大阪府の職員OBが「特例」の手続きで外郭団体の府指定出資法人に天下っていた問題で、特例がガイドラインに位置付けられた2014年2月以降、この特例で同様に天下りした人数が32人に上ることが府への取材で判明した。 特例の適用人数について、府はこれまで過去5年間で22人としか明らかにしていなかった。今回、現行制度になって以降の過去8年間にさかのぼって調べたところ、さらに10人増えたとしている。 府指定出資法人の採用ガイドラインでは、府に20年以上勤め続けた退職予定者やOBらを採用する時には、民間人も参入できる公募の実施を原則としている。しかし、第三者機関の審議を経て府が決定した特定の役員ポストに限っては、特例として公募を省略してOBらだけを採用できる仕組みになっている。このガイドラインは府が作成し、14年2月に運用が始まった。
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