三井住友フィナンシャルグループ（FG）が出資している航空機リースのSMBCアビエーションキャピタル（AC）は3日、ロシアの航空会社にリースした航空機の一部について保険金7億1000万ドル（約1000億円）を受け取ったと発表した。ロシアへの経済制裁に伴い、同国内からの機体回収が困難になっていた。同国内に留め置かれている34機のうち、ロシア航空会社アエロフロート向けにリースしていた16機分の保険金

ジャニーズ事務所が会社を再編する方針を固めたことが30日、わかった。新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管する。現在のジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する。新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討しているもようだ。新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、業務にも携わらないとみられる。現在のジャニーズ事

【ニューヨーク=朝田賢治】国連総会に出席しているロシアのラブロフ外相は23日、国連内で記者会見し、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した和平案について「実現不可能だ」と述べた。ウクライナ側は独立直後の国境までのロシア軍の撤退などを求めているが、ロシアとの隔たりは非常に大きいままだ。ゼレンスキー氏は20日の安保理特別会合で独自の和平案「平和の公式」の詳細を示した。独立直後の1991年時点の国境

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

【北京=共同】中国、ロシア両政府が東京電力福島第1原発の処理水を巡り、大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。日本政府は中ロに反論していく方針だ。中ロが7月下旬、日本政府に20項目の質問リストを共同で提出し、水蒸気放出は海洋放出より「周辺諸国

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンが同社との取引再開を協議した役員会議の詳細な内容が29日、判明した。白川儀一社長はビッグモーターの不正について「事実関係としては『クロ』が推測される」との認識を示しながら、同社との関係悪化を懸念し取引再開を主張していた。同会議では慎重論も出たが、白川社長ら首脳の考えに基づき、会議の約20日後には取引を再開した

【ウィーン=藤田剛】国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は28日の会見で、原子力発電所の安全対策などを協議する閣僚級会合を6月下旬にウィーンで開催すると発表した。福島第1原発の事故原因の究明のほか、原発事故に対する国際的な協調体制の構築も議題となる。事故を起こした日本は会合で説明責任を問われそうだ。天野事務局長は会見で「非常に重要な問題であり、専門家や技術者だけでなく政治家の関与が必要

水産庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が、検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査で、これから1カ月程度は毎日結果を公表する。風評被害の抑制を狙う。今回の検体はヒラメとホウボウで、福島第1原発から4〜5キロメートルほど離れた地点に網を設置し、25日の早朝に採取した。半径10キロ以内の海

東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関連して中国が日本の水産物輸入を停止したことを受け、カニカマ大手のスギヨ（石川県七尾市）は25日、同国向けの輸出を中止したことを明らかにした。練り製品の原料である白身魚はほぼ北米産やタイ産だが、停止品目に入ったため。最大手の一正蒲鉾も「香港向け輸出で影響を受けるかもしれない」と懸念する。スギヨは25日、主力工場で輸出品の生産調整に入った。中国は同社のア

イオンは22日、関東圏の総合スーパーなどで福島県産の水産物を継続して販売すると発表した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出後、水産物について放射性物質のトリチウムの自主検査を実施して結果をサイト上で公開する。国際的な基準よりも厳しい自主基準を設定し、仮に超えた場合は下回るまで販売を見合わせる。イオンは同日、「これからも福島県産水産物を応援してまいります」とコメントした。同社は201

政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

ホビー商品販売の「駿河屋」を運営するエーツー（静岡市）は22日、今秋にも静岡駅近くで最大規模の旗艦店を開業すると発表した。売り場面積は現在の本店の5倍と大きく、県内客だけでなく訪日外国人（インバウンド）の利用も見込む。2021年に閉店した商業施設「静岡マルイ」跡地に開業するため、プラモデルやトレーディングカードの販売を静岡中心街の活性化につなげられるか注目が集まる。同日、新本店を報道陣に公開し

5月2日夜、しんと静まった川崎市役所庁舎。唯一明かりがともるサーバールームに、情報端末の操作キーをたたく乾いた音が響いていた。富士通子会社、富士通Japan（ジャパン、東京・港）のIT（情報技術）エンジニアたちだ。同日朝に同市のマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで他人の戸籍謄本が交付された。個人情報流出の報告を受けた戸籍住民サービス課長の大貫久は、住民票や印鑑証明書などあらゆる証明書

三菱ふそうトラック・バスは今冬から電気自動車（EV）トラックの電池を5分で交換する取り組みを始める。米スタートアップのアンプル（カリフォルニア州）と連携し、給油所内の無人ステーションに入庫したトラックからロボットが電池を自動交換する実証実験をする。現在は電池の取り外しができないEVトラックが主流で、充電に10時間程度かかる。充電待ち時間がほぼゼロのEVトラックを投入すれば、時間に追われる配送車両

【ワシントン=中村亮】米国家安全保障会議（NSC）は19日、ロシアが黒海で機雷を敷設した兆候があるとの分析を明らかにした。穀物輸送などを担う民間船を攻撃対象に加えた可能性を指摘し、ウクライナによる攻撃と見せかける工作活動をしていると言及した。NSCの報道担当者は声明で、米国が得た情報に基づいてロシアが黒海に面するウクライナの複数の港湾近くに機雷をまいたとの見方を示した。ロシアは黒海に面するウ

【ウィーン=田中孝幸】ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶクリミア橋が17日未明（日本時間同日午前）、爆発による損傷で通行止めになった。タス通信などが伝えた。ロシア当局はウクライナ軍の水上無人艇による「テロ攻撃」があったと非難した。ウクライナメディアが流した橋の映像によると、道路橋の橋桁の一部が崩落している。ロシア西部ベルゴロド州の知事によると、同州在住

【ヘルシンキ=坂口幸裕】バイデン米大統領は13日、訪問先のフィンランドで記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻について「何年も続けられるとは思わない」と述べた。ロシアの資源や能力を踏まえると永久には戦争を維持できず、「プーチン大統領は経済や政治面でロシアの利益にならないと決断するだろう」と話した。米欧による経済制裁などでロシアは紛争を継続できないとの認識を示した。フィンランドの首都ヘルシンキで