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北朝鮮のミサイル発射で、韓国が類例のない外交的試験台にのぼっている。国連安保理理事会の対北朝鮮決議案採択問題をめぐり、韓中と日米が対立しているためだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が「自主」と「北東アジアバランサー論」を掲げた時に予見されていた流れではあるが、軽く見過ごす状況ではない。政権を越えた国家的次元の対処が切実だ。 政府はすでに、日本側の決議案に反対の意思を明確にした。しかし同決議案は、米国との緊密な協議の下に提出された。日米が同じ考えというわけだ。政府は内心、中国の立場に同調している。中国は、決議案ではなく、拘束力のない安保理議長声明で代わりにすることを願っている。北朝鮮を追いつめることは避けなければならないという考えだ。日本が北朝鮮のミサイルを軍事大国化の口実にしようと考えているという認識も、韓中で同じだ。 安保理の論議がどのような結末になるかはまだ確かではないが、韓国は困難な選択
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