麻生財務相は３０日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関連し、報道への不満を示したことについて、「（改ざん問題を軽視しているような）印象を与えたのならば、訂正する」と述べた。 麻生氏は前日の参院財政金融委で、１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の署名式について、「日本の新聞には一行も載っていなかった」と、事実と異なる認識を示し、「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルか」などと述べた。決裁文書改ざん問題を軽視するような発言として、野党が反発していた。 麻生氏はこの発言について、「ＴＰＰ１１は国にとっては極めて大きなこと。なぜ無視されたような記事になるのか、理解できずに感想を述べた」と、釈明した。

スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 これを受けて、文部科学省が所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構は、関連企業の「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 ＪＳＴは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。

３０日正午ごろ、大分市中央町の商店街「ガレリア竹町」のある歩行者専用の市道を、車１台が通行許可を得ずに走行した。大分中央署によると、ネット検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」に使用する写真を撮影する専用車両とみられ、同署は道交法違反（通行禁止）の疑いで調べている。 大分中央署や商店街事務所によると、車は商店街の一部を数十秒～数分間走行したとされる。当時、通行人もいたが事故などは起きていない。事務所には２９日午後９時４０分ごろ、グーグル側から徒歩での撮影許可を求めるメールが届いていたが、返事を保留していたという。（共同）

そういう意味で、これは（日本政府的には急いで設定しているんだろうけど）遅いかもしれない。このままだと日本政府は中朝首脳会談と南北首脳会談の後で行われるこの会議で、両首脳会談の結果を「拝聴する事」になりそうである。中韓両国は北朝鮮と… https://t.co/RijVOyCGBC

吉田豪さんが2009年にTBSラジオ『小島慶子キラ☆キラ』で、ロッテ・中日で活躍した愛甲猛さんの著書を紹介した際の様子です。愛甲さん、張本勲さん、金田正一さん、王貞治さんの素敵なエピソードが満載！ （小島慶子）さてさて、瀧さんがこの本について吉田さんに聞きたくて聞きたくてしょうがなかったと。今日は。 （吉田豪）ついにきましたよ。プロ野球選手の愛甲さんの特集。 （小島慶子）愛甲猛さんって方ですか。 （吉田豪）ですね。僕、あれなんですよ。ひと月ぐらい前にある雑誌の今年のタレント本年間ベストを聞かれて。最近（※2009年）、いい本たくさん出てるんですよ。たとえば角川春樹さんと石丸元章さんの『生涯不良』とか、内田裕也さんの本がもうすぐ2冊めが出るとか。リリー（・フランキー）さんの人生相談とか、僕の本ももうすぐ出るんですけど、濃いのがいっぱい出てるんですけど、その前だとぜったい今年のベストは愛甲さん

北朝鮮の電撃訪中について 米国：発表前に中国政府から説明と大統領へのメッセージ 韓国：発表前に中国政府から通知 日本：「報道で我々も知った」（安倍） しかし、安倍は「日本がリーダーシップを取ってきた結果北朝鮮が話し合いを求めてきている」と言う。おかしいのではないか。

閣議後の会見で麻生さん https://t.co/UiSi8BWfzP

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）

３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。 佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。 ①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否 ②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否

新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋に予定する１０％への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。 しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。 こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。 国の借金が１千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。 借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は２０年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消

麻生財務相、森友報道批判を修正＝会見では「新聞読まない」 森友学園 加計学園 麻生太郎 麻生太郎財務相は３０日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と（ＴＰＰ１１を）比較したのがよろしくない点は反省する」と述べ、修正した。大門実紀史氏（共産）への答弁。 【特集】失言の迷宮～「日本は神の国」「東北で良かった」～ 麻生氏は２９日の同委で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。 ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と強調。「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。（2018

報じていないと主張した麻生氏が、事実誤認していることも朝日新聞に指摘されている。つまり麻生氏の認識をつたえれば誤報になってしまう。 麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル 麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は８日午後（日本時間９日未明）に開かれ、

自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8％、女性の10.6％に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ？これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht

