ゲーム開発会社のフロム・ソフトウェアは、「アーマード・コア」シリーズの新作『ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON』を世界同時発売した。 初日の売り上げは、ゲーム販売のプラットフォームである「Steam」の売り上げランキングで1位。Steam公式サイトの情報では平日昼間に最低12万人がプレイ、8月27日時点では最大15万人以上が同時接続でプレイしているとしている。

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

新幹線の駅名には「新」が付くものが多い。東海道新幹線の開業当初からある駅を挙げても、「新横浜」「新大阪」がある。横浜駅と大阪駅という都市部の中心駅があるものの、そこを通ることができずに新駅をつくることになった。新しいターミナルという意味を込めて「新」の字を付けたと考えられる。 新幹線にはこのパターンの駅名が多い。 新幹線開業後も増える「新」駅 わざわざ「新」を付ける新幹線の駅は、その地域の中心となってほしいという願いが込められ、ある程度利用者が増えることも想定しているのだろう。新幹線の駅ができたら、多くの人に利用してほしいと願うのは駅を設ける側の心情としても理解できる。 東海道、山陽、九州方面の「新」駅を見てみよう。「新富士」は静岡県富士市の新たな中心駅として、多くの人に利用してほしいという思いから駅名が付けられた。ただ、事情により想定したほどの利用者が確保できない状況となってしまった。

日本写真家協会は8月23日、生成AIで作成した画像は「二次的著作物」にあたり、原著作者の権利を保護するルール作りが必要だと問題提起する文書を公開した。 同協会がWebサイトで公開した「生成AI画像についてその考え方の提言」によると、日本の著作権法は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義していることから、生成AI画像は既存の著作物を元に新たな画像を作成する「翻案（二次的著作物の創作）」にあたるという。 二次的著作物とは「キャラクターの絵から着ぐるみを作ったり、小説を映画化したり、ある外国の小説を日本語に翻訳した場合のように、一つの著作物を原作とし、新たな創作性を加えて創られた著作物」（文化庁、著作権解説集より）を指す。 しかし生成AI画像の場合、見ただけでは原著作物が何であるのか判断できない。このため同協会は、生成AI画像に原著作物の著作者名や出典、利用者などを明示する義務を設

日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

本格的な夏が到来する中、ドコモは春先から解決に向け動いていた通信品質の改善を一部完了した。その象徴的なエリアとして、東京都都内の渋谷駅、新宿駅、池袋駅、新橋駅周辺の改善状況を7月28日に発表。改善手法や改善状況、今後の展開といった詳細を改めて報道陣に説明した。 確かに、3月、4月ごろと比べ、一部エリアでは通信がしやすくなっていることは実感できる。実際、基地局を増設し、5G SAも合わせて導入した渋谷駅ハチ公口では、ドコモのうたい文句通り、最も混雑している夜間でも数百Mbpsの速度をたたき出すことができた。その一方で、まだまだ快適に通信できるエリアに“穴”があるのも事実だ。ドコモに取材しつつ、その課題に迫った。 トラフィック増加に重なった想定以上の人流、5G拡大の方針転換も遠因に 一部エリアでドコモの通信品質悪化を訴える声が目立ち始めたのは、2022年の冬ごろのこと。2021年は5Gエリアの

トヨタのプリウスをネットで検索したり、ドライブレコーダーの交通事故や暴走ドライバーの動画を見たりすると、プリウスを目にすることが比較的多い。誰が言い出したか知らないが、「プリウスミサイル」という不名誉な呼び名まで浸透している印象だ。 プリウスという1車種だけが暴走事故を起こしているわけではないのに、こうした悪評が立つのにはいくつか理由がある。 まずプリウスは日本国内だけで累計100万台（2022年12月時点）も販売されている。「超」が付くほどの人気車種だけに、交通事故を起こす絶対数も多くなってしまう。 また人気車種だけに、その他の車種を所有しているユーザーからはアンチ的な見方をされてしまうこともある。タレントの人気度を調査すると好きなタレントの上位は、嫌いなタレントの上位にもランクインしていることが多いのと、同じことだ。 こうして考えると、ユーザー数が多いからプリウスユーザーの運転が悪目立

