donga.com [Japanese donga] > 米指導層、反韓を超え嘲弄まで
米ワシントンの知識人層の「反韓認識」に、新しい流れが感知されている。 以前にはなかった嘲弄まじりの批判が表われ、共和党議員の間に主に見られた反韓感情が、民主党中心部に広がる兆しまで感知される。知韓派はこのような気流について、「そうではない」という声を出せないでいる。 ヘリテージ財団のピーター・ブルックス上級研究員は２１日、ＬＡタイムスの寄稿文で韓国を露骨に非難した。第１期ブッシュ政権で国防副次官を務めた彼は、ダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及しながら、「恩を忘れる者（ingrate）ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は、韓国が獲得した」と非難した。 ケイト（ＣＡＴＯ）研究所のドック・ベンド上級研究員は、韓国を「社会保障制のサギ師」と言った。彼は１７日、知識層向けの中道保守の月刊誌『理性（Reason）』の最新号で、「韓国は、米国に寄りかかる社会保障の女王（welfare
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平和ダム
江原道華川郡華川邑東村里（カンウォンド、ファチョングン、ファチョンウプ、トンチョンリ）の平和ダムの全景。１９８７年２月の工事開始から約１８年８ヵ月をかけて１９日に竣工される。北朝鮮が２００３年に完工した金剛山（クムガンサン）ダム（別名任南ダム）の崩壊を憂慮して、２段階にかけて建設された同ダムの貯水用量は、２６億３０００万トン、金剛山ダムより１０００万トン多い。
与党指導部、また「司法処理反対」
１２日、ヨルリン・ウリ党院内対策会議で発言する丁世均（チョン・セギュン）院内代表（中央）。鄭代表は、「姜禎求（カン・ジョング）東国（トングク）大教授の主張には同意しないが、今回の問題を国家保安法の存続させる根拠として利用しようとする意図を容認してはならない」と発言した。連合ニュース
韓米間の「核分裂」深刻化
韓国政府の「大規模な北朝鮮への支援方針」が６者協議を困難にしている、というクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）のコメント以降、北朝鮮の核問題をめぐる韓米両国間の溝について懸念する声が高まっている。ヒル次官補の同コメントは、これまで両国が北朝鮮の「核の平和利用」と軽水炉供給問題について、隔たりを見せつつも、表向きには両国の連携に問題がないとの態度を示してきたものとは、異なるもの。 米高官が、これほど明確に韓国の対北朝鮮政策に異義を示したのは異例のことだ。北朝鮮の核問題に対する韓米間の隔たりは秘密ではない。韓国は、北朝鮮がいったん核廃棄を約束したので、さっそく大規模な支援に乗り出すための条件が満たされたと判断しているが、米国は、「北朝鮮への支援」というカードを、今後、北朝鮮の核廃棄を誘導するテコとして活用しなければならない、との立場だ。 また、米国は、北朝鮮が軽水炉提供なし
統一部と検察、朝鮮労働党創立記念行事への訪朝団派遣をめぐり対立
１０日、北朝鮮の朝鮮労動党創立６０周年記念行事に南側の民間代表団の参加について、許容の方針を決めた統一部に対し、検察が反発の動きを見せている。統一部と国家安全保障会議（ＮＳＣ）は６日、北朝鮮と実務協議を開き、訪問団のリストを確定する方針だ。しかし検察は、「北朝鮮の朝鮮労動党創立記念行事への参加は、北朝鮮の体制を認める行為であり、容認しがたい」との立場を示している。 南側民間代表団の訪朝は、北朝鮮が先週「６・１５南北共同宣言の実践のための南・北・海外共同行事」南側準備委員会に招待の旨を伝え、代表団を構成して９〜１２日の日程で訪朝するよう要請したことによるものだ。訪朝団の日程には、平壌（ピョンヤン）綾羅島（ヌンラド）５・１競技場でのアリラン祝典の参観、愛国烈士墓への参拝などが含まれているという。 統一部関係者は、「最近、南北関係が急速に進展していることを受け、北側の招待の意思を尊重し、訪朝を認
「あしたのジョー」の巨匠、千葉徹也氏が来韓：東亜日報
