生活協同組合連合会のグリーンコープ連合(福岡市)が展開する2016年夏のギフトカタログが、ネット上で物議を呼んでいる。「東日本大震災復興応援」と銘打った企画の中で、福島県だけが「省略」されているためだ。 「東北5県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」――。カタログの該当ページには、こんな記述が見つかる。一般的には「東北6県」というのが普通なため、ネット上では、福島第一原発事故を背景に、「風評被害を拡大させる」「被災地差別と言われても仕方ない」など厳しい指摘も相次いでいる。 「風評被害を拡大させる」との指摘 グリーンコープ連合は、東日本大震災が発生した2011年から、ギフトカタログ内で「復興応援」企画を展開している。被災地で生産されている商品を販売することで、現地のメーカーや生産者を「応援する」といった内容だ。 だが、16年6月6日に公開された「夏のおくりもの