月下の棋士という将棋漫画をご存知でしょうか？ 月下の棋士は森田剛主演でドラマ化もされた人気の将棋漫画で、3月のライオンが出るまでは最も人気の将棋漫画でした。月下の棋士を一言で説明すると、「無茶苦茶な漫画」です。突っ込みどころは非常に多くあります。キャラクターを使い捨て過ぎたりとか。 しかし、月下の棋士の七巻はあらゆる将棋漫画、いや勝負事を書いた漫画の中でも最も優れたものです。この七巻だけでも買って欲しい。この七巻は、刈田升三というキャラクターがフィーチャーされています。この刈田升三、見ていただければ分かると思いますが、ほとんど升田幸三そのまんまです。ということで、別に月下の棋士のあらすじを一ミリも知らなくても「升田幸三の漫画」として読むことが出来ます。 逆に、この刈田と大原巌（大山康晴＋中原誠）を失ったあと、月下の棋士は急激に物語としての魅力を失い、迷走していきますが。 天才、升田幸三 升

麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。

一審では無期懲役判決が出ていた旧今市市の女児殺害事件の控訴審では、検察側が殺害の日時と場所を大きく広げる訴因変更を請求し、裁判員裁判での審理がずさんだったのではないかと問題視されていました。昨日の公判ではこの訴因変更が認められるとともに、被告人質問では被告人が「決めつけられ、もう犯人になるしかないと思った」などと語ったと報じられています。 この「犯人になるしかないと思った」は、虚偽自白をするひとの心理として浜田寿美男氏が繰り返し指摘してきたものです。氏の虚偽自白に関する著書として現時点で（おそらく）もっとも新しいのは岩波書店の「シリーズ　刑事司法を考える」第1巻『供述をめぐる問題』に所収の第5章「虚偽自白はどのようにして生じるのか」だと思われますが、この論考にも「虚偽自白を語る心理―「犯人を演じる」ことで取調官との人間関係が結ばれる」と題した節があります。 もっとも、捜査段階で自白した被告

昭恵氏は財務省と接触なし＝安倍首相 森友学園 加計学園 安倍首相 衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内 安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題について、学園が計画した小学校の名誉校長を一時務めていた妻昭恵氏が財務省側と直接接触したことはなかったと説明した。首相は「妻からは森友学園や籠池（泰典前理事長）夫妻に関し、財務省職員とメールや電話で会話したことはないと聞いている」と述べた。希望の党の岡本充功氏への答弁。（2018/03/30-19:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長・日野市議会議員の池田としえ氏が、「HPVVの副反応は、1000人に1人とされているが、健康な若い女性13236人の治験の結果、ガーダシル9の自己免疫疾患系副反応の発生率は、2.3%であることが明らかになっている(表)」とするツイートをリツイートし、ハンフリー医師なる人の言葉を引用し『「10万人当り7人の子宮頸がんのために、2300人の副反応被害者を作り出すのは狂気の沙汰」恐るべき数字！』とツイートした。 ハンフリー医師のコメント「10万人当り7人の子宮頸がんのために、2300人の副反応被害者を作り出すのは狂気の沙汰」恐るべき数字！これを推進する医療関係者が、お付き合いの為必死に他者に推進しているが、自分や家族などには絶対接種しないと云う仮説は当たらずとも遠からず。心情的には理解できる。 https://t.co/9NT2q9QQF9— 池田としえ

２０１８年度予算が成立し、通常国会は後半戦に入った。 政府・与党は６月の会期末までに「働き方改革」関連法案や、カジノの設置を可能にするための法案などの成立を図る構えだ。 森友学園に関する文書改ざん問題は、真相がまったく解明されていない。なのに、政権側は佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で政治的なヤマは越えたと強引に解釈している。 改ざんを指示した人物や実行者の特定は、財務省の調査や大阪地検特捜部の捜査に委ねるつもりらしい。 自民党は何か考え違いをしているのではないか。今回の改ざんは国会こそが当事者であり、与野党の政争レベルをはるかに上回るからだ。 同じ自民党でも小泉進次郎筆頭副幹事長はこんな認識を示している。 「平成の政治史に残る大きな事件と向き合っている」。２５日の自民党大会後、記者団に語った。私たちもまったく同感だ。 かつて自民党政権を揺るがしてきたのは巨額の金銭スキャンダルだった。首相

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムAMZN.Oは長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。 ３月２９日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムは長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson） そうした努力が、トランプ大統領からの新たな攻撃を切り抜けるために役立つことになるだろう。 トランプ大統領は２９日、十分な税金を払っていないとアマゾンに対して攻勢を強めた。同社が米郵便システムを酷使する中、零細小売業者を倒産に追い込んでいると批判した。 「アマゾン