日本マンガの巨匠、千葉徹也氏（６６）を知っているかと聞くと、多くの人が首を傾げる。しかし『ハリケーン・ジョー』（『明日のジョー』の韓国版名）といえば、直ちに「ああ、あのボクシングマンガ」と言って納得する。変わった髪の毛、素敵な口笛を吹いてにっこりと笑う反抗児、ファイトにあふれるボクシングの実力まで、「ヤブキジョー」はマンガが好きの人なら一度は見たキャラクターだ。 このマンガはアニメーションにも作られ、１９９０年代の初めに韓国で『挑戦者ハリケーン』というタイトルで人気放映された。同アニメの原題は『あしたのジョー』。少年院出身のジョーが社会の冷遇の中でも手ごわい相手と戦いながら、ボクシングチャンピオンを目指す過程を描いている。同作品は１９６０年代、日本の全共闘世代たちに最も多くの影響を与えたマンガで、当時の時代精神を代弁するという評価まで受けた。 原作者の千葉徹也氏と１日、第８回富川（ブチョン
［社説］ネット公文書の偽造・変造に無防備な「革新」政府
行政自治部（行自部）がインターネットを利用した請願書類の発給をしばらく中断すると２３日、発表した。インターネットで発給する請願書類の偽造や変造を阻止できないという事実が明らかになり、しかもハッキングにも弱いことが分かったからだ。このため、国民が住民登録の謄本・抄本、土地台帳、兵籍証明書など２１種類の請願書類を発給してもらうためには、問題が解決するまで官公署を訪れなければならない。 さらに情けないのは、こうした虚点が国会の国政監査で指摘されるまで、行自部がまったく気付かなかったということだ。今年だけで１６０万件以上の文書をインターネットで発給してきた「大韓民国電子政府システム」が致命的な欠陷を抱いていたにもかかわらず、認知もしていなかったということだ。行自部側は「誰かが税金額を減らそうとして、公示地価を操作して書類を作ったらどうするつもりだったのか」という追及に対して、「有口無言」だっだとい
［オピニオン］「東海」なんてどうでもいい広報処
日本人記者から「右翼退治」の秘法たるものについて教えてもらったことがある。日本の有識者や記者らが進歩的な意見を示せば、右翼からの抗議で頭を抱えるようになる。しかし、作家の司馬遼太郎の話を引用すれば、いかに激しく右翼を批判しても、右翼から何もいわれないという。明治維新を美化し、日本的な美意識や日本人のまじめな性格、人傑の英雄的な姿について取り上げ数多くの作品を残しているからだ。そのため、右翼は彼のことを自分たちの味方と思っているという。 ◆司馬良太郎により発掘された英雄が、かの有名な坂本竜馬という明治時代の熱血青年だ。朝鮮時代末期の開花期に活躍していた若手開花主義者の金玉均（キム・オクギュン）と比較される風雲児ともいえる。３２歳で殺され、短い人生を閉じた。しかし、天皇を中心とする権力再編に貢献し、日本初の総合商社を立てたという。司馬遼太郎の『竜馬がゆく』という小説が、平凡な青年を一躍英雄にさ
米朝首脳、北朝鮮核の放棄で「圧力方策」を協議
ニューヨーク・タイムズによると、中国の胡錦濤国家主席とブッシュ米大統領は１３日、米ニューヨークで首脳会談を行い、北朝鮮が「核放棄」という戦略的な決定を下すよう「圧力を加える諸方策（ways to pressure）」について協議した。 しかし、米ホワイトハウスのグリーン首席補佐官はこの日、会談後のブリーフィングで「両首脳はブッシュ大統領と中国の江沢民・元主席が、２年半前に合意した『韓半島非核化』の原則を再確認し、その目標のため協力することで一致した」と説明した。 グリーン補佐官は、次いで「胡主席は、北朝鮮が核放棄に向けた戦略的決定を下すようにするため、中国が取り組んできた努力をブッシュ大統領に説明した」と付け加えた。 胡主席はこの日の会談に先立ち、中国は北朝鮮の核開発計画を中断させるための交渉で、新しい進展を作りだすために、米国との情報交換や連携を加速化する準備ができている、と話した。 m
［社説］連立を取り下げて「民生政治」を競え
