「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも 岸田首相「しっかり検証」 複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。30日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。(坂田奈央、原田晋也) 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため2020年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約15兆円計上してきた。22年度補正予算案で穴埋めする予備費1兆5000億円のうち、8000億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした
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