森永製菓は28日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の販売を終了すると発表した。千葉県野田市の子会社工場を閉鎖するためで、2019年4~6月ごろに生産を終える。
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47 沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか! 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ! 自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選(9月30日投開票)で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員(公明党)らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。 自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知
PATM(パトム)についての医学論文はほとんど存在しない 「PATM(パトム, People Allergic To Me)」と呼ばれる病気がある。本人には必ずしも症状はないが周囲の人に咳、くしゃみ、鼻水といったアレルギー症状を起こさせるとされる。典型的には、自分が電車に乗ったり教室に入ったとたんに周囲の人が咳き込んだり、マスクをつけたり、鼻をすすったりする。 私がPATMを知ったきっかけは、PATMを取り上げたテレビ番組について意見を求められたことだった。Google検索ではPATMの診療を行っている日本の医療機関が見つかった。もちろん保険診療ではなく自費診療だ。PATM以外に「遅延型フードアレルギー」「副腎疲労」「リーキーガット症候群」といった医学的に確立されていない疾患概念に対し、やはり医学的に有用性が明確でない検査を行い、サプリメント等の有用性が証明されていない治療を行っている。
「産業経済新聞社」の看板、今すぐ下ろしたほうがいいです。 まずお伝えしたいのが、産経新聞が5月1日付けでアップした以下の記事。中国市場において世界シェア1位のスマホメーカー・Samsungのシェアが急落し、ついに1%を割り込んだというニュースです。 【ビジネス解読】韓国サムスン 中国スマホ市場シェア0%台の“窮地”(1/4ページ) - 産経ニュース 旺盛な需要を生かして飛躍的な伸びを見せたHuawei、Xiaomi、Oppo、Vivoなどの隆盛の前に、世界2位のシェア、圧倒的なブランド力を誇るiPhoneですら苦戦を強いられていることを考えれば、Samsungのシェア急落は無理からぬ話。 ここ数年力を付けている中国メーカー。Huaweiはカメラに並々ならぬ力を注いだ最新スマホ「Huawei P20 Pro/P20」でiPhone Xに圧倒的な差を付けました。 Xiaomi Mi Mix 2
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で、三菱電機で裁量労働制を適用されていた複数の男性社員が長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていた問題について「個別事案については、個人情報保護の観点からコメントは控えたい」と述べた。 裁量労働制をめぐっては、厚生労働省の調査で不適切なデータが多数見つかった問題を受け、同省の検討会が今月から新たな調査方法を議論している。菅氏は検討会を念頭に「今後の制度改革はその結果を踏まえて検討する」と話した。「長時間労働削減や過重労働による健康障害の防止に向け、取り組みを進めていきたい」とも述べ、政府として働き方改革を推進する姿勢を強調した。 政府は当初、先の通常国会で成立した働き方改革関連法に裁量制の拡大を盛り込む方針だったが、データ問題を受け拡大部分を削除して法案を提出。調査方法を見直すとしていた。
「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親(83)が朝日新聞の取材に応じた。54歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。 父親は岡山県内の自宅で取材に応じた。傍らの仏壇の近くには、笑顔の遺影があった。 父親によると、職員は高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。 亡くなった当時は学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。 最後に会ったのは、今年2月半ばに実家に帰省したとき。こたつで3時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」 近畿財務局
米上院司法委員会の公聴会で証言するクリスティン・ブレイジー・フォードさん(2018年9月27日撮影)。(c)Win McNamee / POOL / Getty Images 【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)氏の性的暴行疑惑を告発したクリスティン・ブレイジー・フォード(Christine Blasey Ford)さんが27日、上院司法委員会の公聴会で証言し、1980年代のパーティーで自分を襲ったのがカバノー氏であることを今でも「100%」確信していると述べた。 米カリフォルニア州の大学で心理学を教える教授であるブレイジー・フォードさんは、時折感情を抑えきれない様子を見せながら、自身を襲った人物を勘違いしている可能性は「絶対にない」と断言した。 カバノー氏については
埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、女児(9)が市に約190万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした2審東京高裁判決が確定した。決定は25日付。4裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は5歳だった平成26年11月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はPTSDと診断された。 1審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにPTSDを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約20万円の支払いを命じた。 一方、2審は「景品
『日文研コレクション 描かれた「わらい」と「こわい」展-春画・妖怪の世界-』が京都・細見美術館で開催。会期は2018年10月16日(火)から12月9日(日)までとなっており、4期に分かれて実施される。 左:初代歌川豊国 『絵本開中鏡』(部分) 国際日本文化研究センター蔵 右:真野暁亭 「東都千社納札大会披露」 国際日本文化研究センター蔵 本展では、国際日本文化研究センターが所蔵する妖怪画と春画のコレクションより精選された約150点を展示。「笑い」と「怖い」という一見相反するテーマのもと、恐怖と笑いが地続きで繋がる前近代の豊かな日常を感じることが出来る。 左:磯田湖龍斎 「俳諧女夫まねへもん 九」(部分) 国際日本文化研究センター蔵 右:鈴木春信 「風流座敷八景」(部分) 国際日本文化研究センター蔵 中でも注目の展示となるのが、世界初公開作品「俳諧女夫まねへもん」。鈴木晴信「風流艶色真似ゑも
拉致問題「国民大集会」が安倍首相の礼賛大会と化す異様! 杉田水脈に声援、櫻井よしこや家族会からは石破茂批判、韓国ヘイト 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)とその支援組織「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)などが毎年春と秋に開いている「国民大集会」が9月23日、東京都千代田区の砂防会館で開かれ、安倍晋三首相も出席した。 米朝首脳会談後はじめてとなる国民大集会ということで、これまでよりも“対話路線”が強調されるのかと思いきや、実際はまったく逆だった。会場は、例年以上にヒステリックな極右運動的空気に包まれ、ひたすら安倍首相を礼賛し、総裁選で安倍首相と闘った石破茂元幹事長やマスコミを叩くという、政治集会と化していたのである。 まず、驚いたのがオープニングだ。約1000人の参加者で満席となったホールに国会議員や地方議員、全都道府県の知事、副知事らが続々と会場に
任天堂がマリオなどのキャラクターの著作権が侵害されたなどとして、公道カートのレンタル会社「MARIモビリティ開発」(旧マリカー、東京都)などに1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。同地裁はレンタル会社側に請求通り全額の支払いを命じた。 レンタル会社は任天堂の人気ゲームシリーズ「マリオカート」の略称「マリカー」を社名として使用。マリオなどの衣装も貸し出したほか、乗車時に撮影した映像などを無許可で営業や宣伝に利用したという。
「カメラを止めるな!」海外版ポスター(C)ENBUゼミナール[映画.com ニュース] 異例の大ヒットを記録している「カメラを止めるな!」の上田慎一郎監督が9月25日(現地時間)、米テキサス州で開催された「ファンタスティック・フェスト2018」で最優秀監督賞(ホラー部門)を受賞した。日本だけにとどまらず、海外でも“カメ止め旋風”が巻き起こっている。 ファンタスティック・フェストは世界中のホラー、ファンタジー、SF、アクションを専門とする、米国最大規模のジャンル映画祭。エッジの効いた数々の作品が上映され、過去に園子温監督作「冷たい熱帯魚」がファンタスティック部門の脚本賞、井口昇監督作「電人ザボーガー」が同部門の監督賞を受賞している。 「カメラを止めるな!」は監督・俳優専門学校「ENBUゼミナール」のワークショップ第7弾として製作された作品。6月23日に封切られるや社会現象ともいえる熱狂を引き
任天堂株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:古川俊太郎、以下「当社」)は、2017年2月24日付ニュースリリース「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について」でお知らせ致しましたとおり、株式会社マリカー(現商号:株式会社MARIモビリティ開発、本店:東京都品川区、以下「被告会社」)およびその代表取締役(以下、併せて「被告ら」)に対して、被告会社による知的財産権の侵害行為の差止等並びに上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました(平成29年(ワ)第6293号)。 上記訴訟に関しまして、本日、東京地方裁判所において、「マリカー」という標章等が被告会社の需要者との関係で当社の商品等表示として広く知られていることを認めた上で、被告会社に対して、不正競争行為の差止(例えば、被告会社の営業活動においてマリオ等のキ
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に1~2時間早めるサマータイムは、屋外競
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。 標準時を1~2時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。 遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリ
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
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