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表は昨日、大統領府での会談で「自分の言いたいこと」だけを言って別れた。盧大統領は「民生経済のための超党内閣」の構成という変形した連立を「サプライズ・カード」として出したが、朴代表はこれを拒否した。地域構図克服のための選挙区制交渉問題に関しても、盧大統領は「早期の交渉着手」を、朴代表は「行政区域の改編」を代案に出し、平行線をたどった。 盧大統領は、経済が破綻状態だという朴代表の批判を反ばくし、２極化は歴代政権の時から累積した結果だと「他人のせい」にした。しかし、盧大統領が３ヵ月近く繰り返して言ってきた連立の話は、政界全体を論議に巻き込んで、民生をさらに傷つけた。特に、「地域構図克服のための選挙区制導入」から民生経済のための超党内閣構成に変わった盧大統領の「連立論講義シリーズ」は、国民をさらに混乱させるだけだ。 今、民生経済が危
［社説］盧・朴会談、「新たな政争の火種」にしてはならぬ
明日開かれる盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と朴槿恵（パク・グンヘ）野党ハンナラ党代表によるトップ会談は、連立政権論について互いの立場だけを確認し合って別れる「平行線会談」になる公算が大きい。会談に先立って、双方が事実上「妥協はない」という背水の陣を敷いている状態であるからだ。 昨日、盧大統領は大統領府の参謀陣に「連立政権は包容と共存の政治の最高水準に属す事案だ」とし、連立政権論に対する執着を重ねて示した。与小野大の限界、地域間対立構図の解消など連立政権論の名分をめぐる「言葉の混乱」にうわ塗りをした感があるが、明らかなのは、連立政権論を決して放棄しないという盧大統領の意志である。朴代表も昨日、党内議員総会で「連立政権に関する立場に変化はない」と一線を引いた。議員らの反応も連立政権論の提起は「与党の揺さぶり」という見方が多数派だったという。 会談は、盧大統領にとっては「連立政権論を利用した勢力結
[社説] 北朝鮮の６者協議延期戦術、空虚な民族協力
今週に再開が予定されていた第４回６者協議が、「長くない時間、延期になる」と政府当局者が昨日明らかにした。同当局者は、理由を具体的に言及しなかったが、北朝鮮の「核の平和利用」の容認問題などの争点に対する北朝鮮と米国の見解の相違が依然として大きいためだ、というのが支配的な観測だ。潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は、「来月中旬頃に再開されることを期待する」と言ったが、再開自体が不透明だという見通しも出ている。１３ヵ月ぶりに、ようやく実現した会談が再び漂流した場合、核問題を巡る緊張感がエスカレートし、韓半島と周辺の情勢が再び不安定化しそうで心配だ。 北朝鮮は直ちに会談に復帰しなければならない。米国の対北朝鮮人権特使の任命や韓米乙支（ウルチ）フォーカスレンズ訓練が、会談拒否の理由にはなりえない。人権特使はすでに計画されていたし、乙支訓練は１９７６年以来定期的に行なわれてきたことだ。核の平和利用も
「オピニオン」ハーバード大学に入学するためには
ハーバード大学は来年開校３７０周年を迎える米国の代表的な名門私立大学である。ジョン・Ｆ・ケネディをはじめ、７人の米大統領がハーバード出身であり、同大学の前現職の教授４０人がノーベル賞をもらった。どうすれば、この大学に入学できるのか。ハーバード大学の学生新聞「クリムソン」が学部学生５０人をインタビューして、『ハーバード大学に入学するためには』という本を発行した。だからと言って、この本にハーバード大学に入れる定型化した公式が出ているわけではない。 ◆ハーバード大学の入試で、成績は志願者を評価する様々な要素のひとつに過ぎない。米国大学修学能力試験（ＳＡＴ）で１６００点の満点をもらった学生が落ちたりもする。高校の首席卒業者の８０％が不合格になるという統計も出ている。他のことは全然駄目でも、何か飛びっきりの（well lopsided）才能を持っている受験生が合格したり、逆に多才多能な（well-r
[社説] 外交文書の公開を 「自虐史観」修正の契機に
