5月28日、米国の5つの農業団体は、日本が農産物の関税維持を主張すれば、TPPの交渉から日本を除外するよう求める共同声明を発表した。米インディアナ州で昨年11月撮影(2014年 ロイター/Jim Young) [ワシントン 28日 ロイター] - 米国の5つの農業団体は28日、日本が農産物の関税維持を主張すれば、環太平洋連携協定(TPP)の交渉から日本を除外するよう求める共同声明を発表した。
「国際法順守なら捕鯨やめよ」=中国、日本に反撃−アジア安保会議 【シンガポール時事】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で31日、東シナ海や南シナ海をめぐり、日中代表が批判の応酬を繰り広げた。国際法順守の必要性を訴える日本に対し、中国側が「それを言うなら日本は捕鯨をやめればいい」とやり返す一幕もあった。 応酬があったのは、公海管理に関するパネルディスカッション。日本から杉山晋輔外務審議官、中国から全国人民代表大会(全人代)の傅瑩外事委員会主任委員が参加した。 杉山審議官は「排他的経済水域などが重複しているのに一方的に掘削活動を行うのは、国際法上どう正当化できるのか」と指摘。名指しは避けながらも、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で石油掘削作業を続ける中国を批判した。 これに対し、傅委員は「南シナ海の島々を発見したのは中国。島での中国人の活動も数百年前から記録があり、はっき
海水浴場でウニを見つけたら…。陸上自衛隊北部方面後方支援隊(北海道恵庭市)の自衛官らが昨夏、泊(とまり)村の海岸でウニを密漁したとして摘発され、5月下旬に懲戒処分を受けた。警戒中の小樽海上保安部職員に見つかったもので、実に90個。泊のウニはおいしいことで知られるが、その魅力に自衛官は心を抑えきれなかったのだろうか。 密漁の疑いで小樽海上保安本部に摘発されのは、同支援隊の2等陸曹(38)と、22歳と32歳の3等陸曹の3人で罰金5万円から10万円の略式命令を受けた。 3人は昨年8月24日午後2時ごろ、仲間の隊員5人で、泊村の海岸に海水浴に出掛け、このうち3人が海の入った。潜っていた3人はウニを見つけると、そのまま手に採った。2等陸曹は3個、3等陸曹の2人は90個のウニを集めた。 ちょうどその頃、密漁の警戒に当たっていた海保職員が見つけた。「夏場は密漁の集中取り締まりに当たっている」(同本部職員
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