４千万円の宮内庁オープンカー、走行困難に 使用は２回：朝日新聞デジタル
２８年前、即位後のパレード用に約４千万円で購入したロールスロイス社製のオープンカーが古くなり、走行困難になっていることがわかった。２回しか使われていないが、整備用の部品が手に入らず、宮内庁の車庫に眠ったままという。今回のパレードで新天皇、新皇后を乗せる車をどうするか。経費節減が求められる中、政府関係者は頭を悩ませている。 １９９０（平成２）年１１月１２日午後、燕尾（えんび）服とローブデコルテに身を包んだ天皇、皇后両陛下はピカピカの黒いオープンカーに乗り、沿道の人たちに手を振った。昭和天皇の即位の時は馬車だったが、馬は不測の事態で制御困難になるリスクもある。警備上、より安全な車を使うことになり、当時の総理府が購入した。 車はその後、宮内庁の管理下に入り、９３年の皇太子ご夫妻のご成婚パレードでも使われた。だがその後、行事などで用いられたことはない。来年の代替わりで久々の「晴れ舞台」かと思いきや
（社説）働き方改革 国民不在の数の横暴：朝日新聞デジタル
野党の大半が欠席したまま、政府・与党が衆院の本会議と厚生労働委員会で、働き方改革関連法案の審議に入った。安倍首相の言う「丁寧な説明」とは正反対の振る舞いだ。一体、誰のための改革なのか。 首相は今国会を「働き方改革国会」と呼び、関連法案を最重要課題に位置づけてきた。何としても成立させないと、政権の求心力が低下しかねない。そんな首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方ではないか。 すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。不安に丁寧に耳を傾け、熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。数の力で押し切ることは許されない。 森友・加計問題や防衛省・自衛隊による情報隠蔽（いんぺい）などで後ろ向きな対応を続ける政府・与党に対する野党の反発で、国会全体がいま不正常な状態だ。 だが、厚労委ではそれ以前の今月半ばから、大半の野党が欠席のまま審議を進める異常事態が続いている。働き方改革をめぐ
改ざん・セクハラ…「この国民にしてこの政府」重い警句：朝日新聞デジタル
日曜に想う 昭和映画の名匠だった小津安二郎の言葉が、このところ胸に浮かぶ。 「人間は少しぐらい品行は悪くてもいいが、品性は良くなければいけないよ」 これは小津の生き方の芯であり、人を見る基本でもあったらしい。小津の求めた品性とは、いわば精神のたたずまいであろう。「品行は直せても品性は直せない」としばしば口にしたそうだ。 言葉遊びのようにも聞こえるが、言われてみれば品行と品性のニュアンスは違う。二つの語を並べて小津が示した人間像を、城山三郎さんの小説のタイトルを借りて表すなら「粗にして野だが卑ではない」となるだろうか。 新幹線開業時の国鉄総裁だった石田礼助の生涯を描いた一冊である。私欲に迷わず、権力に媚（こ）びず、在任中に勲一等を贈ると言われて「山猿だから勲章は合わない」と固辞した人物だ。 城山さんは言い訳をしない人間を好んだと聞く。かつてお会いしたとき、流行語にもなった秀逸なタイトルに話が
鹿児島の信金、１７年間で不正１６００件 計５億円超：朝日新聞デジタル
鹿児島市の鹿児島相互信用金庫（稲葉直寿理事長）は２０日、２００１年３月～今年１月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約１６００件あったと発表した。職員計２３人が関わり、不正に扱われた額は計約５億４千万円にのぼる。解雇を含め計１４４人を懲戒処分にしたという。 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。 同信金では昨年１２月に職員３人による計約５千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、このうちの２人を含む計１７人が顧客の預金や積立金などから計約４９００万円を着服・流用していたことが新たに判明した。 着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を自分が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。 同信金は３月末付で、計２３人のうち９人を解雇、３人を停職の懲戒処分にした。１１人
ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支
ＭＢＳ局長がセクハラ行為 出勤停止３日の懲戒処分：朝日新聞デジタル
毎日放送（ＭＢＳ、大阪市）の男性局長が、女性社員にセクハラ行為をしたとして、出勤停止３日間の懲戒処分を受けていたことが、同社などへの取材でわかった。 ３月の送別会で局長が酒に酔い、セクハラ行為をしたとの情報があり、同社が社内調査をしたところ、確認が取れたという。同社コンプライアンス室広報部は「処分したことは事実。詳しい行為の内容については話せない」としている。 毎日放送をめぐっては、２０１６年１１月にも管理職の男性社員ら４人によるセクハラ行為が発覚。派遣社員として働いていた女性に対し、東京支社テレビ編成部の管理職１人と部員１人、同支社テレビ営業センターの部員２人（所属は行為当時）が体を触ったり、ＬＩＮＥでしつこく食事などに誘ったりしたとして懲戒処分を受けている。
