16億ドルを投じて工場設備を大規模改造 カリフォルニア州フリーモントにある電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズの巨大な工場を訪問したウォールストリートのアナリストたちは、一様に同じ結論を持ち帰っている。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)率いるテスラが、何か大きなことをする準備を着々と整えている、という結論だ。 その熱狂を示すかのように、ロバート W. ベアード&カンパニーは工場を見学した翌日の3月14日にテスラの格付けを引き上げた。 テスラは2015年、16億ドルを投じて自社工場の大規模な設備改造を行った。今年の3月31日には、同社初の試みとなる価格3万5000ドルの大衆市場向けEV「モデル3」の発売を控えている。 この転換は特筆すべきものだと、スタイフェル・フィナンシャル、クレディ・スイス、ベアードの自動車アナリストたちは口をそろえる。 彼らが投資家向けに語っているところに
LINEユーザーとニュースの距離をさらに縮めるべく、 “LINEアプリとの連携強化”や“ブロック紙・地方紙17紙の新規参画”などを予定 LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出澤 剛)は、同社のニュース事業において5つの新たな取り組みを発表いたしましたので、お知らせいたします。 昨今、ポータルサイトやソーシャルメディア、ニュースサービスなど情報摂取チャネルは多様化しており、チャネルごとに情報・ニュースの提供の仕方や受け取られ方に大きな違いがあります。LINEでは、メディア独自の視点・観点をメディア側に回帰させるとともに、ユーザーに多様な選択肢を提供することを目的に、2015年12月1日よりLINEの公式アカウントを利用したニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」を開始いたしました。以降、全38メディア(自社メディア4社含む
近年、自助努力による老後資金の準備は、もはや当たり前となりつつある。そうした状況を背景に、このところ特に注目されているのが「確定拠出年金」だ。確定拠出年金は、節税効果が非常に優れているなど、私たちが老後の資金を用意するために最も有効な商品と言える。運用する商品を自分で選択するなど面倒に思える点もあるが、制度を理解して賢く利用すれば、圧倒的なメリットを受けることができるのだ。確定拠出年金の概要を理解して、どのように運用を行えばいいのか学んでいこう。 確定拠出年金とは? 長期の資産形成に最適と言われている確定拠出年金。それは、どのような制度なのだろうか。 確定拠出年金とは、加入者自身が商品を選択して運用し、老後資金の備えをする制度のこと。「企業型」と「個人型」があり、それぞれ加入の条件や対象者が異なる。個人型の場合は、自分で金融機関(運営管理機関)を選び、口座を開設する必要がある。 確定拠出年
三井住友海上火災保険は、4月1日始期契約から、セブンイレブンのマルチコピー機で販売する「自転車向け保険」とインターネットで販売する「ネットde保険@さいくる」の補償内容・保険料を改定する。 今回、日常生活賠償特約を全プランにセットし、自転車のほか、日常生活における賠償事故を幅広く補償する。賠償責任の保険金額を従来の1億円から3億円に拡大して賠償の高額化に対応する。 「お一人様プラン(本人型)」の場合、年間保険料は3990円から設定可能で、手軽に加入できる保険料水準にした。また、賠償事故を起こした被保険者が責任無能力者の場合、親権者や法定監督義務者、代理監督義務者が被保険者に追加、補償の対象とする。 今回の改定は、自転車事故による賠償判決の傾向を踏まえ、賠償高額化に備えるとともに、自転車利用者へ保険加入を義務付ける自治体の増加が予想される中で、「安心の高額補償を、加入しやすい保険料水準で」提
太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大に伴う家計の負担が一段と膨らむ。標準的な家庭の電気料金の負担は2016年度から月600円台後半になる見通しだ。再生エネの固定価格買い取り制度が始まった12年度の10倍程度に達する。足元の原油安で電気料金は低下傾向にあるが、再生エネの負担が打ち消す形となりそうだ。経済産業省が18日にも16年度の負担額を示す。買い取り制度は太陽光や風力発電の建設などにかかるコ
自民党の松島みどり元法相が、今月の衆院外務委員会の審議中に携帯電話を使ったり、読書にふけったりしていたことがネット上などで批判を浴びている。閣僚が提出法案と異なる説明書を読み上げるなど政権の「ゆるみ」に歯止めがかからない状態だ。 国際情勢がテーマとなった9日の外務委で、松島氏は答弁に立った岸田文雄外相の隣席で、携帯を操作したり机の上に広げた本を読んだりした。下を向いて居眠りをする場面もあった。その様子は衆院のネット審議中継で配信され、ツイッターでは「態度が酷(ひど)すぎ」などと批判されていた。 松島氏は事務所を通じて「今回の私の一連の所作につきましては弁解の余地もございません。深く反省しております」とのコメントを朝日新聞に出した。 自民の稲田朋美政調会長は17日の会見で、記者の質問に対し、事実関係を「承知していない」としつつ、「たるんでいるという声は地元でもよく聞く。しっかりと引き締めてま
金融庁は17日、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の子供に対する返済不要の給付型奨学金に活用すると正式に発表した。現在は無利子の奨学金として希望者に貸与しているが、利用者は低所得層が多く、申込件数も少ないことから給付型に見直す。28年度中に内閣府・財務省令を改正し、新たな奨学金の募集を始める。 毎月の給付額は大学生と大学院生が5万円▽高校生は私立が2万5千円▽国公立が1万7千円。大学入学時には30万円の一時金も支給する。現在借りている人も給付額と同額の返済を免除する。27年度の利用者は約60人だが、300人に増えると見込む。
本のページをスキャナーで読み取り電子書籍にする、いわゆる「自炊」という作業を業者が代行することが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、業者側の上告を退ける決定を出し、代行業者に「自炊」の禁止を命じた判決が確定しました。 業者側は「本の所有者が個人的に楽しむのを手伝っただけだ」と主張しましたが、1審と2審は、業務として有料で行った行為で著作権の侵害にあたるおそれがあると指摘したうえで、「業者は作家からの警告に回答せず、行為を止める必要がある」として、7人の作品について「自炊」の代行の禁止を命じました。 業者側は上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は17日までに上告を退ける決定を出し、代行作業の禁止を命じた判決が確定しました。 「自炊」の代行を巡っては、代行業者の間で著作権を侵害しないためのルールを検討する動きも出ています。
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