NTT東日本とNTT西日本は7月28日、「フレッツ・ISDN」のサービスを2026年1月31日を持って終了すると発表した。「フレッツ光」の提供エリアでは18年11月に新規申込受付を終了しているが、それ以外の地域でも24年3月31日をもって新規と移転の申込受付を終了する。 理由について両社は「ユーザーが年々減少しており、今後もこの傾向が継続する見込みであること。また、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇が見込まれるため」と説明している。 なお今回の発表に総合デジタル通信サービスの「INSネット」（INSネット64／INSネット64・ライト／INSネット1500）は含まれない。INSネットの「ディジタル通信モード」は24年1月から地域ごとに段階的にサービスを終了し、終了後は「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」を27年頃までをめどに提供を続けるとしている。 フレッツ・ISDNは、N

すでに特定のユーザーが取得していた「@X」というスクリーンネームを一方的に取り上げ、自社の公式アカウントのネームとして使用していることが判明した米X（旧Twitter）だが、他のスクリーンネームについても、一方的に剥奪している事例が出てきた。

自転車タイプの電動モビリティを製造販売するENNE（東京都千代田）は7月24日、ペダル付きの特定小型原動機付自転車（特定原付）「ENNE T250」の仕様を公開した。ペダルをこぐと車輪が回るのではなく、発電機を動かしてモーターに電力を供給する仕組みとした。 駆動用のモーターは250Wなのに対して発電機は350Wとした。これはユーザーのペダルをこぐケイデンス（回転数）に応じ、扱いやすい速度帯で走行できるように調整したため。電子制御により時速20km以上にはならないが、「航続距離が大幅にアップする」としている。 ENNEは「発電された電力はバッテリーを介さず直で駆動用モーターに行く仕組み。こいだらこいだ分だけ進むことにより、ユーザーは直感的に自転車に近い感覚で運転できる」としている。 ペダル付きの特定原付を巡っては、警察庁が「ペダルによる人力走行を行った場合でも時速20kmを超えることができて

関連記事 「手のひらネットワーク機器」9月に再販　売り切れ・転売相次ぐカプセルトイ ターリン・インターナショナルが、ネットワーク機器をミニチュア化したカプセルトイ「手のひらネットワーク機器」を9月に再販する。 カプセルトイ「手のひらネットワーク機器」　シスコや古河電工、A10が監修　「インフラエンジニアの存在知って」 カプセル玩具事業を手掛けるターリン・インターナショナルは、ネットワーク機器のカプセルトイ「手のひらネットワーク機器」を発売すると発表した。 “チープカシオ”忠実に再現したカプセルトイ、1回400円 玩具メーカーのスタンド・ストーンズは、カシオ計算機の腕時計を指輪サイズで再現したカプセルトイ「CASIO ウォッチリングコレクション」を7月中旬に発売する。 初の“自走式ガシャポン自販機”とカプセル回収機、バンダイが公開　ゴーストとパックマンの姿で バンダイは8日、業界初という自走

「GPT-4の精度は時間とともに変わっている」──そんな研究成果を米スタンフォード大学と米カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが発表した。3月と6月時点のGPT-4の精度を比較したところ、一部タスクでは精度が大きく悪化していたという。ただし、この論文は査読前のもので第三者によるレビューは受けていない。 GPT-4は、米OpenAIが提供する大規模言語モデル（LLM）。3月の発表後、チャットAI「ChatGPT」にも搭載され、性能の高さが大きな話題を集めた。LLMは、データのフィードバックや設計変更などをすると性能が変化する。しかし、OpenAIはLLMの更新について発表しておらず、公開以後の性能変化も明らかにしていない。そこで研究チームは、3月と6月時点でのGPT-4、前モデルであるGPT-3.5に精度の違いがあるのか検証した。 実験ではChatGPTに対して「数学の問題の回答」「機

