東京新聞:「多様性こそ競争力の源」 女性役員「３０％クラブ」日本も:経済(TOKYO Web)
「女性活躍」が叫ばれながら、女性役員数の比率が上場企業で４％（二〇一八年）と低迷している。世界から取り残される危機感を受け、企業トップが主体となって女性役員の比率三割を目指す国際的な取り組み「３０％クラブ」を日本でも始め、十七日に発足イベントを開く。 （小嶋麻友美） 日本の３０％クラブには、味の素、資生堂など大手上場企業のトップのほか、大学教授や機関投資家ら三十人が参加する。東証一部上場の「ＴＯＰＩＸ１００」銘柄百社の女性役員比率（一八年７・６％）を二〇年に１０％、三〇年に３０％に押し上げることを目指す。英米など各国で成果が出ているノウハウを共有し、業界全体の意識改革を進める。 日本での取り組みを主導したデロイトトーマツコンサルティングの只松美智子さんは「女性活躍が進まないことで、日本企業の国際的な地位が低下している危機感が背景にある。多様性は企業の競争力に直結する」と指摘。東京商工リサー
東京新聞:リーマン・ショック１０年 日本財政悪化止まらず:経済(TOKYO Web)
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 （渥美龍太） 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。 当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞
東京新聞:在日ベトナム人強制送還 日本でも家族分断「人道配慮欠く」:社会(TOKYO Web)
法務省入国管理局が今年二月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人四十七人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、十二家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で二十五日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。 米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本でも結果として同様の家族分断が生じている形だ。強制送還による家族分断はこれまでにもあったが、実態はあまり明らかになっていなかった。外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可すべきだ」と批判している。
東京新聞:聴覚障害１００人の宿泊拒否 熱海市施設「安全保てず」:社会(TOKYO Web)
静岡県熱海市の青少年教育宿泊施設「姫の沢公園自然の家」が一月、聴覚障害を理由に全日本ろうあ連盟青年部約百人の宿泊依頼を断っていたことが分かった。二〇一六年四月施行の障害者差別解消法では、障害者への不当な差別を禁じ、個別の障害に対して合理的配慮をするよう求めている。宿泊手配を代行した静岡県聴覚障害者協会は「聴覚障害者と分かると急に難色を示した。話し合う姿勢がほしかった」としている。 協会によると、全日本ろうあ連盟青年部は七月十四、十五日に静岡県内で一泊二日の研修会を企画。連盟から依頼を受けた協会の職員が手話通訳者を介して施設に約百人の宿泊を申し込んだが、施設側から「緊急時や災害時に対応できない。聴覚障害者の専用施設に泊まってはどうか」と断られた。協会が県を通して抗議すると「条例があるのに申し訳なかった」と謝罪があった。県内に聴覚障害者専用施設は無く、連盟は別の宿泊施設を手配した。 自然の家は
東京新聞:ローン１億４０００万円 「かぼちゃの馬車」オーナー、多くは会社員:社会(TOKYO Web)
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーになれば、家賃収入を三十年間保証する。そんなうたい文句で事業を拡大した運営会社「スマートデイズ」（東京）が四月に経営破綻した。シェアハウスを建てたオーナーの多くは会社員。融資基準となる給与所得や預金残高が勝手に水増しされていた。一億円を超えるローンの返済の見通しが立たず、途方に暮れる人が相次ぐ。 （福岡範行） 「かなり厳しいです」。四月に完成したばかりの東京都板橋区のシェアハウスで、男性会社員（４９）は、ため息をついた。ローンは土地建物代の計一億四千万円で、返済額は月六十七万円。他に自宅のローン返済も月約二十万円ある。給与の手取りは約五十万円。このままだと家計が破綻する。
東京新聞:「みんな、こいつを生かしておくとなにをしでかすかわかンねエ…:社説・コラム(TOKYO Web)
「みんな、こいつを生かしておくとなにをしでかすかわかンねエぞ、なんしろ、宇宙人だ」「そうだ、やられる前にやってしまった方がいい」「やっちまえ」－。ト書きはこう続く。（集団の暴徒になっている）▼一九七一年放映の「帰ってきたウルトラマン」の「キミがめざす遠い星」。テレビ放映時のタイトルである「怪獣使いと少年」の方がなじみが深いか。ただ自分の星へ帰ることだけを願う宇宙人と、それを手助けする少年にデマに扇動された一般市民が襲いかかる▼脚本は上原正三さん。一つの事件を題材にしている。一九二三（大正十二）年の関東大震災の朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマにあおられた人々によって朝鮮人らが殺された。差別、人間の集団心理の恐ろしさを沖縄出身者として、この作品で描きたかった▼その朝鮮人犠牲者の追悼式。小池百合子東京都知事は歴代知事が応じてきた追悼文の送付を今年は断った。突然の方針転換であ
東京新聞:ネットメディア編集長逮捕 ミャンマー:国際(TOKYO Web)
【ヤンゴン共同】ミャンマーの最大都市ヤンゴンの国際空港で３０日、ネットメディア「ミャンマー・ナウ」の編集長が逮捕された。地元メディアが報じた。 編集長は、イスラム教徒排斥の言動で知られる僧侶について、記事の中で宗教的に有罪だと記述し、ネット上での中傷を禁じる電気通信法に違反したとして、数カ月前に告発されていた。警察は、告発があった中部マンダレーに移送する方針。 アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が主導する政権下では、新聞が電子版に掲載した記事などを対象に、政府や軍の高官を批判した記者らの拘束が相次いでいる。
東京新聞:マスコミ労組、記者排除で抗議 「報道の自由侵害」と:社会(TOKYO Web)
沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。 声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。
東京新聞:「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡:国際(TOKYO Web)
「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。 九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」
東京新聞:「不安倍増」略して「安倍」？:私説･論説室から(TOKYO Web)
人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他
東京新聞:「命に関わる」渋谷炊き出し決行 公園使えず歩道脇で:社会(TOKYO Web)
年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。
東京新聞:ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
東京新聞:チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起:国際(TOKYO Web)
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
東京新聞:ロムニー氏、また同盟国を侮辱 「日本と違い１００年衰退しない」:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝竹内洋一】十一月の米大統領選で共和党候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は九日の演説で、「われわれは日本と違う。十年あるいは百年にわたって衰退と困窮に苦しむ国にはならない」と述べ、日本の経済低迷が百年に及ぶと受け取れる発言をした。 ロムニー氏は先の英国訪問中、ロンドン五輪の成功に疑問を投げかけ、批判を浴びたばかり。日英という同盟国の感情を逆なでするような失言を繰り返したことで、外交手腕に対する懸念は一層深まりそうだ。 米政治専門サイト・ポリティコによると、ロムニー氏はニューヨークで開いた資金集めのパーティーで演説。「われわれは過去三年と異なる経済の未来を築けるかどうかの分岐点にある」とも指摘し、オバマ大統領再選ならば、米国は日本のように衰退すると主張した。
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