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実

もうメチャクチャ。そもそも「締結」未だだし、場所も「ペルー」じゃくて「チリ」、新聞も朝日、毎日、讀賣に載っていた。麻生大臣、自分がバカとアピールしたいか、それとも、やっぱ産経とマンガしか読んでないか。せめて讀賣くらいは読んだらどう… https://t.co/PkWuqSiVNI

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

1人そしてまた1人、「有名人」たちが紹介されていく。負傷した退役軍人や、ハイテク企業の幹部、そして有名ポルノ女優といった人たちだ。 これは、ルイジアナ州バトンルージュにあるスコットランドビル・マグネット高校の1997年の卒業生の10年目の同窓会でのことで、卒業生のうち何人かが際立った職業に就いていたため特別扱いを受けていたのだ。しかし、ステファニー・クリフォードは自らを紹介されるまでもなかった。 なぜなら「もうみんな知っているからよ」と、彼女は微笑みながら、スーツとガウンが並ぶ部屋で語る。多くの人は、すでに彼女をクリフォードではなく、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズとして知りすぎているくらい知っているということだ。 意外と知られていないクリフォードの素顔 しかし、その実像はほぼ知られていないと言っていい。 クリフォードは現職大統領と合意の上で性的関係を持ち、彼の弁護士と秘密保持契約を結ん

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 自民党参院議員の丸川珠代氏（４７）が、学校法人「森友学園」の問題を巡って、２７日に参院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問に立った際、安倍晋三首相や昭恵夫人に有利な回答を引き出すかのように質問を行ったとの批判が集まり、丸川氏のツイッターが炎上している。 【写真】超絶美女にネットも騒然！ 元女性議員の奇跡のショット 丸川氏のツイッターは１３年１０月以降は“休止”しているが、２７日以降、最直近の投稿に対し「国民が、納得してると思ってるのか？」「本当に最低な茶番」「自民党にゴマする質問」「全容解明も真相究明もする気がまったく感じられない茶番の尋問

新年度予算が成立し、通常国会は後半の論戦に移る。公文書改ざん問題が今後も焦点となるほか、政府が成立をめざす働き方改革関連法案の審議をめぐる与野党の攻防が展開される。改ざん問題で内閣支持率が急落する中、安倍晋三首相にとっては、厳しい政権運営が続きそうだ。 自民、公明両党の幹部が東京都内のホテルに集まった２８日朝の定例会合。前日の証人喚問で佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が証言拒否を連発したことを踏まえ、公明党の井上義久幹事長が「真相解明ができなかったことについては残念だ」と切り出した。 同党の大口善徳国対委員長も「財務省が省を挙げて調査し、すみやかに国会に報告すべきだ」と続き、自民党の二階俊博幹事長は「そうだ」と同意した。問題が長引くことへの危機感から、財務省の調査報告を急がせ、早期の事態収拾を図る狙いだ。与党としても公文書管理について新たな対策を検討するよう両党の政調会長に指示するこ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、２７日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している。【光田宗義】 【佐川氏の答弁】理財局長時代と証人喚問ではどう違ったのか？ 「私の答弁は財務省の規則を説明したものだ。虚偽という認識はその時なかった」 佐川氏は喚問でこう釈明し、「（記録が存在しているか）きちんと確認せず、丁寧さを欠いた」と陳謝した。これは「省内で決められた保存期間を過ぎれば廃棄する」という規則を答弁しただけだった、という理屈だ。 だが実際の質疑を振り返ると、証言との整合性に疑問が浮かぶ。昨年２月２４日の衆院予算委員会で

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、自民党の派閥などの会合では、政治家などの関与はないとした証言は重いという指摘が出る一方、国民の多くは真相が解明されたとは考えていないとして、国会としての取り組みを求める意見も出されました。 一方、石原前経済再生担当大臣は「証人喚問では『刑事訴追のおそれがあり、答弁を差し控える』という言葉が踊り、国民の多くは真相が究明されたとは思っていない。手が加えられた公文書を基に国会で議論されており、国会全体で真相究明しないと失われた信頼は回復しない」と述べました。 また、逢沢元国会対策委員長は「国民世論には、『ちっともわからない』、『解明されていない』というイライラ感がある。政治行政全体の権威や信頼が問われていることを念頭に、国民に対し説明責任を果たせる政府・与党でなくてはならない」と述べました。 さらに、石破元幹事長は「多くの国

予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。 しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。 この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた２７日も国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。２８日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。 さらに、３月３０日（金）は、首相官邸前で１９時３０分から＜ＳＴＡＮＤ　ＦＯＲ　ＴＲＵＴＨ＞というスローガンを掲げた大抗議行動が予定されている。 実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。 「すでに内閣支持率は３１％まで急落していますが、地元に帰ると有

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東野幸治が仲間たちの秘話をつづる連載「この素晴らしき世界」。今週のタイトルは「天下を取りたい男、ダイノジ大谷（1）」 ＊＊＊ 大谷ノブ彦君と大地洋輔君の2人組、「ダイノジ」を知ってますか？　結成23年、大分県出身の同級生コンビです。 ビートたけしさんやとんねるずさん、ダウンタウンさんに憧れてお笑いの世界にやってきた。1994年のことです。 速報画面から姿を消したNHK「ニュース7」鈴木奈穂子アナ　ようやくわかった真相 当時の若手お笑い芸人、みんなが思っていたこと。「テレビの世界で天下を取りたい！」「ゴールデンに自身の冠番組を持ちたい！」。もちろんダイノジもそれを目標に頑張ってきました。でも無理でした。 新人時代、銀座7丁目劇場でライバルだった「品川庄司」としのぎを削り、NHKの「爆笑オンエアバトル」に出演してテレビでの露出も増え、M－1グランプリの決勝にも出演した。結果は残念ながら振るわず

佐川誘導尋問で炎上！ 丸川珠代の本質を見抜いていたマツコ・デラックス「自民党の歴史の中でも最高峰のホステス」 〈誘導喚問しました「ね」？〉 〈今回の質問政治素人の私たちでもはまったくの茶番劇にしか見えない。もっと鋭い質問できなかったかね。時間の無駄で残念でした。〉 〈だから与党の質問時間なんていらないと言われるんだよ。〉 〈あんな茶番の質問誰が納得します？　100%の国民は理解しません。誘導尋問なやり方をやるなら去ってください。〉 〈国民はそんなにバカばっかりじゃありやせんぜ。〉 自民党の丸川珠代元環境相のTwitterアカウントが大炎上している。丸川参院議員は2013年を最後にツイートを更新していないのだが、27日の佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問での尋問内容に怒りを覚えた市民から、いま、批判の書き込みが殺到しているのだ。 当然だろう。念のため振り返っておくと、丸川議員は午前の証人喚

「取り残される」とか言う前に、日本政府は韓国の対話外交路線を散々「対話のための対話は意味がない」とか言って嘲笑したり横槍入れたりしただろうが。いいからもうすっこんでなよ、日本政府は。https://t.co/EMfLzPW3e0

放送法の規制改革推進会議の委員に長谷川幸洋が入ってるんですけど…不適格にも程がある💢 https://t.co/B0Bgfdoscs

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

森友学園への国有地売却問題や文書改ざん問題を巡り、安倍晋三首相の出身派閥の細田派から首相夫妻の道義的責任を問う声が上がった。西田昌司参院国対委員長代行が２９日の派閥会合で発言した。 出席者によると西田氏は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で首相夫妻の関与がないと明らかになったと前置きした上で、「国民…

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、とらえられかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。 会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情

ハードで危険。ヤツらが帰ってきた…！ 原点回帰「Lupin the Third」シリーズ、待望の第2弾登場！ ハードで危険なヤツらが帰ってきた。 2012年深夜に放送された27年ぶりのTVシリーズ「LUPIN the Third～峰不二子という女～」は、モンキー・パンチ原作に漂う危険なテイストを存分に活かし大きな話題を呼んだ。そのアダルトでヤバい香りに満ちた世界を引き継いだのが、シリーズ第2弾となる本作「LUPIN THE ⅢRD 次元大介の墓標」だ。 今回の主役は孤高のガンマン・次元大介。ターゲット奪取作戦、強敵との対決、そしてルパンと「相棒」になっていく男の生き様を、ハードボイルドかつダンディズム満載のアクションで描き切った。 ハードで危険。そして痛烈に面白い。「ルパン三世」史上に輝く傑作エピソードの誕生だ。 監督・小池健はじめトップクリエイターが集結！ 本作の監督は、アダルトで端正な

辻野芳輝／辻野寅次郎 @TuzinoYositeru ルパン三世、準備稿、パイロットフィルムのルパンもかっこいいよね。当時のテレコムのゴミ箱から救出！ 当時はこんなお宝がゴロゴロ捨ててあった。ところで、コレもとは誰のだろう？ pic.twitter.com/XBHKfurEvp 2018-03-28 23:41:23

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