江崎グリコは11日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、一部の飲料について25日から順次出荷を再開すると発表した。主力の洋生菓子「プッチンプリン」などの再開時期についてグリコは「明示できない」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が遅れている。出荷が止まっている17ブランドのうち、「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」のほかキリンビバレッジがグリコに販売を委託して

もしも11月の米大統領選挙でトランプ前大統領（共和党）が勝利したら、米国の外交や経済政策はどう変わるのか。トランプ氏が指名する副大統領候補は誰か。英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのパートナーで元米政府高官のランヒー・チェン氏に聞いた。「トランプ氏が現職のバイデン大統領（民主党）に勝利する確率は60〜65%」。チェン氏はそんな見方を示した。世論調査ではトランプ氏とバイデン氏の支持

【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は26日、1960年に廃止した徴兵制を復活させる計画を明らかにした。7月4日の総選挙に向けた与党・保守党の公約とする。英軍の手薄な人員への危機感が背景にあるが、保守党は支持率で最大野党・労働党に大幅なリードを許す。X（旧ツイッター）に投稿したビデオメッセージで「18歳を対象に12カ月間の兵役を導入する」と述べた。「若者は貴重なスキルを身につけ、国をより安全にし

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所（ICC）は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20

江崎グリコは1日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、出荷再開を当初想定していた5月中旬から延期すると発表した。延期後の再開時期について、グリコは「6月中の再開を目指す」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が想定よりも遅れている。洋生菓子「プッチンプリン」や乳飲料「カフェオーレ」など17ブランドの出荷が止まっている。グリコに販売を委託していたキリンビバレッジ

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能（AI）を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。ソニーグループ傘下で半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木

公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き（総合2面きょうのことば）」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上

【ソウル=甲原潤之介】韓国総選挙（一院制の国会議員選）で与党「国民の力」が108議席にとどまり大敗した。現有議席の114議席を大幅に下回る事態はかろうじて回避した。当面の日韓関係への影響は限定的とみられるが、韓国政府が関係改善に取り組む上で火種は残っている。与党、3分の1ラインは上回る与党は投票日直前の世論調査や当日の出口調査で、現有議席114議席を大幅に下回ると報じられていた。定数300議

人材管理システムのカオナビ子会社で3月、クラウド管理の個人データが漏洩していたことが判明した。氏名や住所のほか、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの身分証明書が外部から閲覧され、第三者がダウンロードした形跡もあった。身分証明書を悪用して本人になりすまし、不正にクレジットカードなどが作成されるリスクが想定される。近年は顔写真付きの身分証明書を用いてオンラインで銀行口座を開設したり、クレ

セイノーホールディングス傘下の西濃運輸はトラック運転手の残業規制が強化される「物流2024年問題」に対応し、輸送手段を鉄道などに切り替える「モーダルシフト」を強化する。専用貨物列車の輸送能力を名古屋―福岡間、東京―広島間で段階的に増やし、2〜3年で15%高める。長距離の輸送力を確保するとともに温暖化ガスの排出削減につなげる。西濃運輸はJR貨物グループが運行する貨物列車の一部車両を貸し切りにした

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖

東レは使用済みのリチウムイオン電池から希少金属（レアメタル）のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発する。2028年3月期までに実用化を目指す。電気自動車（EV）向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。東レが開発するのは高分子材料製で表面に微細な穴が開いた「ナノろ過膜（NF膜）」。使用済みのリチウムイオン電池の材料

「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル（全米プロフットボール決勝戦）で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。官僚やメディアなどで構成する闇の政府（ディープス

【ウィーン=田中孝幸】ローマ教皇フランシスコが2月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したことが明らかになった。侵略行為に融和的と受け取られかねない発言で、波紋を広げそうだ。ロイター通信が9日、20日に放映予定のインタビューの一部を報じた。教皇はウクライナ侵攻に関し「最も強いのは、状況を見つめて国民のことを考え

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。