李明博氏「党のカラーと体制を見直す」
ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補が２０日、党内予備選挙の選挙人団投票で、僅差で朴槿恵（パク・グンヘ）前代表に敗北したことについて、一部の参謀陣に対し激怒していたことがわかった。さらに、李候補は２１日、党の最高委員会に初参加し、本格的な党の改革に取り組む構想を明らかにした。 李候補は最高委員会で、「これからスタートという観点で、党が様々な側面で新しくスタートする気分で出発しなければならない」とし、「カラー（アイデンティティ）や機能（体制）の面で真剣に検討する」と述べた。 李氏はさらに、「国民がハンナラ党に望んでいる時代的な精神と、そのような期待を持たせた原動力は何かについて、何日も徹夜してでも頭を寄せ合って悩み、国民の期待に近づいていく姿を見せなければならない」とし、このように強調した。 これに先立ち、李候補は同日朝、大統領選候補としての初の対外公式行事としてソウル銅雀洞（ト
［社説］タリバンの脅迫に「お願い外交」だけで対応するのか
政府がアフガニスタンに大統領特使まで派遣したが、タリバン武装集団に拉致された２２人が解放される気配はまだない。誘拐犯たちは３０日午後４時３０分を新しい交渉期限として提示し、「期限内に収監中のメンバーの釈放に合意しなければ、人質数人を殺す」と警告の強度を高めた。合意は成立せず、タリバンが人質を殺害することを決めたという情報まで伝わった。もどかしい状況だ。 タリバンは韓国人の感情では理解できない集団だ。アフガン国民を助けるために遠くからやって来た外国人を拉致して殺害する残酷な犯罪者たちだ。すでに一人を殺害しており、彼らの脅迫は「実際状況」と見ざるを得ない。タリバンは、高度の心理戦を繰り広げる抜け目のない集団でもある。韓国の大統領特使がアフガン大統領に会った後も何の変化もないため、韓国を窮地に追い込もうと殺害警告を出した。人質を相次いでマスコミにインタビューさせることも、残忍な精神的テロである。
盧大統領の選挙法違反の可否は、７日に結論
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日、参加政府評価フォーラム（参評フォーラム）の講演で、ハンナラ党及びハンナラ党の大統領選候補を強く非難したことに対して、中央選挙管理委員会（委員長故賢哲）は７日に選管委員の全体会議を開き、選挙法の違反可否について結論を下すことにした。 選管の関係者は４日「前例があるか、軽い内容の事案は実務レベルで有権解釈を行うが、前例がないか重大な事案については、選管委員の全体会議で結論を下す」とし、このように明らかにした。 このために選管は、盧大統領の参評フォーラムの特講演説文の全文と動画を入手し、選挙法の違反可否についての検討作業に取り掛かった。 選管はまた、ハンナラ党が盧大統領とともに参評フォーラムも選挙法の違反として告発することにし、参評フォーラムの私組織の是非及び選挙法の違反可否についても審議することにしたということも伝えた。 ハンナラ党は同日、最高委員会議で盧大
民主党と統合新党が合併し「統合民主党」を宣言
民主党と中道改革統合新党が４日に合併を宣言し、本格的な手続きに入った。 民主党の朴相千（パク・サンチョン）、統合新党の金ハンギル代表は同日、国会で新党設立方式の合併を発表し、党名を「中道統合民主党（略称＝統合民主党）」と決定した。 反ハンナラ陣営が「ヨルリン・ウリ党—統合新党—民主党」の３党体制から、「ウリ党—統合民主党」の２党体制に再編されたことで、反ハンナラ陣営統合の主導権をめぐる両党間の競争と方法論的論争が一層加熱する見通しだ。 ▲「中道改革勢力は集結せよ」〓統合民主党の議席規模は、民主党１４席（４日に入党した柳宣浩議員含む）と統合新党２０席を合わせた３４席で、ウリ党や離党グループの一部議員が追加合流するかが注目される。 両党は同日、各党から６人ずつで構成された合併実務委員会を立ち上げ、１５日までに中央選挙管理委員会に合併と統合民主党創設の届けを出し、来月、中央党創党大会を開催する方
［社説］バージニア工科大学の学生会が送った手紙
惨事の悲しみに包まれている中、米バージニア工科大学の学生会が一昨日、駐米韓国大使館に感謝の電子メールを送った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領や韓国の指導者、そして国民が示した慰労と哀悼への感謝の手紙だった。 学生会は、「今は人種、信念、階層を越え、暴力に勝とうとするすべての人々に力を与えなければならない時だ」と主張し、「韓国がそのような共通の目標を果たすための『連帯（solidarity）』を示したことに対し、厚く感謝する」と述べた。「一人の行動が、私たち学生と韓国の国民の間に壁を作ることはなく、作るようにはさせておかない」とも述べている。 約１２００人の犠牲者を出した０５年のニューオリンズのハリケーンの惨事の時も、韓国の被害復旧支援に感謝する米国民の手紙があったが、バージニア工科大学生会の手紙は、私たちに多くのことを考えさせるものだ。 自然災害でもないうえに犯人が「韓国国籍」の移民１．５世
［オピニオン］うつ病
