安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。
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来月6日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長らと会談し、延長する方針を伝え期間や対象地域は専門家の意見も聴いて、最終的に判断する考えを示しました。 林氏によりますと、この中で、安倍総理大臣は来月6日までとなっている緊急事態宣言を延長する方針を伝えたということです。 一方で、期間や対象地域は専門家の意見も聴いたうえで、最終的に判断する考えを示したということです。
来月6日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めています。 また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。 こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進
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