2024年5月20日、岡山県精神科医医療センターは、サイバー攻撃に起因した電子カルテのシステム障害が発生していると公表しました。また6月11日には同センターが保有する患者情報が流出の可能性も判明したことが明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアで電子カルテシステムに障害 ランサムウエアによる被害にあったのは岡山県精神科医療センターと東古松サンクト診療所。攻撃によってデータが暗号化され、2024年5月19日16時頃に両施設で運用している電子カルテシステムを含む総合情報システムで障害が発生した。また翌20日にはシステム内に脅迫メッセージとその連絡先であるメールアドレスを記載したものが確認された。 同センターでは障害発生後に紙カルテを用いた診療体制に運用を切り替えしており、医療サービスの提供への直接的な影響は生じていない。また6月1日からは仮の電子カルテシステムを使用

2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック

2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が出ています。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めており、結果が判明するまでには相当の日数を要する見込みとしている。外部からはランサムウエア被害の可

2024年2月14日、宮城県石巻市は2023年9月に発生したシステム障害について原因がSSDの重大なファームウエア不具合であったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 重大な不具合情報が共有されずシステム障害発生 2023年9月当時にシステム障害が発生したのは石巻市本庁内で稼働する戸籍情報システム。システムが稼働するサーバー上で使用していたSSDの不具合によりバックアップサーバーを含めてシステム停止が起こり、市役所やコンビニなどで戸籍証明書の発行が行えない事態となった。2日後には最新の戸籍証明書の写しは発行できるようになった*1ものの、完全復旧（除籍や改製原戸籍の証明書発行）には約1か月（2023年9月20日～2023年10月18日）を要することとなった。 障害影響が長期化した理由として、市は当該システム上で取り扱うデータが戸籍にかかわるもので、復旧方法および突合などに万全を期

2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政

2023年12月7日、Suishowは、同社が運営する位置情報共有アプリ「NauNau」より一時230万人分以上の位置情報やチャット履歴が閲覧可能となっていたとの報道を受け調査を行った結果を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 230万人のNauNau利用者の位置情報などが一時閲覧可能と報道 www3.nhk.or.jp 位置情報共有アプリ「NauNau」の問題が広く公になったのはNHKの2023年10月21日報道が発端。NHKの報道では大まかに次の４点が取り上げられていた。 NauNauはサービス開始の時点からセキュリティの対策が十分ではなかった。そのため閲覧をしようとする者に「一定のITの知識」があれば少なくとも230万人分のアプリ利用者の位置情報、チャット履歴が外部から閲覧可能な状態になっていた。 NauNauの開発元であるSuishowは、2022年12月以降複数回にわ

2023年12月5日、警視庁公安部はアルプスアルパインの営業秘密情報を不正に持ち出したとして男を不正競争防止法違反の容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報持ち出し直後に転職 不正競争防止法違反（営業秘密領得）の容疑として逮捕されたのはアルプスアルパインの元従業員の男。同社の自動車部品の開発部門がある宮城県の研究開発拠点で2021年11月9日にアルプスアルパイン貸与のPCから社内サーバーに接続し、車載電装部品（自動車の運転制御システム）の設計関連のデータをPC上に保存し、11月11日に私物のハードディスクに複製した疑いがもたれている。*1 *2 容疑に関して警視庁公安部は捜査に支障がおよぶとして男の認否を明らかにしていない。*3 *4 男は持ち出し行為の直後にアルプスアルパインを退職。ホンダに転職をしていた。*5 男の退職後に社内システムのデータの不審な動きをアルプスア