人生が面白くないと感じ、下記のような症状が２週間以上続いた場合は注意してください。特に痛いところもないのに体重の変動が激しい。よく眠れない。いつも疲れている。なかなか集中できない。自分がいやになる。死にたい…。世界保健機関（ＷＨＯ）のクリストパー・マレー博士が開発したうつ病のチェック・リストだ。世界人口の４〜１０％程度が病んでいて、誰もがかかる可能性が２０％にもなるのに、「病気としては認めてもらえない」という静かな病気だ。マレー博士は、「２０２０年になると、心臓動脈疾患の次に多い病気が、うつ病になるだろう」と語った。 ◆米バージニア大学での銃乱射事件の容疑者チョ・スンヒを指導したルシンダ・ロイ教授は、彼が確かにうつ病を患っていたようだったと話した。韓国の移民の１．５世代という環境や、銃への簡単なアクセスなどが原因として取り上げられているが、同じ環境だからといってみながうつ病にかかるわけでは
「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿
土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。 土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。 土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。 また、「
［オピニオン］マルクスの復活
カール・マルクスは１８８３年３月１４日に死亡した。今生きているとすれば１８９歳だ。彼が復活して、ホームレスとして現代を生きているとしたら、どのような日記を書くだろうか。カール・マルクスというオーストラリアの同姓同名の小説家が、その仮想日記を素材として０３年、『資本論犯罪』という推理小説を書いた。この小説でマルクスは「神的存在になるところだったのに、『共産革命の結果、楽園が到来する』と口を滑らせちゃったから、失敗した」と嘆くくだりがある。「科学的真理」だとした予言的歴史観と経済決定論のミスを認めたのだ。 ◆それでも英国のＢＢＣラジオが２年前、ラジオのリスナーを対象に、「歴史上最も偉大な哲学者」を調べた結果、マルクスは２７．９％を得、ヒューム（１２．７％）、ウィトゲンシュタイン（６．８％）、ニーチェ（６．５％）を抜いて１位となった。これを見て、左派の進歩的な学者たちは、「共産主義国家は没落した
中国、北朝鮮大使に初の米国通任命 中朝血盟にひび入れか
中国が、北朝鮮はもちろん韓半島関連部署の経験が一度もない「米国通」外交官を、北朝鮮大使に任命し、注目を集めている。 胡錦涛・中国国家主席は、劉曉明（５０）甘肅省省長条理（副省長のすぐ下）を新しい北朝鮮大使に任命したと、官営新華社通信など中国マスコミが７日、一斉に報じた。 ▲韓半島と縁全くない「米国通」〓劉新大使は、その経歴からして韓半島と全く縁のない米国通だ。中国が米国専門家を北朝鮮大使で派遣するのは初めてのこと。 １９８３年に米国タフス大学フレッチャ法律外交学院で修士学位を受けた劉大使は、一貫して外務省本部の北米大洋州局で米国担当をしたり駐米大使館で勤務してきた。 米国と無関係な部門で勤めたのは甘肅省で勤務した２年７ヵ月と、外務省機関党校にいた４ヵ月、エジプト大使を務めた２年１ヵ月が全部だ。 それに劉大使は、韓国戦争以後に生まれた世代では初めての大使となる。武東和、王国章、万永祥、喬宗淮
中国産コメとキムチ、韓国の食卓を「空襲」
中国農業専門家である農村経済研究院の鄭靖吉（チョン・ジョンギル）研究委員は、先日訪韓した中国某大学食品科学科の教授たちを連れて、京畿道（キョンギド）のコメの名産地を訪れた。 中国の教授たちは、鄭研究委員が自慢げに差し出した韓国米を手の平に乗せてしばらく眺め、首を横に振りながら、「中国米ほどではない」と言った。 鄭研究委員は、「韓国の高級米を見せて鼻をあかそうとしたのだが、非常に困惑した」と話した。 中国産農産物が、韓国市場に群がり込んでいる。 今年初めに輸入された食用のコメが大変な人気を呼んでいる。キムチの輸入も「寄生虫卵問題」後、しばらく低迷していたが、再び急増している。 韓国米を見た中国教授たちの反応は多少誇張されたものと言えるが、中国農産物の品質も向上している。価格競争力のうえ品質も良くなった中国産農産物の「２次空襲」が始まったのだ。 ●人気を集める中国米 食用として輸入された中国米
［社説］２００６年９月の韓半島の「外交風向計」
潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は昨日、寛勲（クァンフン）クラブ招請シンポジウムで、「韓米間には、不幸にも様々な認識の相違がある。認識とは、一度形成されれば口頭で説明してもだめで、これを払拭させることが急務だ」と述べた。いっぽう盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は一昨日、ＫＢＳ会見で、「韓米の間にいかなる問題もない」と重ねて強調した。いかなる問題であれ、ありのままに認識する時に、解決の道が開かれる。そのような点で、私たちは潘長官の率直な態度が、韓米同盟の復元にとって、より役立つものとみる。 韓米首脳会談（１４日）が開かれ、日本の安倍晋三首相体制の発足（２０日）が確実視される今月は、「自主コード」に振り回されてきた韓国外交を立て直す重要な機会だ。特に、韓米首脳会談では、北朝鮮の核やミサイル、偽ドル製造、人権問題などに対する深刻な認識の相違を狭めなければならない。両首脳は、同盟という共通認識の上
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