消防庁が7月12日に実施予定としていた、全国瞬時警報システム「Jアラート」の緊急情報伝達試験について、各地方自治体が中止を発表した。同日午前9時59分ごろに、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたためとみられる。 Jアラートは、弾道ミサイルなどが日本に落下する可能性がある場合に、情報を瞬時に伝えるためのシステム。試験では、多くの市区町村で防災行政無線などによる「これは、Jアラートのテスト」といった放送や、防災情報メールなどを送信する予定だった。 試験は午前11時に開始予定だったが、弾道ミサイルが発射されたあと、試験開始30分前を切ったあたりで各自治体が中止を発表した。 関連記事 北のミサイル発射で「空襲警報」一時トレンド入り　その後、情報を訂正した「Em-Net」とは？ 13日午前7時55分ごろ、北朝鮮が発射した弾道ミサイルとみられるものが北海道に落下するおそれがあるとして、避難を呼びかける「

角川アスキー総合研究所・ASCII編集部は7月10日、同社メディア「ASCII.jp」で、閲覧中に外部の偽サイトに遷移してしまう現象が発生しているとして注意喚起した。 問題が発生したのは7月初頭。閲覧中に「○○名様当選のロイヤリティプログラムに選ばれました」とする偽サイトが表示され、アンケートへの回答や個人情報の入力を求められるという。同社は「絶対に個人情報などの入力をせず、サイトを閉じていただくようお願いします」と案内している。 広告配信システムを悪用されたのが原因。問題の広告は遮断済みで、今後は再発防止に向けて調査と回収を進めるとしている。 関連記事 日本最大級のビーズ・アクセサリーパーツ通販サイトで個人情報漏えい　クレカ不正利用の可能性も 「Beads&Parts通販サイト」を運営するビーピークラフトは16日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報2821件が漏えいした可能性がある

「平たい地球」シリーズなどで知られる英国のファンタジー・SF作家、タニス・リー氏が5月24日に死去した。67歳だった。 24歳でジュブナイルでデビュー。「ダークファンタジーの女王」とも呼ばれ、「まだ世界が平らだったころ」のファンタジー世界を舞台にした「平たい地球」シリーズや、「パラディスの秘録」シリーズなどで知られる。 公式サイトには現在、リー氏の誕生した日と死去した日、リー氏による一節を掲載して悼んでいる。 関連記事 ミスター・スポック役のレナード・ニモイ氏が死去 SFドラマ「スター・トレック」シリーズで沈着冷静なエンタープライズ号技術主任、ミスター・スポックを演じた俳優のレナード・ニモイ氏が肺疾患で亡くなった。83歳だった。 平井和正さん死去　「幻魔大戦」「ウルフガイ」 「幻魔大戦」「ウルフガイ」などで知られるSF作家・平井和正さんが死去した。 「アルジャーノンに花束を」ダニエル・キイ

「送料無料」はこのままだと“絶対”になくならない、歴史的な理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 何かとつけてネットでポチる人にとって「常識」となっている「送料無料」という言葉が近い将来、消えてしまうかもしれない。 自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで、現在の物流網が維持できなくなる、いわゆる「2024年問題」を解消するため、政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表した。その中の目玉である「商慣行の見直し」の中に、こんな記述があって注目を集めているのだ。 『運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む』 当たり前の話だが、奴隷制度や丁稚奉公のない現代日本では送料無料なんてシステムは成立しない。しかし、現実にはこの言葉がちまたにあふれて、「今時、送料とるの？　ひどい通販だな」なんてモンス

「ペダル付き特定小型原動機付自転車（特定原付）」を製造・販売するENNE（東京都千代田）は6月28日、「一部団体が主張する全てのペダル付き特定原付が違法というのは誤った情報」とする見解を公表。16日に日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）が出した注意喚起に反論した。 これによると「一部の団体および、一部の会社がペダル付き特定原付は違法であるという間違った情報を吹聴しておりますが当社製品であるENNE T250は適法な製品であることが確認されています。一部の会社や団体は固定観念にとらわれ、イノベーションを捨ててしまったことにより、誤った情報を発信したものと思われます」としている。 ENNE T250は、250Wモーターを搭載した自転車タイプのモビリティで、ENNEによると「国土交通省の定める特定原付の保安基準を満たした」。特許出願準備中であるため詳細は伏せているが、「商品ページに記載した機

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心　「追加料金なし」は実質うそ　消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格　消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE