時事通信が8月22日午後、「野党・マスコミが洗脳=菅長官」という見出しで記事を配信したが、まもなく見出しが「専守防衛は不変=『徴兵制あり得ない』-菅長官」に書き換えられていたことが、わかった。当初の記事では、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演し、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。(反対派は)一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じていた。しかし、修正後の記事では、菅長官の発言箇所が「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」に改変されていた。どちらが正確な発言だったかは不明。日本報道検証機構は、講演の録音などエビデンス情報の提供を求めている(→通報ページ
NHKは8月19日、ニュースサイトで「”平和学の父”『本当の積極的平和を』」と見出しをつけ、「平和学の父」とも呼ばれるノルウェーのヨハン・ガルトゥンク氏が東京のイベントに出席したことを報じた。その中で、当初、ガルトゥンク氏について「戦後70年にあたっての総理大臣談話にも盛り込まれた『積極的平和主義』を提唱したノルウェーの平和学者」と記していた部分が「『積極的平和』を提唱したノルウェーの平和学者」に上書き修正された。訂正したとの告知はされていなかった。ニュース放送で同様の誤報をしたかどうかは確認できておらず、日本報道検証機構はNHKに問い合わせている。(追記あり) ガルトゥンク氏の理論などを研究しているNGO「トランセンド研究会」(伊藤武彦会長=和光大学教授)のウェブサイトの解説などよれば、ガルトゥンク氏は1969年の論文で、「直接的暴力」(Direct Violence)だけでなく、飢餓や
「代償伴う愚かで無責任な決定」(読売)、「無謀な国家プロジェクト」(毎日)、「この建設計画は無責任だ」(産経)― 新国立競技場の建設計画問題で、政府が現行どおり計画を進める方針を示した直後、在京の大手6紙(読売、朝日、毎日、産経、東京、日経)が計画見直しを求める社説を一斉に掲載した。安保法案などをめぐり6紙の社論の違いは鮮明になっているが、新国立競技場の問題では最終的に立場が一致。政府が計画見直しを検討し始めたと伝えられたが、ふだん安倍政権の政策を支持することが多い読売、産経が社説で激しく批判する路線に転じたことも、政府の判断に影響した可能性がある。 ただ、この問題が浮上して以来、新聞各社の論調が足並みを揃えていたわけではない。朝日、毎日、東京、日経の4紙は昨夏以降、計画見直しに言及したり、拙速に計画を進めないよう求める社説を相次いで掲載していた。他方、読売と産経は当初、早く建設計画を進め
読売新聞は5月1日付夕刊で、「植村氏訴訟 東京地裁で」と見出しをつけ、元朝日新聞記者の植村隆氏が札幌地裁で起こした名誉毀損訴訟について、同地裁が審理を東京地裁に移送する決定をしたと報じた。しかし、同紙は8日付夕刊で、1日時点で移送の決定は出ていなかったとして訂正した。 読売のニュースサイト「Yomiuri Online」でも、「元朝日記者の名誉毀損訴訟、東京地裁に審理移送」との見出しで掲載され、Yahoo!ニュースなどにも転載されたが、8日までに削除された。 植村氏は1月、朝日新聞記者だった1991年に韓国の元慰安婦の証言などを書いた記事に対し「捏造」と批判されたことで名誉を毀損されたとして、週刊文春と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求め、東京地裁に提訴。2月にも、ジャーナリストの櫻井よし子氏らを相手どり、同様の名誉毀損訴訟を札幌地裁に起こした。 植村氏を支援する「負けるな北星!の会
読売新聞は4月29日、ニュースサイト「Yomiuri Online」に戦後70年企画として「検証 戦争責任」特設サイトを開設し、10年前の大型連載企画の記事を再公開し始めた。連載をまとめて出版した単行本1冊分ほぼ丸ごとをウェブサイト上で無料公開するという異例の企画となっている。 読売新聞は、戦後60年を迎えた2005年、渡邉恒雄会長・主筆の提唱で「戦争責任検証委員会」を設置し、1928年から1945年までの戦争の経緯や責任の所在を検証。約1年間「検証 戦争責任」を連載した。中央公論新社から2分冊の単行本・文庫本として出版。英語版・中国語版も刊行されているという。 連載の前半は「陸軍参謀」「石油エネルギー」「メディア」などの視点ごとに検証。連載の後半は日中戦争から東京裁判までを時系列に検証した上で、戦争責任の総括をしていた。今回の特設サイトでは、連載後半部分で収録された単行本の2冊目(文庫本
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
朝日新聞は3月14日付朝刊で「北岡氏『侵略戦争』 70年談話有識者懇で認識」と見出しをつけ、13日首相官邸で開かれたいわゆる「21世紀構想懇談会」の第2回会合で、座長代理の北岡伸一・国際大学長が先の大戦について「侵略戦争であった」との認識を示したと報じた。しかし、北岡氏が用いた表現は「侵略戦争であった」ではなく、正確には「歴史学的には侵略だ」だったとして、15日付朝刊で訂正した。ただ、北岡氏は、9日のシンポジウムでは「侵略戦争」もしくは「侵略して悪い戦争」と発言していた可能性が高い(追記あり)。 朝日新聞の14日付記事の本文では、懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏が「私はもちろん侵略と思っている。学者としては自分の説にいろんな人が従ってほしいと思うのは当然であり、総理にもそう言ってほしい」と語ったと記されていた。この点について、訂正記事では北岡氏が記者団に「私はもちろん侵略だと思っ
「全聾の天才作曲家」などと呼ばれた佐村河内守氏がNHKなど多くのテレビ番組で取り上げられていた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(以下「検証委」と略称)は3月6日、検証結果をまとめ、放送時点では真実と信じるに足る相応の理由や根拠が存在していたとして「報道倫理違反とまでは言えない」と判断しつつ、問題発覚後の対応は十分でないとする見解を発表した。検証委は、NHKの番組でTIME誌が佐村河内氏を「現代のベートーベン」と讃えているかのようなナレーションが流れた点について、実際のTIME誌の原文はそのような趣旨ではなかったことなどを明らかにし、NHKの自己検証に不十分な点があったとして再検証を求めている。 「前例をみない大誤報」だが放送倫理違反に該当せず 検証委は、佐村河内氏を取り上げた番組について「前例をみない大誤報」と表現。NHK、TBS、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く