法務省のシステムなどへの不正なアクセスに悪用されたレンタルサーバーをうその名前などで契約したとして、中国人の男が警視庁に逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、楊容疑者は、去年9月に起きた法務省のシステムなどへの不正なアクセスに悪用された、レンタルサーバーをうその名前や住所などで契約したとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 法務省は、各地の法務局をつなぐ事務処理用のシステムなどに外部から不正なアクセスがあったとして公表するとともに、警視庁に相談していました。警視庁が捜査を進めたところ、不正なアクセスで悪用されたレンタルサーバーが特定され、去年3月ごろ、楊容疑者がうその名前などで契約していたということです。警視庁によりますと、調べに対し、楊容疑者は容疑を認めているということです。 これまでの調べで、楊容疑者が契約したレンタルサーバーの件数は、少なくとも1000件に上
宇宙開発に競争入札を=五輪予算も議論−行政事業レビュー最終日 国際宇宙ステーション開発事業に関する「行政事業レビュー」で発言する若田光一さん(中央)=13日午後、東京都千代田区 予算の無駄遣いを有識者が公開検証する政府の「行政事業レビュー」は13日午後、文部科学省が支出する国際宇宙ステーション(ISS)開発計画など宇宙関係予算を議論した。有識者らは、宇宙事業は1社応札や随意契約が多いため「契約が不透明」と追及、競争入札方式を積極活用するよう促した。 ISS計画には累計8000億円を超える国費が投入されており、河野太郎行政改革担当相は「十分なリターンがあったのか厳密に検証すべきだ」と強調。文科省側から説明者として出席した宇宙飛行士の若田光一さんは、「宇宙開発は費用対効果では計れない面もある」と反論した。 このほか3日目の議論では、厚生労働省の医療保険も取り上げられ、地域によって医療費支出
【ソウル=名村隆寛】第二次大戦末期に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身である製鉄所で働かされたとして元徴用工の韓国人ら7人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は13日、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。 韓国では、2012年5月の最高裁判決で元徴用工や遺族9人による新日鉄住金と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下した。それ以来、元徴用工やその遺族による日本企業を相手にした賠償請求訴訟が多発し、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いでいる。 最近では今年6月に、光州高裁で、三菱重工業に徴用され名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族5人に総額は5億6208万ウォン(約6285万円)の賠償金支払いを命じる判決が下された。 元徴用工に対する補償問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済み
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