マスメディアの人に,「3年間で開示請求300件超」と言ったらえらく驚かれた。マスメディアは1年間で300件ぐらいやってほしいな。
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新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が3月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。 ①感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う②感染する人は自業自得だと思う-という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う-の選択肢を設定。各国で約400人から回答を得た。 質問①で、「どちらかといえば-」から「非常に-」までを含めた「思う」は米で計4・8%、英で計3・5%だったが、日本は計15・3%で本人に原因を
学校教育への執拗な介入ぶりを見せつけられて、人事で検察に介入することはないなんて言い草を信じられるはずがない。介入したいから、わざわざ介入できる法案に書き換えたわけで。もちろん介入する基準も示すはずがない。とにかく介入したいんだから。 #検察庁法改正の強行採決に反対します
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜、後10・00)に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が1月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見
窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」 いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。 安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演したのだ。 安倍首相は2015年9月に起こった関東・東北豪雨で洪水・土砂崩れで孤立し救助を待つ人びとがいる最中にも「言論テレビ」に生出演し、安保法制をめぐって出演者の櫻井氏や日本会議の田久保忠衛会長に絶賛・応援されて
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
[ロンドン発]感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村:加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北6県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏:使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年3月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年3月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は1人数万円から数十万円とみられま
ホーム > 映画ニュース > 2020年5月16日 > 「七人の侍」から「万引き家族」まで! 英国映画協会が選ぶ、1925~2019年の優れた日本映画95本 「七人の侍」写真:Album/アフロ [映画.com ニュース] 英国映画協会(BFI)が、1925年から2019年にかけて、それぞれの年の優れた日本映画を選定したリストを発表。計95本の多彩な作品がナインナップされている。 伝統的なトップ100などのランキング形式ではなく、年ごとにベスト作品を選ぶ形式とした理由について、BFIのサイト内では「特定の黄金時代やニューウェーブ、Jホラーや現代アニメの台頭などの要素を踏まえた上で、より革新的なものを示したかった」と語られており、今でも入手可能な作品という観点から、1925年をスタートの年に設定したという。 なかでも、54年を「史上最高の年」と位置づけている。リストでは黒澤明監督の「七人の侍
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書(情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています) 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第5団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかSNSでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で
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