公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き(総合2面きょうのことば)」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上

セイノーホールディングス傘下の西濃運輸はトラック運転手の残業規制が強化される「物流2024年問題」に対応し、輸送手段を鉄道などに切り替える「モーダルシフト」を強化する。専用貨物列車の輸送能力を名古屋―福岡間、東京―広島間で段階的に増やし、2〜3年で15%高める。長距離の輸送力を確保するとともに温暖化ガスの排出削減につなげる。西濃運輸はJR貨物グループが運行する貨物列車の一部車両を貸し切りにした
【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車(EV)の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局(EPA)が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖
「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル(全米プロフットボール決勝戦)で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。官僚やメディアなどで構成する闇の政府(ディープス
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