消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の

平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶

マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ

星から学んだ腑に落ちる感動 同じ趣味を持つ方、実は結構いると思うのですが、私は昔から星空を眺めるのが好きでした。少年時代など、安心感とも浮遊感とも違うなんとも不思議な感覚を楽しみながら、飽きもせず星空を眺めていたものです。 今の私が物理学者などという謎の立場にいるのもそんな趣味と無関係ではない気がします。 そんな少年時代のある日、例によって星空を眺めていた時のことです。ふと視点を移すと、さっきまで枝の先にあった星がいつの間にやら枝の影に隠れているのに気付きました。 星が動いたのです。 知識としては知っていたことですが、「これが星が動くということか～！」と非常に興奮したのを今でも憶えています。腑に落ちる感動を学んだ瞬間だったのかも知れません。 星たちの動きは面白いものです。太陽は24時間で空を1周しますが、星座を作る星の周期は24時間よりもほんの少しだけずれていて、そのずれは365日で元に戻

長年苦楽をともにしてきたスカパー！を袖にして、Jリーグが新たな中継パートナーに選んだのは巨額の契約金を提示したイギリスの企業。その額、なんと2100億円。いったい、どんな会社なのか。 視聴者に「深くお詫び」 衛星放送の大手・スカパー！の公式サイトに、高田真治代表取締役による前代未聞の「お詫び文」が掲載されたのは、昨年12月15日だった。 「スカパー！での放送を楽しみにしてくださっていた皆様に、このようなご報告をせざるを得ないこと、また今日までご連絡が遅くなりましたことを、深くお詫び申し上げます。誠に申しわけございません」 こう綴られた文中で、同社はJリーグの試合中継から「完全撤退」することを発表したのだ。 スカパーは'07年に、Jリーグの全試合放送を開始。「サッカー中継といえばスカパー」というイメージを着々と築いてきた。その撤退に、多くのサッカーファンから驚きと悲鳴が上がった。 事の発端は

自粛に走る必要はない 熊本地方で14日21時26分、マグニチュード6.5、最大震度7という大地震が発生した。その時点で、「余震」に気をつけてくださいという気象庁発表があったが、なんと、16日01時25分、マグニチュード7.3、最大震度6強という大地震が起こった。テレビでその速報を見た時、余震とは本震より小さいと思い込んでいたので、どうしたのかと思っていた。 なんと気象庁の会見で、16日01時25分発生のものが「本震」で、14日21時26分発生のものは「前震」であると言ったのだ。こんなこともあるのかと驚くばかりだった。その後、大分地方でも大きな余震があり、震源地が広がっていくようで不気味だった。 とにかく今は人命優先である。今のところ41名が亡くなったが、8名の行方不明者もいる。もちろん、救援に支障が出ない範囲で復興を検討するのはいいが、間違った復興策が出て来やしないか心配だ。思いだされるの

部下の尿の色で仕事量をチェックする独裁者!?　鴻海会長の「本音」とシャープの明るくない未来 カリスマ経営者の「語録」を読む 取材・文／安田峰俊 鴻海の社内で十年以上前から伝わる、郭台銘（テリー・ゴウ）会長にまつわる有名な噂話を紹介しよう。 「郭会長とトイレで鉢合わせしてはならない。彼は部下の尿の色を観察し、色が薄いと『まだ働き足りない』と言って仕事を増やしてくるからだ」―― 鴻海に買収されたシャープは、一体どうなってしまうのか。雇用は守られるのか。いずれ見捨てられるのではないか……。郭台銘会長が買収の発表会見で多くを語らなかったため、様々な見立てや憶測が飛び交っている。 だが、将来の判断材料がないわけではない。郭台銘会長の過去の発言を丹念に振り返り検証することで、彼の狙いや考えの一端が見えてくるはずだ。中国事情に詳しいノンフィクションライターで、郭台銘会長の会見に出席した安田峰俊氏のレポー

ドル円レートの「経験則」 1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、円高が進行している。 例えば、今年1月までのドル円レートは、概ね1ドル＝120円弱で推移していたが、マイナス金利導入後の2月以降、1ドル=115円台を割り込み、一時は1ドル＝110円割れをうかがう展開となった。 現在は1ドル＝112円台半ばまに戻しているが、3月26日のイエレンFRB議長のハト派的発言（さらなる利上げは慎重に行う旨の発言）もあり、再び円高圧力が高まっているようにもみえる。 ところで、多くのエコノミストや為替アナリストが為替レートの行方を考える際には、内外金利差が用いられる。具体的にいうと、ドル円レートの場合、日米金利差が開くと（すなわち、円金利がドル金利と比較してより大きく上昇した場合）、ドル円レートは円高で推移するという「経験則」を当てはめて考えることが多いように思われる。 このロジックに基づ