昨日公開された韓日基本条約の交渉文書は、歴史を「一方的な定規」で裁断してはならないという平凡な教訓を考えさせる。１４年間にわたる会談の記録１５６件（１月に公開された５件を除く）は、韓日基本条約が「屈辱外交」の産物だという一部の批判と違い、「熾烈な外交戦」の成果であったことを示している。文書を検討したある専門家は、「私も学生の時は屈辱外交だと思っていたが、当時の韓国政府が国益のために比較的最善をつくしたことを確認できた」と評価した。 これまで韓日基本条約に対する評価は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権を罵倒する雰囲気と結びつき、一方的に批判に流れたのが事実だ。その背景には、「大韓民国政府は生まれるべきではなかった親米・親日政権」とし、産業化勢力の功を否定してきたいわゆる進歩陣営の偏った見方がある。しかし、これは大韓民国の歴史の否定的な面だけを拡大・歪曲した「自虐史観」である。 公開された文書は、
ブリタニカ百科事典の韓国情報デスクマーク・ピーターソン教授
世界的な権威を誇るブリタニカ百科事典は、韓国に関する内容を追加する時、米ブリガム・ヤング大学韓国学センター所長のマーク・ピーターソン（５９）教授に検証してもらう。 韓国学分野の権威者であるピーターソン教授は、これまで韓国に関する内容が米国の教科書や百科事典などでどういうふうに扱われているかを分析し、間違いを修正する作業を続けてきたからだ。同教授は米国内で、「韓国の守り神」で通っている。 １０日（米国時間）、ピーターソン教授の近況が気になって電話をかけてみた。同教授は、今も世界の主な百科事典５種を分析していると述べた。同氏は、ブリタニカ百科事典１９９４年版の内容のうち間違っている１５ヵ所を探し出し、ほとんどを直した。 ブリタニカ百科事典に、「韓国の芸術家は技術的な完成度や正確さにおいて、中国と日本の芸術家より遅れていた」と記されていること彼が指摘して、韓国の芸術家の独創性を強調する方へ修正さ
［オピニオン］日本の「草の根市民団体」
日本極右勢力が今年、歴史歪曲教科書の検定を受けるさいに打ち出した採択率の目標は１０％だった。０．０３９％にとどまった４年前の歴史歪曲教科書の採択率を、かならず挽回すると公言した。しかし、この教科書の採択阻止キャンペーンを展開してきた日本の市民団体は採択率を１％以下に食い止められるかどうかが争点だという。極右勢力の「１０％目標」は事実上霧散したわけだ。 ◆阻止運動を主導してきた「教科書全国ネット２１」は、３日前の８日付けの東亜（トンア）日報に意見広告を出した。「私たちは歴史をねじ曲げて韓国に対する植民地支配を正当化する教科書の採択に反対します」。日本の良心的な市民団体が健在であることを実感する。彼らを結束させる求心点は１２万を数える日本の市民団体だ。数に比して市民運動は過小評価されがちだが、正確に言えば、われわれとは市民運動の目指すところが違うだけだ。 ◆日本の内閣部資料によると、日本の市民
北朝鮮拉致被害者の高ミョンソプ氏、３０年ぶりに帰郷
ベトナム戦争に出征し１９７３年に除隊した高氏は、１９７５年に故郷に戻り、２度目の漁に出た時、北朝鮮に拉致された。高氏はその後、北朝鮮で結婚し、平安北道成川（ピョンアンプクト・ソンチョン）の養鶏場で労働者として働いた。高氏の韓国にいる家族は、北朝鮮に拉致されたという確信はあったが、法的には行方不明と処理された。 しかし、１９９７年に仁川（インチョン）で旅館を経営している女性から、「中国と北朝鮮を行き来して商売をしている弟が、手紙の伝達を頼まれた」と、高氏の家族に連絡してきた。京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）に住む高氏の妹は仁川に駆けつけ、兄の手紙を確認した。弟のマンヨン（４４）氏は、「手紙に、姉と私が幼いころ、故郷の家で遊んだ話が詳しく書いてあり、すぐに兄が書いたとわかった」と、当時を回想した。 高氏の家族は０１年と０３年に、母親の名前で離散家族の再会を申し込んだが、「確認不可」という
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盧대통령 “만날 욕먹고 사는 것 지친다”
“차라리 ‘식물 대통령’ 되고 싶은 심정”
http://www.donga.com/fbin/output?f=todaynews&code=c__&n=200508110268&main=1