自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
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自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
「医療はこのままいけば破滅する」。19日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後2週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを
宗教団体のいわゆる「統一教会」の韓国にある本部の元幹部が、安倍元首相の殺害事件について謝罪し、現在の教団は「正道から外れている」などと批判しました。 会見を行ったのは、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」で総裁に次ぐ幹部だった郭錠煥元会長です。 “統一教会”郭錠煥元会長「安倍元首相の死に責任がないとは思っていません。心より申し訳なくおわび申し上げます」 郭元会長は教団内部の争いによって、日本の“統一教会”を献金を作り出す「経済部隊」から正常な組織に変える試みが暗礁に乗り上げたなどと主張。現在の教団は「正道から外れている」などと批判しました。 一方、教団側は17日、「安倍元首相に改めて深い哀悼の意を伝える」とした上で、推測や偏向報道が飛び交っている状況を非常に遺憾に思うなどとコメントしています。
安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。
ロシアのテレビ局「第1チャンネル」の元編集者でジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワさん。ロシア・モスクワで(2022年7月13日撮影)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月18日 AFP】ロシア政府系テレビの生放送中にウクライナ侵攻に抗議したことで知られ、警察に連行されたと伝えられていたジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワ(Marina Ovsyannikova)さん(44)は18日、警察に数時間拘束された後、釈放されたと明らかにした。 オフシャンニコワさんはフェイスブック(Facebook)に、「私は帰宅している。すべて順調だ」「パスポートとバッグを持って家を出る方がよいと分かった」と記している。 オフシャンニコワさんについて弁護士は、先週モスクワの裁判所前で、ロシア軍に関する虚偽情報を拡散した罪で告発された野党指導者イリヤ・ヤシン(Ilya Yas
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ウクライナのゼレンスキー大統領が動画を投稿したかと思えば、ロシアの外務省がプーチン大統領の発言を発表し、ウクライナの市民が戦場の被害の実態を訴える──。ロシア国内からは多くのSNSへのアクセスが政府によって遮断される中、テレグラムは変わらず、双方の主張に触れることができる場として多くの人のコミュニケーションを支えている。投稿された記事や動画を世界中のメディアが引用して報道し、侵攻を境に注目を集めるようになった。 テレグラムは誰でも無料でパソコンやスマホから利用できる。公式サイトは通信が速く安全性に優れているとうたう。同社によると、月間の利用者は世界で約7億人。「世界で最もダウンロードされた五つのアプリの一つ」としている。 テレグラムとはどんな会社なのか。 サービス開始は2013年。ロシア人の実業家パーヴェル・ドゥーロフ氏とその兄が立ち上げた。開発者の多くはロシアのサンクトペテルブルク出身で
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)欧州委員会本部前に掲揚された欧州旗(2022年6月16日撮影、資料写真)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【7月19日 AFP】欧州連合(EU)欧州委員会(European Commission)は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて同国に供与した兵器を補充するため、5億ユーロ(約700億円)を拠出して兵器を共同調達することを提案した。 今後2年かけてEU予算から拠出し、ウクライナに武器を供与した加盟国の兵器補充に充てるもので、このような資金拠出はEU初となる。 EU加盟各国の防衛費は国ごとに大きく異なる上、協調も行われていないことから、近隣諸国が関連投資を倍増し、兵器の価格高騰を招いているといった批判も出ている。 EUとして防衛面で結束を強化すべきかという議論は数十年前から行われているが、EU諸国は、その大半が北大西洋
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