松本人志氏が文藝春秋を相手に起こした裁判について、ニュース番組や情報番組では弁護士や専門家が登場して伝える「解説報道」が積極的に行われるようになってきた。 そのきっかけになったのが、1月24日に吉本興業が改めて発表した新たな方針だろう。 吉本興業は松本人志氏に関する昨年12月27日発売の「週刊文春」の報道を受けて、「当該事実は一切なく」と完全否定し、松本氏に同調するコメントを発表した。ところが新たな方針では松本氏と距離を置くような姿勢を打ち出して、初動の対応を反省している。(執筆:ジャーナリスト・上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏) 吉本興業株式会社東京本部 ©時事通信社 初動のコメントについて、社外有識者を交えたガバナンス委員会では、「世間の誤解を招き」「何を指しているのか不明確で混乱を招いた」「今後慎重に対応すべきである」などと厳しく指摘されたことを明らかにした。 「複数の女性が精
SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。
10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣(65)がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。
文化庁が進めている、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「(6回目の質問権行使などは)全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
このトライベイキャピタルの代表が「国際政治学者」三浦瑠麗氏の配偶者ということで、ネットを中心に注目されたのである。三浦氏はホームページで「報道は事実」と認めたものの、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメント。 新聞はどう報じたか? このニュースに対してSNSでの反応を3つにまとめてみると、 1、夫婦は別人格なので三浦氏について言うのはいかがなものか? 2、確かに夫婦は別人格だが、三浦氏は過去に政府の「成長戦略会議」で太陽光発電を推す発言を繰り返していた。利益相反ではないのか? 3、昨年に発売された本の中で三浦氏は「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っているし、それは財産分与なんかより確実ですよ」と発言しており、やはり関係ないとは言えないのでは?
卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。 関係者が“事件”の顛末を明かす。 「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」 そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。 「俺の親父は総理秘書官だぞ! お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ!」 それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜(まさよし)総理秘書官(54)だった。
日本人の3人に1人は日本語が読めない? 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法(入学試験や高報酬)で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく
政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相(65)が、昨年の衆院選(10月31日投開票)に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。 岸田首相は広島1区選出。1993年の初当選以来、昨年の衆院選で当選は10回を数える。 「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『(死刑のハンコ発言で辞任した)葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させる
「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反(寺田氏は後に資産報告などを訂正)を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した(寺田氏は疑惑を否定)。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する
安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員(63)だった。 今年6月に参院安倍派入り 政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。
今回、関係者から入手した写真は、2013年5月に撮影されたもので、あいさつに立つ馬場氏の背後に「馬場成志後援会 成和会発会式」との看板が掲げられている。 統一教会問題の取材を続けるジャーナリストの鈴木エイト氏が「成和会」という名称について解説する。 「後援会名は、議員側から1文字、統一教会側から1文字、互いに1文字ずつ出し合うのが慣習のようです。木原誠二官房副長官の『誠世会』も、誠二から『誠』、世界平和連合から『世』を出しています」 この写真は一時、SNSに投稿されていたもので、統一教会を巡る問題が大きく報じられるようになってから閲覧できなくなった。投稿者は、熊本県の統一教会系団体、一般社団法人「熊本ピュアフォーラム」の責任者の1人。同法人の事務局長は、統一教会の政治団体「国際勝共連合熊本県本部」代表でもある。 地元記者が語る。 「2010年代から統一教会が重視する『家庭教育支援法』の制定
アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏(故人)が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件が発覚した。大会組織委員会の元理事、大会スポンサー、関連する広告代理店から逮捕者が続出するなか、スポーツ小説の名手・堂場瞬一さんと、JOCの理事を務めた山口香さんが、「オリンピックの意義」を語り合う。この献言は、オリンピックに群がって、「うまみ」をかすめ取っていく人たちに届くのか。(全2回の1回目/後編を読む) ◆◆◆ 堂場 今日はオリンピアンにして、日本オリンピック委員会(JOC)の理事を務めておられた山口香さんとお話するのを楽しみにしていました。といいますのも、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件の報道をみていて、アスリートの立場から、どう感じられるだろうか、ということをお聞きしたかったからです。現実がここまで腐敗していることに驚いています。
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