Introduction　ネット広告業界が2024年に向けてビジネスモデルの再構築を迫られている。ターゲティング（追跡型）広告の配信に使われる「サードパーティー・クッキー」を米グーグルが同年末までに廃止することを決めたからだ。サイトを訪れる個人の特定が難しくなり、精度の高いマーケティングを売りにしてきた広告事業者の収益力が落ち込む可能性がある。グーグルで最高プライバシー責任者（CPO）をつとめるキース・エンライト氏が狙いを語る。（聞き手は中西豊紀）

松本剛明総務相は4日の記者会見で、暗証番号の設定が必要ないマイナンバーカードを交付できるようにする方針を表明した。政府は11月から申請・交付できるよう検討を進める。認知症患者ら暗証番号の管理に不安がある人を念頭に置く。現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナカードと保険証を一体化する方針を掲げる。暗証番号が不要のカードは保険証や本人確認書類などに用途を制限する。高齢者施設の職員

厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世

日本メーカーの半導体がウクライナ侵攻後もロシアに流入していることが日本経済新聞の調査でわかった。1年強で少なくとも約15億円分が取引されていた。大半は中国など第三国を経由しており、海外への直接輸出を規制対象にした日本の法律で歯止めをかけられない。迂回ルートを封じ、制裁の実効性を高める方策が求められる。日本は2022年3月、米国の制裁に足並みをそろえ、自国の半導体のロシアへの輸出を規制した。性能

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【この記事のポイント】・投入する全固体電池を搭載したEVは航続距離が2.4倍・実用化は、EV市場のゲームチェンジャーとなりうる・全固体電池の市場規模は3兆8600億円、開発競争は激化トヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入する。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。弱点だった電池の寿

【キーウ=共同】11日のウクライナメディアによると、ウクライナ軍当局者は、東部ドネツク州と南部ザポロジエ州の境界付近のダムをロシア軍が爆破し、川の両岸に洪水を引き起こしたと主張した。ウクライナ軍の反転攻勢を遅らせるのが狙いとの見方

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが6日に決壊した影響で、ドニエプル川の下流で浸水被害が広がっている。衛星画像の分析では、浸水したエリアは7日時点で400平方キロメートル以上に及ぶと推定された。ダムの上流で原子力発電所の冷却水を取水しているザポロジエ原発では水位低下が懸念され、下流の穀倉地帯でも穀物生産に影響が及ぶとみられる。衛星画像の「水指標」で 浸水域を推定（出所）欧州宇

【イスタンブール=久門武史】ロシア国防省は30日、モスクワにウクライナのドローン（無人機）による攻撃があったと発表した。ロシア軍は断続的にウクライナのキーウ（キエフ）にドローン攻撃を加え、同日も攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に反転攻勢の時期について「決定が下された」と述べており、両国の応酬が本格化しそうだ。ロシア国防省によると、モスクワに飛来した8機のうち3機を電子戦シス

NTTドコモの「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）は30日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てをし、受理されたと発表した。FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、スマートフォンの出荷で国内3位。関連会社合わせて負債総額は1300億円程度とみられる。スマホ販売の競争激化に加えて、円安で部材の仕入れ価格が上昇して資金繰りが悪化した。2023年の国内企業の経営破綻の負債額では、4

富士通は23日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスをシステム点検のため最長6月4日まで停止すると発表した。同サービスでは他人の住民票や戸籍謄本などが誤って交付される不具合が相次いでいる。5月9日に河野太郎デジタル相が同社にシステムの一時停止と点検を要請したことを明らかにし、富士通側が自治体や総務省などと調整をしていた。富士通は24日に中期経営計画を公表する予定。オンライン説

権利者が分からない作品の二次利用を円滑にするための改正著作権法が17日の参院本会議で可決、成立した。利用者の問い合わせに応じる窓口組織を新設し、権利処理の負担を軽くする。過去の作品や個人創作の二次利用を促し、デジタルコンテンツ市場の活性化を狙う。2026年までに施行する。法案審議で参院文教科学委員会は、生成AI（人工知能）による著作権侵害を創作者らが懸念していることを踏まえ、法律上の課題を議論

【フランクフルト=林英樹】ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は7日、弾薬不足を理由に10日での部隊撤退をほのめかしていたウクライナ東部の要衝バフムトで戦闘を継続する意向を示した。ロシアから「必要なすべてのものが配備されることになる」と述べた。ロイター通信によると、プリゴジン氏はロシアが攻撃に必要な数カ月分の弾薬と武器の供給を「一晩で約束した」と明らかにした。プリゴジ

三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。東京や大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できるようにしているが、今後は原則として、稼働時間を最長でも午前6時から翌日の午前0時までの18時間に短縮する方針だ。キャッシュレス化などで利用が減った未明の稼働を止め、コストの削減につなげる狙いがある。今年9月までに91拠点で、年度内には残る7拠点でも、24

宇宙開発のispace（9348、アイスペース）株の下落が止まらない。民間初を目指して26日に挑んだ月面着陸船による月への着陸が失敗し、失望売りで連日の急落となっている。米宇宙ベンチャーの先輩企業の先行事例をみる限り、市場の信頼回復は簡単ではない。28日の株式市場でアイスペースは3日ぶりに取引時間中に売買が成立する可能性が高い。27日まで2日連続で制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落し、ス

イーロン・マスク氏が立ち上げた宇宙スタートアップ、米スペースXが新たな超大型ロケットを打ち上げたが失敗した。日本の新たな基幹ロケット「H3」も3月の初打ち上げに失敗、現在も原因究明が続く。新ロケット開発に失敗や遅れはつきものだが、両者の間には開発のスピード感や方法論の大きな違いが見える。スピードに見劣り新型ロケット「スターシップ」が20日、米テキサス州ボカチカの発射場から打ち上げられたが、第

【ワシントン=中村亮】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、中国が2023年初めにロシアの民間軍事会社ワグネルから求められた武器の供与を拒否していたと報じた。ワグネルは弾薬や装備品を求めていたという。米国から流出したとされる機密情報の内容としてFTが報じた。米国のバイデン政権は北朝鮮がワグネルに武器を供与したと指摘して

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

ロシアがウクライナに侵攻を始めてから24日で1年。圧倒的に優勢とみられていた軍事大国のロシアに対し、ウクライナは抗戦を続けている。米欧による軍事支援も、領土奪還を目指すウクライナ軍を支えた。一進一退の攻防が繰り広げられた戦況を地図で振り返る。侵攻前ロシアは侵攻前からウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）の一部地域を実効支配していた。2014年にクリミアの併合を

【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している