7月16日、安保法案が衆議院を通過した。強行採決だった。国民の理解が得られていないと言われる。でも私は、国民はだんだん理解してきていると思う。だから世論調査でも、反対が増えているのだ。

元日本兵２人のインタビューで法案への異なる意見を紹介した。９９歳の男性が「（後方支援と言うが）戦争経験者として前も後ろもない」と懸念を示す一方、９３歳の男性は「米国だけが日本のために死に、日本は嫌だという同盟関係はあり得ない」と容認した。大島由香里キャスターは「国民が納得できる審議と説明をしてほしい」と結んだ。 日本テレビ 唯一トップニュースとしなかった日本テレビの「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」（午後１１時〜）。冒頭で強行採決を速報的に短く伝えた後、猛暑や台風接近などの気象関連ニュースを約５分扱った。安保関連の本格的な報道はその次で、約６分間だった。特別委の映像では採決に踏み切った浜田靖一委員長の言葉と、民主党の辻元清美氏の「お願いだからやめて」との訴えを何度も字幕で並べた。 村尾信尚（のぶたか）キャスターは「国民の理解が進んでいないと総理も言っている。参院でもっと議論を掘り下げてほしい」と述べる

原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。 親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。 朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。 その結果

安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。 「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。 菅義偉官房長官は１９日、横浜市での講演で「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、ＰＫＯ活動は９割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて