愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪(たけし)・常滑市議=十五日付で辞職=が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。
![「ミスター こうやるんだ」 リコール事務局幹部の常滑市議証言:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7ace00f4577d1107c8c518044579802221084665/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F1%2F6%2F1%2F4%2F1614c0383466629f423038cbff0c10e1_1.jpg)
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体が、計六千万円近くを活動に支出していたことが関係者への取材で分かった。活動終了後の昨年十二月中旬には会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から計千二百万円を借入金として受け取り、収入不足を補った。
不正署名問題が発覚した大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡り、市民グループ「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」は十九日、運動を支援した名古屋市の河村たかし市長の引退に賛同する署名が三万一千八百八十筆集まったと発表した。市役所で会見した団体幹部は「重みを感じてほしい」と話した。団体は市に署名の受け取りを求めたが、市は政治家個人の活動として受け取らなかった。
名古屋市の河村たかし市長は22日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、10年前の名古屋市議会リコール(解散請求)の受任者約3万4000人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた2011年2月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約3万4000人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年9月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約3万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約3000人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400~3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ
大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏(自民、豊田市)は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議(同、常滑市)も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。
新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「(重い症状は)四日を待たずに相談すべき」との文言が作成過程で削除された。目安は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも四日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。 原案は二月十六日、専門家会議の初会合で示された。「(保健所の)相談センターに相談すべき」ケースとして「風邪の症状が三〜四日以上続く場合」のほか、「強いだるさや○度以上の発熱、息苦しさがある場合は四日を待たずに相談すべき」としていた。具体的な体...
あくまでも国際オリンピック委員会(IOC)が財布のひもを緩めようとしないことを、米メディアも疑問視している。IOCのバッハ会長は12日、独紙ウェルトの取材に対し、来年に延期された東京五輪の追加費用について、IOCの負担分を「数億ドル(数百億円)」になるとし、正確な金額については「現時点では予見できない」と語った。 これを受け、13日のAP通信は「残りは日本が支払う」の見出しで「予想される追加費用は20~60億ドル(約2160~6480億円)。IOCの負担を除いた全ての追加費用は、日本側によって負担される」と報じた。仮にIOCが500億円を負担したとしても、追加費用が2000億円ならば4分の1で、6000億円ならば12分の1となる計算だ。 IOCは、追加費用自体の削減についても精査中と伝えられる。組織委員会の森喜朗会長は、追加費用の負担決定を「メジャー・チャレンジ(大いなる課題)」と称し、I
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した50代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が18日午後1時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は4日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、1人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は13日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは30代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも12日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 (中日新聞)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」上で生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ニコニコ動画のネット中継は、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。 夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合(EU)は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている。
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