いまさら聞けない 森友・加計問題とは
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。 首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、柳瀬氏は18年5月の国会に参考人として招致されました。 その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
温まらない懐、ワケは「広がるワニの口」
ワニの口のように開く２つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは１人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7～9月期の１人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10～12月期より４％低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。 日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、１人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智
バブルの風景 「異変」はこうして起きた
「バブルかどうか、はじけてみるまで分からない」。巧みな金融政策運営からマエストロ（名指揮者）と称されたグリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の言葉だ。歴史上、バブルが何度となく繰り返されてきたのを知りながら、人々は「This time is different(今度こそ違う)」と異常さから目を背け、正当化する理屈をみつけては急騰する株価や地価を追いかける。目を凝らせば、その時々に、マーケットの内でも外でも平時と違う異変、「バブルの風景」が広がっている。 今夏、世界を巻き込んで崩壊した中国株のバブルは、官民合同の狂騒曲だった。過剰な投機が膨らむなか、株価の反転下落が混乱の引き金になりかねないと恐れた政府は、息がかかった国営メディアを通じて「上げ相場は始まりに過ぎない」とあおった。
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