京大「軍事研究しません」 明文化しＨＰで公表：朝日新聞デジタル
京都大は、平和を脅かす軍事研究をしない基本方針を決め、ホームページで公表した。軍事研究に当たるかどうかは、学内に設置する委員会で判断する。 方針では、「研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋（つな）がる軍事研究は行わない」と明示。京大は１９６７年、軍事機関から資金提供を受けることは望ましくないと、学内で申し合わせた。国は数年前から安全保障関連技術の研究に巨額資金を提供しており、明文化した方針が必要と判断したという。 国内の科学者でつくる日本学術会議が昨年３月、軍事研究を否定する声明を出し、それに沿った対応を大学に求めていた。関西大や滋賀県立大、法政大などがすでに同様の方針や学長声明を発表している。
「隠蔽・圧力・権力乱用が安倍政権の特徴」民進・大塚氏：朝日新聞デジタル
大塚耕平・民進党代表（発言録） （陸自イラク日報問題について）「ウソつき内閣」と言わざるを得ない。財務省では森友事件、厚労省では東京労働局長の発言の問題、文科省では前川（喜平）前事務次官の講演への圧力。かつてであれば、もうとっくに内閣総辞職に値する状況だ。 隠蔽（いんぺい）、圧力、権力乱用。この三つが安倍政権の特徴だ。どの角度から見ても、民主主義の危機と言っても過言ではない。 こういう状況でも内閣が生き延びているというのは、とりもなおさず野党が弱いからだ。大いに反省している。そういう意味でも、野党がしっかりと大きな固まりになる努力は引き続き続けていくつもりだ。（記者会見で）
黒人ヒーロー大人気「黒人はバットマンになれない」覆す：朝日新聞デジタル
公開中の米映画「ブラックパンサー」（マーベルスタジオ）が社会現象とも言える人気だ。いわゆるスーパーヒーローものだが、これまでと大きな違いが一つ。ヒーローが黒人なのだ。主な舞台はアフリカ。アフリカ系の人たちのルーツへの誇りや自らの可能性に対する思いを揺さぶり、共感を呼んでいる。 アフリカの奥地にあるとの設定の架空の国「ワカンダ」。とてつもないエネルギーを生む鉱石ビブラニウムの宝庫だ。テクノロジーが高度に発展した社会を築いているが、対外的には最貧国と見せかけている。 主人公のティ・チャラ（チャドウィック・ボーズマン）は、父親の前国王がテロで殺されたことで後を継ぎ、ブラックパンサーとなって悪と戦う。そこへ王族の一人だが米国で育ち、黒人社会の武装決起を目指すエリック・キルモンガー（マイケル・Ｂ・ジョーダン）が現れ、王の座を奪って独裁を敷こうとする。 ヒーローが悪と戦い、苦しみながら最後には勝つ。「
（社説）財政再建論議 まずは「森友」の解明だ：朝日新聞デジタル
新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋に予定する１０％への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。 しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。 こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。 国の借金が１千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。 借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は２０年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消
放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す：朝日新聞デジタル
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。 政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。 ４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。
麻生氏、なぜ「佐川」と呼び捨て？ 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が部下を呼び捨てにするのは「佐川」に限ったことではありません――。政府は２３日の閣議でこんな答弁書を決定した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、麻生氏は、理財局長時代に国会答弁に立った佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官＝９日付で辞任＝を「佐川」と呼び捨てにすることが多かった。立憲民主党の逢坂誠二氏は政府への質問主意書で、「既に国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」として呼び捨てにする理由を尋ねた。 これに対する答弁書で、政府は「麻生財務相が財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」と回答。佐川氏についても「在任中にも敬称を付けずに呼んでいたことから、退任間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂氏の指摘は「当たらない」と反論した。
