組織委の募集は? 日本看護協会と各都道府県の看護協会に競技場や選手村向けの看護師500人のボランティア派遣を要請。また、スポーツドクター200人のボランティアの募集をしていた。 出典:NEWSポストセブン5/12(水) スポーツドクターの活動内容は? 熱中症やけがの応急措置・治療のほか、新型コロナに感染した疑いがある人にも対応するという。ボランティアとしての活動となるため、謝礼は支払われない。 出典:テレビ朝日系(ANN)5/12(水)
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院(基本型接種施設)から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院(連携型接種施設)への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2~8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
自分は東京五輪は絶対に見ないし感動もしない。 SNSでも五輪、メダル等をミュートワードに設定して目に入れないようにしたい。 家族が医療従事者なのでこれ以上負担をかけて欲しくないという気持ちもある。 しかし開催支持派である。 「幻の東京五輪」になんて絶対にして欲しくないからだ。 医療、飲食、娯楽等、理論的にはコロナのせいで犠牲になっているが 感情的には五輪のせいだと考えている人は自分以外にもいると思う。 それなのに開催中止になんてなってしまったら アスリートを含めた五輪関係者は後年確実に悲劇に主人公扱いになってしまう。 それは嫌だ。 「多くの犠牲を払った上で開催し、そこそこの成績を残しただけのどっちらけ五輪」になればいい。 瞬間的、局所的にに盛り上がりはするだろうが、この期に及んで盛り上がれような頭の持ち主達は忘れるのも一瞬だろう。 恨みはずっと残っていく。それをアスリートや関係者はずっと背
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が13日、新型コロナ禍での東京五輪開催に強い懸念を表明した。 孫会長は米国のニュース専門放送局「CNBC」に対して「日本だけでなく、多くの国々がオリンピックを開催することを非常に恐れている」と開催への懸念を明らかにした。 開催国である日本でも新型コロナ禍が深刻化しているが、世界を見渡しても変異株が猛威を振るい、極めて危険な状況にある国が多い。「重大で厳しい状況にある。アスリートの派遣をどのようにサポートできるのか分からない」と孫会長は世界最大のスポーツイベントを開催する状況にはないと断言した。 日本はもちろん、世界でも大きな影響力を持つ孫会長の発言が持つ意味は大きい。しかも懸念を表明したメディアがCNBCというのも波紋を呼びそうだ。同局は東京五輪の放映権を持つNBCユニバーサルが設立して所有権も持っている。東京五輪の開催の命運は巨額な放映権料を払ってい
愛国視線*1 いつも応援ありがとうございます。 Instagramのダイレクトメッセージ、Twitterのリプライに「辞退してほしい」「反対に声をあげてほしい」などのコメントが寄せられている事を知りました。もちろん、私たちアスリートはオリンピックに出るため、ずっと頑張ってきました。ですが、↓— 池江 璃花子 (@rikakoikee) 2021年5月7日 応援している人の方がはるかに多い。 頑張れ!— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2021年5月9日 彼女の表情は演技ではありません。 これは「洗脳された子供」なのです。 賢い大人たちが知識のない無垢な子供を洗脳するのは容易いことです。 https://t.co/F7cPLKyUpt— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年9月25日 文化大革命のとき、紅衛兵の子供たちが同じことを言って大人たちをリンチしまくった。
新型コロナウイルス警戒レベルが引き上げられ、マスクを着用する人々。台湾・新北市で(2021年5月15日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【5月15日 AFP】台湾当局は15日、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、台北市と周辺地域においてソーシャル・ディスタンス(対人距離)を確保する措置を求めた。 新たに180人の市中感染が確認されたのを受け、台湾当局は台北と新北市(New Taipei City)における警戒レベルを引き上げた。前日の新規感染者数は29人だった。 全面的なロックダウン(都市封鎖)には至らなかったものの、新たな規制により屋内では5人、屋外では10人を超える集会が禁止される。 陳時中(Chen Shih-chung)衛生福利部長(衛生相)は「今後数日間、感染拡大の推移を注視し、必要に応じて対策を行っていく」と述べた。 感染者1500人、死者12人と新型コロナウイルス
東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ Photo: Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派
沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相=13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は14日までに、2021年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法(沖振法)などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、10代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、10代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する
(CNN) インド保健省は15日までに、同国で初めて判明した新型コロナウイルスの変異株「B.1.617」を「インド型の変異株」と報じる一部メディアに苦言を呈する声明を発表した。 この変異株に関する世界保健機関(WHO)の32ページにわたる文書でもインド型の変異株との言葉を決して使っていないことを明確にするためにと指摘。その上で、一部の報道は何の根拠もなくこの呼称を使っていると異議を唱えた。 WHOの東南アジア地域事務局は12日、「WHOはウイルスやその変異株が最初に見つかった場合、関係国の名前を付けた表現はしていない」との見解をツイッター上で発表。「科学的な名前で触れており、一貫性を保持するため全てそうするよう要請している」とも述べた。 また、インドの主要なメディア機関やインドの保健省、報道担当部局のアカウントも合わせて掲載した。 WHOはB.1.617について、「懸念を抱かせる変異株」と
アンドレアス・イルマー、BBCニュース 東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。 日本の状況は芳しくない。 新型コロナウイルスの感染状況が悪化するに伴い、緊急事態宣言が東京を含む4都府県で延長され、さらに3道県に拡大されることになった。 それでも、東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対しているのだが。 最近の国内世論調査では、70%近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。 東京五輪はそもそも昨年夏に予定されていた。そして日本政府はかねて、大
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く