文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 劣化する「君が代」論争 国立大学の卒業式や入学式に関連して、再び「君が代」の扱いに注目が集まっている。これに呼応する形で、インターネット上でも「君が代」をめぐる議論が活発になりつつある。 だが、その議論の有り様は必ずしも健全なものではない。というのも、昨今ネット上で交わされる「君が代」に関する言説が、あまりにも乱暴だからだ。今日ほど「君が代」に関する議論が劣化した時代はほかにないだろう。 「君が代」を歌うか、歌わないか。問題はあまりに単純に二分化され、歌えば保守・愛国であり、歌わなければ左翼・反日であると即断される。そしてこの単純な白黒図式に基づき、「愛国者」を自任する者たちが、気に入らない相手に食って掛かる――。こうした光景は、SNS上でもはや珍しいものではなくなった。 しかも、驚くべきことに、この「愛国者」を自任する者たちの多くは、「君が代」の歴史や意

「民主党」は、なぜここまで嫌われたのか？ 民主党と維新の党が合流した新党の名称が「民進党」に決定した。 世界の多くの国で社会状況や経済状況などによって政権が選択されていることを考えると、日本の政界に「選択肢」となる政党を用意しておくのは、国民本位で考えた場合、非常に重要なことだと思う。 民主党の岡田代表が、参院選に向けた選挙予想データを見て、民主党のあまりの不人気に驚き、今回の「改名」を決意したと噂されている。だが、事実はともかく、私の周りで聞く限りにおいても、「民主党」や「菅直人」というワードは、その存在以上に、国民の間での評価が低くなっている印象を受ける。 その理由については、「政権運営が果たせなかった」、「菅総理の震災対応が悪かった」などと指摘されるが、実際のところ、どの政策で誤ったのかについては、いまひとつよく分からない。 先日、「消費増税に転じさえしなければ、もう少し政権を維持で

瀧本ゼミ流の企業分析術 今回は、僕と同じ学生の皆さんなら誰もが行ったことのある1品280円均一の激安居酒屋チェーン「鳥貴族」の経営戦略の巧みさを、瀧本ゼミ流の企業分析術を用いて解説していきたいと思います。 この「鳥貴族」、全国とりわけ関東圏で近年どんどん新規出店をしている、今いちばん勢いがあるチェーン居酒屋と言えます。なぜこんなにうまくいっているのか？これからどうなるのか？ 瀧本ゼミでは、三つの角度から業界・企業を分析することで、この問いに答えていきます。その三つとはそれぞれ「タテの分析」「ヨコの分析」「ナカミの分析」です。 「タテの分析」では、対象業界（今回は「居酒屋業界」）の歴史の変遷を追っていきます。 「ヨコの分析」では、現時点での対象業界の構造を把握し、どういうプレーヤーがいて競合しているのか、あるいは棲み分けているのかを見ていきます。 「ナカミの分析」では、タテとヨコの分析を踏ま

「年金」がどんどん溶けていく 〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！ 長生きするほど減額の憂き目に 誰が「虎の子」の老後資産を株で運用してくれと頼んだだろう。年明けからの暴落で「悠々自適の年金暮らし」は不可能に。年金が無くても優雅に老後を過ごせる安倍総理や塩崎大臣が羨ましい。 10年でなくなる? 「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、すでに昨年の7~9月期で7・9兆円の巨額損失を計上しています。この間、日経平均株価は14%下落しました。今年に入ってから、日経平均株価は約15%下がっている。単純計算すれば、年明け以降、9兆円くらいの運用損が出ていても不思議ではありません。 しかも、これは現時点での試算です。年末まで株価が今の水準で低迷すれば、さらに5兆円の運用損。1万5000円を割り込む水準にまで下がれば、合計で20兆円もの年金資産が消える可能性があります」(民主党衆院

シリコンバレー発、2016年最重要キーワード「アテンション（人々の注目）」を知っているだろうか。これを制す者が、夢も市場も手に入れる。注目は、偉大な製品や発想を「世界を変える」ものに変える。とはいえ、注目はそう簡単には得られない。では、どうすればよいのか。 テックメディア「Mashable」（ツイッター上の影響力世界第1位メディア）の共同編集者を経て、現在は投資家として活動するベン・パー氏の著書『アテンション――「注目」で人を動かす7つの新戦略』の日本語訳が発売される。豊富な事例をもとに注目のメカニズムと、注目されるための方法を紹介する。 投票用紙の先頭にある候補者は当選しやすい スタンフォード大学政治学教授で、同大学の政治心理学研究グループ長であるジョン・クロズニックが、オハイオ州とカリフォルニア州の何百という選挙結果を調査したところ、あることがわかった。 地元の市議会選挙から1996年

エコノミストを信じてはいけない 1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。 まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年～2年後あたりに効果が出てくるものだ。 株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。 ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。 また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコ

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2