asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政の従業員犯罪、被害総額は２０億円 ０９年度 - 社会
日本郵政グループ従業員によるお金の管理にからんだ犯罪（１万円以上）が、２００９年度に４２件あり、被害総額は２０億１２００万円にのぼることが明らかになった。０８年度は５３件、３億４６００万円で、被害額は約６倍に増えた。 政府が２３日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で明らかにした。グループ各社で被害額が最も多かったのが郵便局会社で１８億５千万円。前年度（２億７３００万円）から大幅に増えた。浜松市内の郵便局の元局長が顧客の保険料など７億２千万円を着服した事件が発覚したほか、郵便料金や金庫内の現金の横領もあったという。 日本郵政は０７年、職員の作業をチェックするため全国の郵便局のオフィスに監視カメラを設置したが、政権交代後の昨年秋に、国民新党などの要求を受けてカメラの撤去を始めた。郵便局会社は「監視カメラと被害額に直接の関係があるとは思えない」（広報）としている。
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「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/09(金) 12:35:44 ID:???0 ３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が 柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で 明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの 弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に 設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵
ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
郵貯：限度額３０００万円に 政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は４日、日本郵政グループの民営化見直しで、貯金と保険の限度額をそれぞれ１０００万円から３０００万円に、１３００万円から５０００万円に引き上げる方針を固めた。また、３社体制に再編する同グループの親会社に対する政府の出資比率は２分の１超とし、取締役の人事権を握って政府の関与を保つ。親会社から子会社の金融２社に対する出資比率は３分の１超にする。 限度額をめぐっては、日本郵政側が撤廃を求めている。郵政改革では郵便に加え貯金、保険も全国一律サービスを維持することになり、そのコスト負担のために経営の自由度の拡大が必要だと主張していた。 しかし、ゆうちょ銀行と顧客層が重なる信用組合や信用金庫を中心に金融業界による「民業圧迫だ」との強い反発を考慮。貯金は平均的な退職金の預け入れが可能な３０００万円に抑えた。 政府から親会社に対する出資比率をめぐっては、国民新党などが当初「３分の２超」と主張。民主党内に
ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、 記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
先週末、次のような記事が外務省記者クラブを揺るがせた。 〈【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブへ通告へ】 岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/plc1002182239021-n1.htm 最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。 まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。 岡田大臣への記者クラブの 風当たりはなぜ強いのか なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だか
「国民の相当数いかれている」亀井金融相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
亀井金融相は２３日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。
亀井「外国人参政権も夫婦別姓も絶対に成立しない。なぜなら俺がノーというからだ。」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「亀井「外国人参政権も夫婦別姓も絶対に成立しない。なぜなら俺がノーというからだ。」」 1 巾着(アラバマ州) :2010/02/07(日) 15:28:52.83 ID:cDtm3Tvg ?PLT(23411) ポイント特典 亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明 外国人地方参政権も 2010.2.7 15:18 亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は７日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。 わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。 永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。 わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。 http://sankei.jp.ms
亀井金融相「郵政の非正規社員、希望者すべて正社員に」 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：普天間の県内移設「反対」、沖縄県民大会に２万１千人 - 社会
会場を埋めた参加者たちが一斉に「がんばろう」と気勢を上げた＝８日午後３時３１分、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園、藤脇正真撮影 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画など、県内移設に反対する県民大会が８日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園であった。主催者発表で約２万１千人が参加。「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設に反対する決議を採択。鳩山政権に対し「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。 県内の民主、社民、共産、国民新や、沖縄社会大衆、そうぞうの各党と労働組合、市民団体などでつくる実行委員会が主催。県政与党の自民、公明両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加は見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、実行委から求められたメッセージ送付に応じなかった。 ただ、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、仲井真知事と歩調を合わせてき
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
千葉法相が不快感 「そっちの心理がわからない」 夫婦別姓反対の亀井金融相に - MSN産経ニュース
千葉景子法相は１６日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」と述べ、強い不快感をにじませた。 千葉氏はその上で、夫婦別姓を可能とする民法改正案に関し、「多くのみなさんの声もありできるだけ近い国会というのが私の目標だ」と強調。来年１月召集の通常国会への提出に改めて意欲を表明した。亀井氏に夫婦別姓制度への理解を求める考えも示した。
亀井静香氏、夫婦別姓に反対:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】亀井静香氏、夫婦別姓に反対」 1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★[tokimeki2ch@gmail.com] :2009/10/14(水) 19:09:04 ID:???0 ?PLT 亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、千葉景子法相が目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について「姓が別でなければならないという心理がよく分からない。夫婦、子供で姓が違う。 家がアパートみたいになって、表札が全部違う形になるのがよいのか」と述べ、反対の考えを示した。 *+*+ 産経ニュース 2009/10/14[19:09:04] +*+* http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091014/stt0910141856007-n1.htm 2 名無しさ
記者会見のオープン化 総務省や金融庁も動き出す
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
asahi.com（朝日新聞社）：「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 - 政治
亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相 | マネーニュース | 金融・経済政策 | Reuters
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asahi.com（朝日新聞社）：国交相「ゆうちょ資金で国家ファンドを」 戦略投資提唱 - ビジネス・経済
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
返済猶予制度、個人も対象に 社・国が大筋合意
外国人地方参政権に慎重＝亀井氏（時事通信） - Yahoo!ニュース