2023年11月29日、今年夏ころに宇宙航空研究開発機構に対し不正アクセスが行われていたとして複数の報道機関が報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 ネットワーク機器の脆弱性を悪用し攻撃か 宇宙航空研究開発機構（JAXA）で不正アクセスが確認されたのは一般業務用のイントラネットワークの管理（アクティブディレクトリ）サーバーで、外部から機構内ネットワークにアクセスされていた可能性がある。*1 JAXAはWebサイト等で不正アクセスの事実について公表を行っていないが、11月29日の参議院文教科学委員会でJAXA理事長が攻撃は事実と発言した。*2 被害にあったサーバーには役職員や派遣社員5,000件余りがサーバー上に保管されていたため、これら個人情報などが外部へ流出した可能性があるが、*3 情報流出の有無については調査中としている。また、ロケットや人工衛星の運用にかかる情報など機密性の高

2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中

2023年10月19日、京都府警は不正アクセス禁止法違反と窃盗の容疑で男を逮捕したと発表しました。男はSNSを通じて消費者金融に誘導し現金をだまし取るいわゆる借り入れ詐欺を行っていたグループの一員とみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 借り入れ詐欺の被害多数 組織的な犯行か 男の10月18日の逮捕容疑は2023年5月30日に何者かと共謀し群馬県の女性が登録した個人情報を使用してスマートフォンアプリにログインし、コンビニのATMから女性名義で20万円の現金を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。男は取り調べに対し全く身に覚えがないと容疑を否認している。 また11月9日も京都府警などは男を再逮捕しており、2023年5月30日に女性に登録させた消費者金融のアカウントを不正に使用しATMから3万円を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。こちらも男は黙秘をしている。*1

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ

2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事

2023年5月11日、警視庁はSIMスワップ詐欺を通じて他人の銀行口座から不正送金を行っていたとして、電子計算機使用詐欺などの容疑で女を逮捕したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップ詐欺で約9,000万円の不正送金か 警視庁サイバー犯罪対策課は電子計算機使用詐欺、詐欺、組織犯罪処罰法違反などの容疑で女を逮捕。SIMスワップ詐欺は愛知県警が摘発していた事例が公表されていたが、警視庁が同手口による犯行を摘発したのは初めて。*1 2022年9月2日に、不正取得した都内の女性の個人情報を使用して栃木県内の携帯電話販売店でその女性になりすまし「携帯電話を紛失した、SIMカードを再発行したい」と虚偽の申告をしてSIMカードをだまし取った後、女性の銀行口座（ネットバンキング）に不正アクセスし、197万円を犯行グループが管理する暗号資産用の銀行口座に不正送金した疑い。再発行の際

2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の

2023年3月30日、名刺管理サービスを提供するSansanは、同社になりすました不審な電話やメールが確認されているとして利用組織に対して注意を呼びかけました。その後、この注意喚起に関連して実際に被害に遭ったとみられる企業が名刺管理システムからの情報流出の公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 運営会社になりすました人物から電話後にフィッシングメール 不正アクセス被害を公表したのは川崎設備工業。名刺管理システム上に登録された名刺情報6万6214件が流出した。名刺情報には氏名、会社名、役職、会社住所、電話番号、メールアドレス等が含まれていたが、公表時点では流出した情報の悪用（営業メールや電話等の発生）は確認されていない。 不正アクセスは2月13日の同社従業員への電話連絡から始まった。電話をかけてきた人物は、Sansanの従業員になりすまし、川崎設備工業からその従業員に対して2

2023年3月2日、国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用カメラが不正アクセスの被害に遭っていた可能性があると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネット接続した河川監視カメラに不正アクセスか 国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用のカメラ 261台に対して、不正アクセスされた形跡が2023年1月中旬に確認された。その後中国地方整備局、四国地方整備局の管理する70台の同じカメラでも不具合の恐れが確認され、合計で331台（その後最終的に337台）のカメラの運用が休止された。*1 当該機器は2020年2月以降導入が進められた「簡易型河川監視カメラ」と呼称されるものの１つで、10分から15分の間隔で撮影した河川の静止画をLTE網などを通じて送信する。送信された画像は国土交通省が公開する川の防災情報のサイトで画像を閲覧することが可能。大雨による川の増水や氾濫などか

2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3