時価総額1兆ドルを超えたアマゾン。実店舗での展開にも乗り出し、成長は衰えをしらない。だが世界的な小売コンサルタントのダグ・スティーブンスは「この大成功のなかにこそ衰退の種がある。私は10年以内にアマゾンは失速すると考えている」という。彼が指摘する「5つの理由」とは――。 「その企業は激しく革新的で、絶えず破壊的で、徹底した顧客第一主義である。同社の象徴でもある創業者は、人類史上で最も豊かな人間の1人だ。その成長軌道はあまりに驚異的で、モノを売りたい企業にとって、こことつきあうかつきあわないかという選択の余地はほとんどない。真正面から戦うのは茨の道だ。この企業は恐れられ、賞賛され、嫌われてさえいる。そしてなにより無敵に見える」 ときけば、誰でもアマゾンの話だと思うだろう。だが、この“最上級の賛辞”は、それほど遠くはない過去に、別の小売業者に向けて送られていたものとまったく同じだ。ウォルマート

2018年10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で、片山さつき参院議員が「地方創生担当相」として初入閣した。唯一の女性閣僚として注目を集めているが、かつて片山氏が広げた「不正受給＝在日外国人」というデマは、現在もネット右翼の理論的支柱となっている。文筆家・古谷経衡氏は「悪質なデマを広げた片山氏の責任は重い」と指摘する――。 外国人を憎悪の対象とする詐術「片山理論」 「片山理論」の創設者こそ片山さつきであり、ゼロ年代後半からのネット右翼に隆盛の理論的支柱を与えたのが彼女である。「片山理論」とは生活保護不正受給者の多くを外国人と定義したうえで、その内容をいつの間にか在日コリアンとすり替えて憎悪の対象とする詐術である。東大卒の元大蔵官僚で国会議員がこの理屈を国会やテレビで語りだせば、事大主義のネット右翼はひとたまりもなく「片山理論」に染め上げられていく。 私が片山さつきを至近で目撃したのは、20

経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「トヨタとWACC」について――。 キャッシュ豊富な「トヨタ銀行」がなぜ“借金”をするのか 日本を代表する企業であるトヨタ自動車――。同社が「トヨタ銀行」とも呼ばれるのは、1兆8311億円（2017年3月期）という純利益を稼ぎ、手元に豊富な資金を抱えているから。同期の現金と定期預金の合計額は4兆776億円で、中位の地方銀行の預金量とほぼ同水準である。 そのトヨタが17年6月2日払い込みで合計1000億円もの社債を発行して注目を集めた。設備投資への充当が目的だが、「4兆円を超える現預金があるのなら

まずは押さえたい、所得税の計算方法 2017年12月、2018年度、20年度と家計を直撃する個人向けの税制改正の概要が発表された。第1弾は配偶者控除の変更。そして、第2弾が給与所得控除の見直しだ。 税理士の野田美和子氏は、今回の改正のポイントについて「現在は給与収入が1000万円を超える人の給与所得控除の上限額は220万円ですが、20年から年収850万円超の上限額が195万円に引き下げられるので増税になります」と指摘する。 実際はどのような影響が出るのか。まず基本的な知識として収入への課税の仕組みを説明しよう。給与などの収入（年収）から「給与所得控除」「所得控除」「税額控除」の3段階を経て納税額が決まっている。給与所得控除とは勤務に必要なスーツや靴などの必要経費のことを指し、会社員は年収に応じて一律の控除額が決められている。年収から「給与所得控除」を差し引いた額を「給与所得」と呼ぶ。 次に

3月の声を聞いたとたんに「安倍一強」が大きく、きしんでいる。「森友学園」問題で財務省の決裁文書が改ざんされていたことが明らかになった。引退した元自民党大物議員や地方政界から安倍政権に対する厳しい声が上がっているのだが、肝心の現職の自民党国会議員からは、異論はほとんどなし。ひたすら「財務省の単独犯」という構図をつくりあげて問題を矮小化しようとしている――。 YKにかみつかれ、地方からも怒りの狼煙 「安倍さんも麻生さんも（佐川宣寿氏の国税庁長官起用を）適材適所と言い切った。これにはあきれたね」 小泉純一郎元首相は3月13日、BSフジ番組に出演し、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相の政権ツートップを激烈に批判した。政界を引退後、脱原発に意欲を燃やす小泉氏は、脱原発を決断しない安倍氏に対し政策論で注文をつけることはあったが、個人を批判することはなかった。もともと安倍氏は小泉氏に後継指名されて20

いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」（2017年10月16日号）の「法律特集」では、職場に関する8つのテーマを解説した。第7回は「取引先との人間関係」について――。（全8回） 藤井聡太棋士は将棋連盟の従業員ではない 29連勝の大記録を打ち立てた棋士の藤井聡太さん。15歳の「少年」であり、その表情にはあどけなさが残るが、対局が10時間以上に及び、将棋会館を出るのが深夜になることも。子どもを深夜まで働かせるのは法的に問題ではないかと思う人も多いかもしれないが、違法性はない。 労働基準法は、15歳未満を雇い入れて働かせること、また18歳未満を午後10時から早朝5時までの間働かせることを原則として禁じている。しかし藤井さんはいずれのルールにも抵触しない。この労働基準法が適用されるのは、雇用主に雇用されている「労働者」に限られるからだ。藤井さんは日

アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは――。 米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。 米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。 体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」 北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍

待機児童問題の最大の要因は、保育士不足と言われています。その背景には、低所得や待遇の悪さがあり、安倍首相も平成29年度から保育士の給与を引き上げる方針を明らかにしました。今回は、元保育士のお三方に、保育士の待遇の実際について議論していただきます。 【船橋さん】10年間、幼稚園や保育園にて事務の仕事に携わった後、障がい者施設にて保育士として勤務した経験がある。 【桜沢さん】大学を卒業後、4年間保育士として保育園に勤務。その後IT系ベンチャー企業に転職。 【竹田さん】出産後、保育士資格を取得し、保育園と産後ケアセンターで保育士として6年間勤務した後、ベビーシッターに。 給料が安いのは、保育士の仕事を軽んじているからではないですか？ 【竹田】私は保育園で4年、産後ケアセンターで2年保育士として働きましたが、今は別の仕事をしております。辞めた理由は、やはり給料の問題が大きい。責任が重く、労働時間が

ファクスの回答だけでゼロ回答と断じてはいけなかった。そして、籠池さんからの要望の手紙のコピーが、政府の答弁を一気に崩し始めた。 手紙への返事、あのファクスの内容をどう読み解くべきか？ 次から次へと新しい情報が出てくる森友学園問題。今回も共産党がほんと頑張ってるよね。彼らはどうやって情報収集しているのか。僕は酢豚のパイナップルと同じくらい共産党は嫌いだけど（人格じゃなくて思想的にね）、今回ばかりは共産党に拍手喝采だね。メディアや他の野党は何してんだよ。 首相夫人付き職員から籠池さんに送られたファクスは、役所では対応できないという回答だった。でも回答があるなら籠池さんからの要望があるはずなんだよね。籠池さんが首相夫人付き職員に手紙を送った事実は、手紙が入っていたとされる封筒の存在から明らかになっていたけど、肝心の手紙が不明だった。 手紙は首相夫人付き職員に渡っているから政府が確認すればそんな手

TPP離脱、メキシコ国境との壁、個別企業の名指し批判……まさかと思うことが日々現実になるなか、世界はどこへ向かい、日本はどうなるのか。各国トップや市場関係者がその発言に注目するノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン教授がプレジデント誌の独占取材に答えた。 ポール・クルーグマン●1974年イェール大学卒業。77年マサチューセッツ工科大学で博士号を取得。2000年プリンストン大学教授、15年よりニューヨーク市立大学大学院センター教授。大統領経済諮問委員会の上級エコノミスト、世界銀行、EC委員会の経済コンサルタントを歴任。08年にノーベル経済学賞を受賞。 最近私は歴史書をたくさん読んでいる。読めば読むほど、今の米国の状況に恐怖を感じるのだ。歴史的にみると共和制ローマの病弊がシーザーに始まったのではないように、民主制の病弊もドナルド・トランプに始まったのではない。民主制の基盤の崩壊はすでに何十年

