年金を65歳から繰り下げて受け取ると、受給額を増やすことができます。しかし、年金を65歳から繰り上げて受給する方法も、やり方次第では有効です。どのようにすればよいのでしょうか。人生後半を充実させるために役立つマネーや健康の知識を実践的に解説する書籍『50代から輝く！　「幸福寿命」を延ばすマネーの新常識』（田中彰一著）から抜粋・再構成します。「年金もらい損ね」リスク最近、テレビの民放キー局などで

ホンダは2025年11月にも新たな「原付き（原動機付き自転車）」を販売する。運転免許の区分見直しに対応し、排気量125cc以下の二輪車で最高出力を抑えた商品を開発する。排ガス規制の強化で現行の原付きは生産を終える。新たな通勤・通学の足として販売に力を入れる。警察庁は50cc以下に限っていた原付きの免許区分を見直し、エンジンの最高出力を抑えた125cc以下の二輪車も原付きとして扱う方針を打ち出し

健康保険組合連合会（健保連）は3日、2026年度に向けた医療制度改革の要望を公表した。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることが柱だ。高齢者医療への拠出金が健保財政を圧迫しており、現役世代に負担が偏る仕組みの是正を求める。健康寿命が延び、高齢者の就業率が高まっていることをふまえ、70〜74歳には所得に関係なく一律3割の窓口負担を求める。現在は原則2割で、現役並みの所得のある人

全日本空輸（ANA）は2日、機体と空気の摩擦抵抗を減らす「サメ肌」の特殊フィルムを装着した貨物専用機（フレイター）を就航させた。ドイツのルフトハンザ航空系が開発した凹凸状フィルムの燃費改善効果は航空機1機につき年に1%ほど。温暖化ガス排出実質ゼロを実現する切り札となる再生航空燃料（SAF）が普及するまで即効性のある技術を先駆けて導入する。2日、午後1時。成田空港（千葉県成田市）ではANAの米シ

死ぬまで資産が減らない「不老不死」の資産を作るには？　日本経済新聞社で取材歴35年のベテランが、65歳でリタイアしたときの元本が何年たっても減らない「金融副業型ポートフォリオ」の考え方を紹介します。人生後半を充実させるために役立つマネーや健康の知識を実践的に解説する書籍『50代から輝く！　「幸福寿命」を延ばすマネーの新常識』（田中彰一著）から抜粋・再構成。「不老不死」の自分年金を作る2024年

警察庁は30日、道路交通法が定める現在総排気量50cc以下の原動機付き自転車の区分を見直し、同125cc以下で最高出力を制御した小型二輪車も原付き自転車として扱う方針を固めた。同法の施行規則を改正し、2025年4月にも施行する。規則改正に関するパブリックコメント（意見公募）を9月まで実施する。現行の原付免許では総排気量50cc以下の原付きのみ運転が認められ、同125cc以下の小型二輪車を運転す

ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

政府の新しい資本主義実現会議は7日、実行計画改定版の原案をまとめた。私的年金の個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に関して「拠出限度額の引き上げ」の検討を明記するなど、働く世代の資産形成を後押しする考えを示した。投資への動きを活発にする政策の新たな柱に位置づけ、所得向上を狙う。議長を務める岸田文雄首相は会議で「物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、

ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」

自動車販売の業界団体が1日発表した2023年度の軽の新車販売台数で、ダイハツ工業が軽自動車の国内シェアで18年ぶりに首位から陥落した。スズキが前年比7%増の55万2251台となり、首位に返り咲いた。ダイハツは認証検査不正による出荷停止が響き、22%減の44万3694台に落ち込んだ。明暗を分けたのは、24年1〜3月期だ。23年12月に完成車の認証検査を巡る大規模な不正を受けて、国土交通省は全ての

対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。日本経済新聞はネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、松井、au

日本の洋楽離れが止まらない。2023年の年間ストリーミングランキングの上位100曲に、洋楽は1曲も入らなかった。洋楽のような雰囲気を持つK-POPが人気を集めるほか、SNSを通じて邦楽がヒットしていることが背景にある。若者の欧米への憧れが薄れる一方で、曲の国籍を意識せずに音楽を聞く人も増えている。トップ100に 30曲弱の時代も注）ビルボードジャパン「Hot100」の週間ランキングのデータを

電気自動車（EV）に使う希少金属（レアメタル）の需要が拡大している。二酸化炭素（CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授（東京大生産技術研究所所長）は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する。おかべ・とおる　1993年（平成5年）に京都大大学院工学研究科博士課程を修了し、2001年に東京大生産技術研究所助教授。09年に同研究所教授となり、19年から21年まで東大副学長を兼任した。21年から現職。02年から「レアメタル研究会」も主宰する日本におけるレアメタル研究の第一人者。

JR東海はリニア中央新幹線の車両製造費として約3300億円を投じる計画だ。国土交通省が近く計画を認可する見込み。リニア建設は静岡工区の着工のメドが立たないものの、営業運転のための車両技術は開発済み。2027年以降を目指す東京・品川―名古屋間の開業に向けて、先進技術を導入した車両の配備を進める。車両費は品川―名古屋間を1時間当たり片道最大5本、1日平均上下144本運行することをベースに算定した。

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4

まもなく新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まります。NISAは制度が恒久化するだけでなく非課税投資枠が拡大し、個人投資家に使い勝手のいいツールに生まれ変わります。これまで日経電子版マネーのまなびセクションに掲載してきた新NISAの記事をまとめました。これから投資デビューを考える人にも、すでに投資経験のある人にも役立つノウハウが満載です。ライフイベントに合わせて使いこなす新NISAは途中

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

給料が減らない週休3日制を取り入れる動きが広がりつつあります。週休3日と聞くと、休みが増える分、就業時間と給与を減らす仕組みを思い浮かべますが、出勤日の勤務時間を延ばし、合計の所定労働時間と給与を変えない仕組みです。働く側にとっては、収入を維持しつつ休日が増える利点があります。伊予鉄グループ（松山市）は10月から完全週休3日制に移行しました。土日に加え毎週水曜も定休とし、水曜の労働時間はほかの

財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。27日開いた財政制度等審議会の分科会で財務省が制度の見直し案を示した。2024年の通常国会に旅費法の改正案を提出することをめざす。旅費法は国家公務員が出張した際、職位や滞在地域ごとに宿泊費用の支給額