トランプ氏大逆転当選なら「内戦」勃発！？ 大統領就任阻止へ極左組織が実力行使も…銃撃戦伴う「南北戦争」起きたら日本も無傷でいられず（1/3ページ）
終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。 １１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
「こども保険」批判する人に問いたい、現実を見ているか？ 小泉進次郎・衆院議員（1/5ページ）
【単刀直言】 子供は「社会の宝」ではないのか 自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」というメッセージを真っ正面から国民に投げました。新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか？ あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか？」と問いかけたいんですよ。 今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。 それでも「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違
迷走するローラ、どこへ行く？ ユニセフ１０００万円寄付に「セレブ気取り」の声も - zakzak
モデルでタレントのローラ（２８）が迷走中だ。独立トラブルも無事解決…したはずなのに、いまだにテレビ番組からは遠ざかったままだ。そして、最近は環境問題について発言するなど、これまでのキャラからは思いも及ばない世界へと踏み出しているのだ。 ローラは現在、米ロサンゼルスに３億円ともいわれる豪邸を構えているが、事務所とのトラブルが解決したことを受け、日本に拠点を戻すと一部メディアで報じられた。しかし、当の本人は「拠点をロスから日本にしてないんだけどなぁ」とつぶやいている状況だ。 活動はＣＭ出演とインスタグラムが中心。「独立騒動のとき、メディアを巻き込み混乱させたこともあり、番組起用を見送っている局が多い。トラブルメーカーのレッテルはなかなかはがせません」と放送関係者が話すようにテレビ出演はまだまだ厳しい状況だ。 そんな中、１８日にインスタグラムのストーリー機能に投稿した動画がネット上をざわつかせた
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安倍首相が平昌出席で殴り込み「慰安婦像撤去しろ！」 ペンス米副大統領と圧力かける狙い（1/4ページ）
安倍晋三首相が、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する決意を固めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。 「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」 安倍首相は２３日、産経新聞のインタビューでこう語った。 新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方
「行きずりで別の女性」を妊娠・出産…愛媛３区自民候補・白石氏に女性醜聞 安倍政権新潮砲で衆院トリプル補選暗雲
また自民党に新潮砲が炸裂（さくれつ）した－。衆院愛媛３区補選（１０月２２日投開票）に出馬予定の党公認候補、白石寛樹氏（２９）に女性醜聞があると、２３日発売の週刊新潮が報じたのだ。中川俊直、豊田真由子両衆院議員に続く、爆弾となるのか。 寛樹氏は、今年４月にがんで亡くなった白石徹衆院議員の次男で、白石氏の秘書を務めてきた。 新潮によると、寛樹氏は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚した。昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、「行きずりで別の女性」（同誌）を妊娠・出産させて、今年７月に入籍したという。寛樹氏はこれらの件を、同誌の取材に認めている。 寛樹氏は、麻生太郎副総理兼財務相が全面支援しているが、地元からは「支援しない」という声が相次いでいるという。 １０月の衆院補選は、青森４区と新潟５区を合わせて「トリプル補選」となる見込みで、安倍晋三政権には正念場と
