日教組出身議員とはどんな存在だろうか：イザ！
いじめや学級崩壊、不登校や必修科目の未履修…。山積する教育の課題について、日教組出身の国会議員たちは何をやってきたのでしょうか。私が彼らの活動で気づいたことといえば、慰安婦問題で事実検証を抜きにひたすら騒いだりとか、昭和の日の成立の邪魔をしたりとか、あまり教育そのものと関係がないことばかりのような気がします。 あっ、義務教育国庫負担金の削減には強く反対していました。この点で文部科学省と仲良くやっていたのを思い出しました。カネめの話ですね。 で、今朝の産経は、教育基本法審議や森喜朗元首相へのインタビュー記事など、日教組関係の記事が盛りだくさんです。弊紙でもこれだけ一度に日教組が取り上げられることは、あまりなかったと思います。ようやく日教組の実態に注目が向けられる時代になったのか。 本紙の購読者の皆様はすでに紙面でお読みになったと思いますが、重複をお許しください。森氏は次のように述べてい
〈総連関連施設の固定資産税〉 税減免、９０％が継続
「公益性ある」 「平等に判断」 総連関連施設に対する２００６年度の固定資産税について、全国で約３分の２の自治体が税減免する方針であることが２０日、日本総務省などの調べでわかった。昨年度に税減免措置をとった自治体の約９０％が今年度も継続する。 中でも札幌市、金沢市、熊本市の市長らは記者会見などで、「厳正、適切に判断」した結果、「公益性がある」と判断し減免継続の方針をあらためて明らかにした。札幌市の上田文雄市長は「（在日朝鮮人の）コミュニティー活動が会館などで行われている。ほかの町内会館、地区会館と変わりない使われ方、利用実態があるので同じく扱う」と述べた。 総連関連施設に対する固定資産税の問題では２月に福岡高裁は、減免措置を適法と認めた一審判決を覆し、熊本朝鮮会館の公益性を否定し「減免措置は違法」とする判決を下した。総務省は４月に続き、朝鮮のミサイル発射訓練直後の今月６日にも「（総連関連施設
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