野党が太田理財局長にエール「忠誠尽くす仕事に感銘」：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で連日、国会答弁に立つ同省の太田充理財局長に対し、野党議員らが２０日の審議で、「誠実な人柄」「国に忠誠を尽くす仕事に感銘」などとエールを送った。責任の所在は安倍政権そのものにあると考える野党側が、財務省たたきに走る自民党との違いをきわだたせようとした格好だ。 衆院財務金融委員会で、立憲民主党の末松義規氏は「一党一派に偏しないで日本国に忠誠を尽くす、極めて優秀でしっかりした仕事ぶりに感銘した」と野田政権時代、秘書官だった太田氏と共に働いた思い出を披露。「（このことは）太田さんの名誉のために言っておかねば」と続けると、議場から拍手が起こった。 参院予算委員会でも、日本維新の会の浅田均氏が「誠実な人柄とお見受けする。疑っている方がいるかもしれないが私は信じる」と述べた。 太田氏は１９日の参院予算委で、自民党の和田政宗氏から「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をし
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
カジノ入場料、政府「２千円」提案 公明は「低すぎ」：朝日新聞デジタル
カジノの規制基準を定める実施法案をめぐり、政府は２１日、日本人を対象としたカジノ施設の入場料を１人２千円とする案をまとめ、与党に示した。公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では、ギャンブル依存症対策を念頭に「低すぎる」との異論が噴出した。 ２千円の入場料は日本人と在留外国人が対象で、訪日外国人は無料。米ラスベガスなどでは無料だが、政府が参考にするシンガポールは１日１００シンガポールドル（約８１００円）を徴収している。 公明党ＰＴでは「シンガポールよりも低いのはどうなのか」など厳しい指摘が相次いだ。自民党ＰＴでは入場料の不要論から引き上げ論まで意見に幅があり、与党内の調整は難航する可能性もある。 この日は、カジノ事業者に義務づける納付金の制度も提示された。カジノを監督するカジノ管理委員会の運営費をまかなう定額部分のほか、カジノのゲーム事業でもうけた収入の一定割合を徴収する比例部分を設定。徴収割
韓国・江陵で「羽生特需」 歴史問題には怒り、客には？：朝日新聞デジタル
平昌（ピョンチャン）冬季五輪のフィギュアスケート男子があった１６、１７日、競技会場がある江原道江陵（カンウォンドカンヌン）には、日本から団体や個人で多くの観光客が訪れた。韓国紙・朝鮮日報は「羽生特需」が起きたと報じた。 五輪直前に開業した新名所「月花風物市場（ウォルファプンムルシジャン）」を訪ねると、ティギム（韓国式天ぷら）の屋台前で日本人グループがイカの揚げ物を注文していた。店主のキム・ジョンスクさん（５１）が知っている日本語は「ありがとう」のみ。でも身ぶりで正確に注文を取り、おまけもつけた。「大勢の日本人に来てもらって感激だよ」 ただ、日本と韓国は植民地支配に起因する歴史問題も抱える。わだかまりはないのか。キムさんに話を向けると「正直言うと、テレビで慰安婦問題のニュースを見るたびに、いつも怒っているよ。でも、その話と日本人個人は全く別だよ」 江陵の食堂では日本語メニューも増えた。「ムル
県警に確認せず「取材が不十分」 産経が記事削除し謝罪：朝日新聞デジタル
産経新聞社は８日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年１２月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元２紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。 産経は、昨年１２月９日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」の記事で、同月１日に沖縄県内で起きた車６台がからむ事故の際、「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったと報道。また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と強く批判した。 同月１２日付朝刊３面の「日本人救った米兵 沖縄２紙は黙殺」（東京本社最終版）でも、米兵が「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「（沖縄の２紙
（社説）高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ：朝日新聞デジタル
「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。そ
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放送法４条撤廃「民主主義にとって健全か」自民・石破氏：朝日新聞デジタル
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