交通対策特別委員会が提出した「地域振興に資するリニア中央新幹線の整備促進に関する決議案」を賛成多数で可決した。事実上、諏訪・伊那谷回りのＢルートを念頭に置いた内容。県議会の自発的な意思を示す決議は初めて。県とＪＲ東海のルート協議にも一定の影響を与えそうだ。 議長を除く５４人で採決。ＪＲ東海が想定する南アルプス貫通のＣルートでの整備を求める声が強い飯田市、下伊那郡選出の４氏を含む計１７人が反対に回った。 決議は「より多くの県民が利用でき、地域経済の活性化に大きく寄与するルートや複数駅の実現が望まれている」とする内容。一方、ルートや中間駅をめぐり「（ＪＲ東海は）あたかも国の決定のごとく表明を続けている」と批判している。 望月雄内議長は本会議後の会見で、決議内容について「議会、県民の意思ととらえている」と評価した。ただ、飯田下伊那の議員や、リニア構想
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
鳩山「鳩山イニシアチブ！！！」→日本は死ぬ。 日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していくようです。:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「鳩山「日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していく」」 1 ノイズa(埼玉県) :2009/09/19(土) 18:38:59.53 ID:HUCn2wxQ● ?PLT(14411) ポイント特典 鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」と
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【名言か迷言か】鳩山首相のドラクエ作戦「いのちだいじに」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース