少年野球トップ選手 75％に肩やひじの障害 指導見直しの指摘 | NHKニュース
未成年の野球選手の投げすぎによる負担が問題になる中、小中学生の硬式野球の団体が医師に依頼して調査した結果、トップクラスの選手の４人に３人に障害が出ていたことがわかりました。専門の医師は「指導方法や試合のルールなどを早急に見直す必要がある」と指摘しています。 古島医師が、連盟に所属するチームのうち東日本のチームの中学生6500人の中から選抜されたトップクラスの選手49人を対象に調べた結果、エコーによる診断で、じん帯が引っ張られ骨の一部が剥がれるなどの障害が出ていた選手が37人と、全体の４人に３人に当たる75.5％にのぼることが分かりました。 また、問診では、これまでにひじの痛みがあったと答えた選手が半数を超える26人（53％）で、肩の痛みがあったと答えた選手も24人（49％）と半数近くにのぼりました。 さらに、現在も投げるときにひじが痛んだり、じん帯部分を押すと痛んだりする症状があり、休養が
娘が熱中症になり合宿に行かないと伝えたところ、顧問に「一日休めば大丈夫なので。熱中症は慣れです。」と言われた
hana @hanaoshima 顧問に「合宿行きません。熱中症なので。」と伝えたら、「一日休めば大丈夫なので、後でお母さんが現地まで連れて来て下さい。熱中症は慣れです。」と言われ、「娘は遅れて行くくらいなら行く！！」と泣く泣く明日行く事に。私は止めているが、怒られるのが怖いから行くと。
森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結 | NHKニュース
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ
「無限ピーマン」処分難航 分裂、また分裂… 千葉電波大開発
千葉電波大学農学部が今月開発したピーマンの新品種「無限ピーマン」の処分が難航している。同大では学生を総動員して処分に取り組んでいるが、「食べても食べても一向に減らない」と関係者にも焦りの色がにじむ。 無限ピーマンは同大農学部の栗山饅主教授がプラナリアの遺伝子をピーマンに組み込んで作成した。果実が成長すると、その後は１０分ごとに分裂を繰り返すのが特徴だ。 栗山教授によると、無限ピーマンの栽培に成功したのは今月３日。バイオハザード（生物災害）を避けるため、育てた無限ピーマンは全てその日のうちにオイスターソース炒めにして学生たちと食べたという。しかし、５日午前９時ごろ、ビニールハウスを訪れた学生がハウス内にうず高く積みあがったピーマンの山を発見。同大教務課に通報した。無限ピーマンを収穫・調理した際、見逃されたピーマンが分裂を繰り返したとみられる。 連絡を受けた同大では、学内の全学生と学生食堂の調
五輪工事で作業員死亡 熱中症疑いも | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの取材拠点として改修が行われている、展示施設「東京ビッグサイト」の工事現場で、８日、50歳の男性作業員が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、現場の状況などから熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。 この工事現場で、８日午後２時ごろ、50歳の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 現場の作業員からは「熱中症ではないか」という通報が東京消防庁にあったということです。 当時、男性作業員は、東京ビッグサイトの東展示棟の近くで、電気ケーブルを敷く作業を屋外で行っていたということです。 警視庁は、現場の状況などから、熱中症の疑いもあるとみて確認を進めています。
戦前最大の右派新聞 約10年分見つかる | NHKニュース
昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ１万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き４ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ
増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
東京 熱中症の疑いで１週間に45人死亡 実態と背景は | NHKニュース
熱中症の疑いで８月に入って１週間に東京都内で45人が亡くなっていることが警視庁などへの取材でわかりました。 １人暮らしの高齢者が誰にも気付かれず亡くなっていたり、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きたりしている実態が浮かび上がってきました。 警視庁や東京都監察医務院によりますと、８月１日から７日までの１週間に、40代から90代の男女45人が熱中症の疑いで亡くなっていたことがわかりました。 このうち生活実態がわかった26人のうち、半数にあたる13人が１人暮らしの高齢者で、葛飾区の住宅ではエアコンが壊れたままの部屋で70代の女性が亡くなっていました。 一方で、家族と同居していても、家に閉じこもって周囲から孤立しがちな家庭で起きていることや、認知症の影響で被害が広がりかねない実態があることがＮＨＫの取材でわかりました。 ７日、西東京市の住宅で、親子とみられる90代の女性と60代の女性が
技能実習、5千職場で法令違反 過去最多、監督件数も（共同通信） - Yahoo!ニュース
労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。 統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。
東京五輪・パラの暑さ対策 逆効果の可能性も | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが
ＪＯＣ 理事会を非公開へ 「議論を活発にしたい」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
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リーコパパ on Twitter: "「戦争の語り部」が少なくなった今だからこそ…。 ワシ、コレを読むたび、泣けてくるんよ https://t.co/ucwtFHKbIt"
【訃報】 漫画家・森永あい先生が逝去されました
福地しげる（横浜市議・自民党） on Twitter: "@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。"
町田徹氏、三浦瑠麗氏ら参加 吉本「経営アドバイザリー委員会」始まる | 毎日新聞