小池サイド「圧勝」の千代田区長選、国政への影響は？ 2月5日投開票の千代田区長選挙。小池百合子都知事が推す現職・石川雅己氏の圧勝だった。報道機関の出口調査においても小池さんの支持率は80％を超える驚異的なもので、さらに小池さんが作る政治グループが来る7月2日に行われる都議会議員選挙にも勝って欲しいとの声が70％以上もあるという。これは凄い。 民進党はすぐに白旗。党を挙げて小池さんと連携したいと小池さんにラブコールを送るも、小池さんは民進党と丸ごと連携することはないと一蹴。ここは小池さんの政治判断が冴えてる。 そりゃそうでしょ！　つい半年くらい前は、蓮舫さんも民進党もあの鳥越俊太郎氏を応援して小池さんのことをぼろくそに言っていたんだよ。それが半年くらいで、やっぱり小池さんの改革は素晴らしいだって？　そんなことがおかしいことくらいは政治の素人でも分かるよ。小池さんは、そんな民進党と組んだら政策

無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの

今回は、読者の皆さんから届いた質問や相談にお答えします！ ▼相談 大阪で小児医療に関わっている者です。大阪では医療圏が複雑で、高度医療の集約化が困難です。この視点から都構想に賛成ですが、医療現場の意見、視点を行政に届けることが非常に困難であると感じています。政治家に医療現場の問題認識を持っていただくにはどう行動するのがよいでしょうか。 ▼回答 政治家とコミュニケーション取るしかないです。 日本の有権者って、不満はいろいろ言いますけど、政治家と積極的にコミュニケーションを取ろうとしません。自分たちが黙ってても、政治家が自分たちの思いを実現してくれるなんて思っちゃだめ。 政治家のほうは、選挙前になれば有権者とコミュニケーション取ろうとしますけどもね（笑）。でも、あくまで選挙のときだけ。それじゃあ、質問者のように、意見や視点が伝わらないと感じるのも当然です。だから、有権者のほうも、もっと普段から

家づくりのこだわりポイントは人それぞれ。大事なのは家族全員のこだわりを洗いだして、時間をかけて話し合っていくことだ。 こだわりの家をつくるための第一歩は、家族でよく話し合うことから。よくみられるのが、妻の希望ばかりかなえて、夫の意見が反映されないケース。家にいる時間が長い妻の希望を優先するのは当然だが、夫の希望もかなえたい。例えば、小さくても書斎や趣味のスペースがほしいとする。限られた予算では無理だと考えがちだが、天井裏などを有効に活用すれば実現可能なことも多いことを覚えておこう。 また、住宅の基本性能にもこだわるべきだろう。その指標となるのが長期優良住宅で、100年継続して住むことができる構造躯体の家を目指したい。耐震等級3も取得したいところだ。大手住宅メーカーなら、この等級の家をつくることは難しくない。 住宅の気密性や省エネ性能も大切なこだわりポイントだ。気密性が高い家は、空調コストを

今回は、どうしても田母神俊雄氏の行動には触れざるをえません。あー、これが軍人なのか、と。威勢のイイこと、かっこいいことはガンガン言っておいて、肝心なところでは、責任回避。今の自衛隊はそうではないと信じたい。そして自衛隊が田母神氏を外に出したということは、自衛隊は田母神氏体質を受け入れられなかったと解したいね。 僕は田母神さんの主張には、賛同できるところが多々ある。でも決定的な違いは、サンフランシスコ講和条約の解し方。これは石原慎太郎さんとの見解の違いと全く同じ。 僕はケンカで負けた場合には、敗者の惨めさを引き受けなければならないという考えが根底にある。だからケンカするなら絶対に勝たないといけない。田母神さんでは、とてもではないが組織を率いてケンカには勝てないよ。田母神さんが自衛隊組織のトップから去って、ほんとよかった。田母神さん、たかだか都知事選挙でこっぱ微塵に負けて、そして今度は単純な公