露大統領の年内来日、もはや幻想 ダメ押しの「領土交渉の意志なし」行動 こだわる首相、迫られる戦略再考（1/3ページ）
ロシアのメドベージェフ首相が日本政府の中止要請を無視し北方領土入りを強行したことで、領土交渉のさらなる停滞は不可避となった。８月末で調整していた岸田文雄外相の訪露は先送りする方針だが、安倍晋三首相がなおもこだわるプーチン大統領の年内来日はもはや「幻想」になりつつある。 日露関係筋は２２日、北方四島への「実効支配」の誇示に血道を上げるプーチン氏の胸中をこう表現した。 「日本を訪問しても領土問題抜きだ。それでもいいなら行ってやるというプーチン氏の日本に対する頑（かたく）なな意思表示だろう」 安倍首相とプーチン氏は６月２４日の電話会談で首脳間対話の継続で一致し、プーチン氏の年内来日へ調整を進める方針を確認した。プーチン氏もたびたび領土交渉のテーブルにつく「意欲」を示してきた。しかし、それはポーズにすぎないことが鮮明となった。 ロシアは７月以降、２閣僚を相次いで北方領土に上陸させたほか、四島を含む
【ウイークリーワールド】故人を再生できる 「性格」ダウンロード技術、グーグルが特許…ロボットの「性格」簡単カスタマイズ
昨年、ソフトバンクが発表したパーソナルロボット「ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」。ロボット事業への参入は日本でも活発化している 人格データをクラウドからダウンロードしてロボットに吹き込むことによって、亡くなった親族や有名人の「性格」を持つロボットが身近な存在になる－。米ＩＴ大手グーグルが、ロボットに特定の性格などを植え付けられるシステムの米国特許を取得したことが４日、分かった。グーグルはさまざまな活用法を想定し、「実社会に多大な恩恵をもたらす画期的システム」と自賛しているが、一部のメディアは、人間の能力を超える人工知能（ＡＩ）を備えたロボット（コンピューター）の出現が人類に災禍を及ぼすとする「２０４５年問題」への第一歩だと警鐘を鳴らしている。 米メディアによると、特許は２０１２年４月に出願され、３月３１日に登録された。性格の作成方法は明らかになっていないが、人間の意識の正体やメカニズムはまだ医学
維新・上西議員会見詳報（１）３５分遅れで開始…神妙にお詫び “巻き舌秘書”の姿はなく：イザ！
《道府県議選、政令市議選が告示された３日、大阪市の大阪維新の会本部に設けられた会見場は報道陣で立錐（りっすい）の余地もないほど埋まっていた。“渦中の人物”の登場を今か今かと待っていたのだ。午後８時半の開場とともに約１２０人の報道陣がなだれ込み、小学校の教室ほどの広さに用意された約４０席の記者席は一瞬にして埋まった。背後にはカメラマンが三脚や脚立を次々と立て、席にありつけなかった記者は仕方なく、カメラマンの後ろに自ら折りたたみ椅子を出して陣取った》 《橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党の上西小百合（さゆり）衆院議員（３１）＝比例近畿＝が、体調不良を理由に国会を欠席した翌日から旅行に出かけたとされる問題。大阪維新の会は上西氏を除名する方針を固めた。維新の党も除名の手続きに入る方針だが、「浪速のエリカさま」とも言われた上西氏は、自身の進退についてどんな最終判断を示すのか。報道陣は固唾をのん
【日本史の中の危機管理】濱口和久（２）「防人」廃止、とたんに外国勢から襲撃される九州…反応鈍い中央の「朝廷」、今にも通じる〝平和ボケ〟（1/4ページ）
防人制度の崩壊で生じた「力の空白」 天智２（６６３）年の白村江の戦いで唐・新羅連合軍に敗れた後、大陸から侵攻してくる外敵への抑止力として設けられた防人司（さきもりのつかさ）・防人が、平安時代に入ってまもない延暦１４（７９５）年に廃止された。天長３（８２６）年には大宰府管内の兵士を廃し、選士・衛卒制に移行したため、律令制の防人制度は崩壊する。 すると、対馬、壱岐、九州各地の沿岸に新羅や高麗などの外国の海賊がたびたび出没し、襲撃や略奪を繰り返すようになった。歴史の表舞台にはあまり登場しないが、記録に残るだけでも数十回にのぼる。 防人制度が崩壊したことによって「力の空白」が生まれ、外国の海賊の跋扈（ばっこ）を許す結果となった日本は、平安時代最大の対外的危機に直面することになる。 突如として対馬を襲った正体不明の外敵 寛仁３（１０１９）年３月２７日、正体不明の海賊船約５０隻（３千人）が突如、対馬を
震災１０００日 被災者、浮かぶ苦悩…「全員帰還見直し」賛成６８％：イザ！
東日本大震災は４日、発生から千日を迎えた。復興庁によると、避難者は１１月１４日時点で２７万７６０９人。このうち住んでいた県以外に避難している人は岩手、宮城、福島３県で５万８３０９人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万９５５４人と８４％を占める。 避難者全体の避難先は４７都道府県の１１８５市区町村にわたり、総数は最多だった平成２３年３月１４日の約４７万人から約１９万人減った。警察庁によると、１１月８日時点の死者は１万５８８３人で、なお２６５１人が行方不明となっている。 ■被曝・生活不安 浮かぶ苦悩 東京電力福島第１原発事故で避難している被災者の６８％が、政府が「全員帰還」の原則を変更して移住希望者の支援を充実させることに賛成していることが３日、産経新聞が実施した調査で分かった。帰還を望まない人も半数を超え、３月に実施した調査より１０ポイント以上増えた。避難生活の長期化
「給食アレルギー、背景に激変する食生活 増える文明病」：イザ！
体の免疫が引き起こすアレルギーは「文明病」ともいわれ、特に近年は子供の食物アレルギーが増えているといわれる。専門家は、背景に日本人の食生活の激変があると指摘する。 食物アレルギーに詳しい千葉労災病院の河野陽一院長（６５）によると、日本で子供の食物アレルギーが増えているという明確なデータはないが、欧米では増えているという論文もあるといい、「日本でも実際に患者は増えていると思う」と話す。 河野院長は、日本人の食生活がこの半世紀で大きく変わったことを要因の一つに挙げる。「コメなど植物性タンパク質の摂取量が減る一方、卵や牛乳といった動物性タンパク質を取る量が大幅に増加し、さらに食品添加物の摂取量も格段に増えた」と説明。食材に加え、外食やコンビニの食品を多く取るようになり、保存料や加工品が増えていることも一因とみる。 河野院長は、対策について「素材を生かした食事を取るようにするなど、かつての日本の食
「【佐藤優の地球を斬る】アルジェリア 武力突破以外に解決策なし」：イザ！
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で、日本人を含む多数の人々が拘束された事件で１月１７日、アルジェリア軍が人質救出のための攻撃を行い、犯人側と人質の双方に死者が出た。 １８日正午現在、日本人３人の無事が確認されたが、１４人については消息が確認されていない。 本件に関して、新聞や週刊誌の記者から、コメントや背景事情説明を求める電話やメールが届いたが、質問を聞いて強い違和感を持った。 質問が、「アルジェリア人質事件に関する日本政府の対応のどこが問題ですか」というものだからだ。安倍政権、もしくは外務省の対応に瑕疵（かし）があるという前提で取材を進めている。筆者は、それに対して、「日本政府は現状で最善の対応をしていると思います。基本的に問題があるとは思いません」と答えると、どの記者も一瞬、黙ってしまう。 そこで、筆者は「具体的にどこに問題があると考えるのですか」と尋ねると、こんな返事が返っ
「橋下氏“朝令暮改” 「市政」と「国政」の会見一本化やっぱり無理」：イザ！
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１８日、これまで「市政」と「国政」に分けて行っていた記者会見を一本化する方針を表明した。しかし同日夜には、市幹部の意見を踏まえて「一本化は難しい」と早くも方針を転換、従来通り分けて行う考えを示した。■大阪市サイトも「公」「政」混在… 橋下氏は同日昼、大阪市内で記者団に「政務と公務の使い分けはもうしない。市長の仕事と維新の仕事は分ける必要がない」と表明。衆院選が終わったことなども理由に、会見を一本化させても「基本的に問題ない」との見解を示した。 ところが午後になって、市幹部が「行政組織の中立性を損なう恐れがあり、職員が記者会見を仕切る際、政務の部分も対応するのは難しい」と説明。橋下氏は夜になって、記者団に「事務方が整理して（従来通りの）方向性でやるということで、そうしようということになった」と釈明した。 また橋下氏は、会見の内容が市のホームページにアップ
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