生涯をかけての仕事に携わりたい 野田美和子さんは、税理士として渋谷にオフィスを構え、企業や個人などの税務や会計、経理などの支援サービスをする。会社などの設立支援もする。都内を中心に首都圏、地方では東北や北海道、沖縄まで幅広い地域で活動をしている。 1991年に東京都の私立高校を卒業後、学習院大学文学部（フランス文学科）に現役で入学。1995年に卒業後、住友海上火災保険に入社した。就職活動では、大企業などの一般職を受けた。バブル経済が崩壊し、景気が悪くなっていた。 「第2次ベビーブームの世代で、同じ年の人が多いのです。景気もいいとはいえない時期でした。業界や会社を選ぶことは、なかなかできない状況だったのです」 住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）の一般職の採用試験では、エントリー者数が数千人で、内定は数人だったという。 「想像以上に激しい倍率で、びっくりしました。学習院卒という学歴が、

デタラメな「現実」を変えるため、政治の世界へ飛び込んだ 大阪府知事に就任した2008年2月から、大阪市長を任期満了で辞めた15年12月までの約8年間、僕は政治家として地元・大阪のために全力疾走してきました。 別に昔から政治家になりたいと思っていたわけではありません。府知事選に出馬するまでは、弁護士業務のほかにテレビ出演や講演会活動、執筆活動をこなし、多忙だけれど充実した生活を送っていました。実は僕個人の幸せだけを考えたら、選挙になんか出ないで、弁護士兼コメンテーターのまま、世の矛盾や不公平を糾弾していればよかったんです。 でも、僕はそんな人生に我慢ができなかった。 というのは、関西ローカルの夕方の報道番組に出ていたころ、番組は大阪府庁や大阪市役所の税金の使い方がデタラメだということを、何度も何度も取り上げたんです。僕もコメンテーターの一人として、誰が聞いても真っ当だと思うような厳しい意見を

事故に遭ったらまず「スマホ」 歩行中、交通事故に遭ったら、どうすればいいのか。まず優先したいのは、警察への報告だ。本来、車が事故を起こしたときは、運転手や乗務員に報告の義務がある。ところが、事故で減点されることをおそれて警察に報告せず、その場で示談を申し込んでくる運転手もいる。 目の前に大金を積まれて、「警察を呼ばれるのは困る」と泣きつかれたら、示談に応じたくなるかもしれない。しかし、篠田恵里香弁護士は「絶対に報告すべき」とアドバイスする。 「警察に処理してもらわないと、交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書がないと、人身事故があったという公的な証拠がなくなり、何かトラブルに発展したとき不利になるおそれがあります」 また、事故直後の段階ではケガの程度が不明で、損害額がはっきりしていない。差し出された金額が魅力的に見えても、その金額では足りなかったということも起こりうる。 報告後は、

本書は代議制民主主義、つまり民主的に選ばれた政治家を通じて政治を行うことの本質と、その歴史を著している。大衆民主主義が定着するまでは、議会とは利害や考え方の異なるエリート同士による討議の場であり、政治思想的には自由主義の側面が強かった。しかし、財産の多寡や血統に左右されない民主主義が定着すると、代議士は政治的な資質とは別に「民衆との同質性」を求められるようになってくる。それが不十分だという理由から、ときに激しい批判にさらされるのが現代だ。 自由主義と民主主義の2大原則は、代議制民主主義においてバランスされなければならない緊張関係にある。その関係を著者は徹底的に解き明かしていく。とりわけ秀逸なのは、序章と過去を扱った第1章だ。政治と経済を関連付け、各国を横断して読み解く叙述には深みがある。 第2章では、1989年を境に変質してきた先進各国の課題を同じ世界観のもとでひもとき、第3章では各国の選

日本は確実に「訴訟社会」へ向かいつつある。裁判所の調べでは、日本で民事訴訟が提起される件数は最近20年のうちに倍増し、09年度には23万件を突破した。ここには事業絡みの訴訟も相当数含まれるが、ごく身近な住民同士のトラブルも増加傾向にある。 代表的なのはマンション建設の際の反対運動や建設差し止め請求、建設工事による騒音・振動の問題だ。マンションの住民が、隣人のピアノや子供のたてる騒音などを巡り訴えることもある。 ただ、幸いなことに、日本ではこうした住民トラブルで億円単位の高額な賠償が認められるケースはまずないという。主婦層などの法律相談を受けることが多い梅原ゆかり弁護士はこう指摘する。 「米国では懲罰的損害賠償も認められていて、陪審員の判断によっては非常に高額の判決が出る場合もあるようですが、日本では実際に被った被害相当額までしか認められません。米国の事情が日本にも伝わり、『うまくすれば自分