「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
自民が訂正要求した記事に誤りなし 参院選｢違憲状態｣判決 | GoHoo
選挙区間の1票の格差が最大4.77倍だった2013年参院選の定数配分の合憲性が争われた裁判で、最高裁判所大法廷は11月26日、選挙当時の格差は違憲状態だったが、是正されなかったのは違憲ではないとの判決を出した。これを報じた一部報道に対し、自民党が「完全な誤り」があると訂正を求める文書を記者クラブに配布していたが、日本報道検証機構が調査した結果、指摘された部分に誤りはなかった。（注：判決では「較差」と表記するが、この記事では慣例に従い「格差」と表記した。） 文書の存在は12月5日発売の週刊誌フライデー（12月19日号）が特報。当機構も同じ文書を入手した。「選挙区間較差問題についての誤報、誤解について」と題する文書で、2014年11月27日の日付は入っているものの、差出人、名宛て人の記載はなかった。自民党関係者によると、文書は党選挙制度改革問題統括本部で作成され、自民党の記者クラブ（通称、平河
47NEWS（よんななニュース）
鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖 その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった
我が国の政治がエンターテイメントすぎるんですが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さすがに海江田万里さんはないだろうという願望をぶち破り、あの民主党の葬儀委員長に選任されたそうです。 民主党:新代表に海江田万里氏９０票 馬淵氏は５４票 http://mainichi.jp/select/news/20121225k0000e010172000c.html この民主党代表選ほど「他にいなかったのか」と他人事ながら興味本位で党分裂を期待してしまう自分の悪魔側の心がやるせないわけでありますが、財テク本といい和牛商法の広告塔といい、何よりも東日本大震災という最大の災厄を前にして重量級閣僚たる経産大臣として存分に政治力を発揮するはずが右往左往の挙句自民党に追及されて公衆の面前で号泣し、いつの間にか役職を解かれ、おまけに小選挙区では東京一区住民が満を持して落としたにもかかわらず比例で復活当選を果たし、喋れなくても与謝野馨さんに自民党ってゼッケンを首からさげさせておけば惜敗率はもっと
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
時論公論 「竹島上陸 どうなる日韓関係」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。
生活水準なんかもうダダ下がりじゃん 島国大和のド畜生
国民に優しい政府が国を滅ぼす (中略) このように、政府は国民の生活水準の支えるために、あらゆる施策を講じてきた。その結果が、先進国中最悪のGDPの2倍を超える1000兆円を超える政府債務である。それでも、政府、日銀の無策を非難する国民が多数いるが、これはどうしたことだろうか。 私には理解できない。 別に政府が優しい訳ではない。 単純に票と金の流れに沿っているだけだ。 生活水準は既に下がっている。 下がってるのに、好転しないから政府の無策が叫ばれる。 もちろん、何かすりゃ上手く行くというものでも無いが。 どういう手を打っていついつ以内にこういう結果を目指す。ぐらいのビジョンはあってもバチが当たらないだろう。 マニフェストでそういうビジョンをぶつけ合って選挙を闘って欲しかったわけだが、マニュフェストにはまるで書かれていない事ばかりを嬉々として政治生命をかけてやるとか言ってるわけで。 これで政
愛情不足で発達障害？ 橋下市長、火消しに躍起 大阪維新の条例案 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。 条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。 自身も発達障害があるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表（３９）は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
有田芳生の『酔醒漫録』: 【資料】民主党が議員のネット言論を規制したというデマ
４月１９日（木）民主党が議員に言論統制をしているとネットで話題になっているが、そんな事実はない。その根拠とされた文書を見れば一目瞭然だ。批判はあっていいが、事実に基づかないものはデマという。
揚げ足とりと吊るし上げの国 – sociologbook
今日、東京でおこなわれた東日本大震災の一周年追悼式で、野田首相が以下のようなスピーチを述べたらしい。記事が消えてしまう前に以下に全文を引用する。新聞社の記事ではあるが首相のスピーチなので問題はないと思う。 本日ここに、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災１周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。 多くの尊い命が一時（いちどき）に失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、１年の歳月を経ました。 亡くなられた方々の無念さ、最愛の家族を失われたご遺族の皆様の深い悲しみに思いを致しますと、悲痛の念に堪えません。ここに衷心より哀悼の意を表します。また、今もなお行方の分からない方々のご家族をはじめ、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 亡くなられた方々の御霊（みたま）に報い、そのご遺志を継いでいくためにも、本日、こ
大阪市長選の投票率、若い世代が押し上げていた : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市選挙管理委員会は２１日、昨年１１月に行われた市長選の年齢別投票行動の調査結果を公表した。 前回選の投票率を３０代で２０ポイント、２０代で１６ポイントそれぞれ上回るなど、若い世代の関心の高さが、４０年ぶりに６割を超える投票率につながったことを裏付けた。 知事選とのダブル選となった市長選は、平松邦夫・前市長と前知事の橋下徹市長の直接対決に全国的な注目が集まり、投票率は６０・９％と、前回より１７・３ポイントアップした。 調査は市内２４区から５％ずつ抽出した有権者計約１１万人を対象に実施。前回選との投票率の比較では、３０代が２０・８ポイント増の５２・８％と最も上昇。２０代は３７・５％、４０代は５９・５％、５０代は６６・９％で、それぞれ１７ポイント前後アップしていた。
「もし６０歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲
モーガン・フリーマン、オバマ大統領への反対運動を「人種差別が理由」と批判｜シネマトゥデイ
モーガン・フリーマン 2012年に控えたアメリカ大統領選挙を前に、モーガン・フリーマンがバラク・オバマ大統領の大きな対抗勢力となっている保守派の市民運動「ティー・パーティー」について、人種的偏見からくるもの、と批判している。 モーガン・フリーマン出演映画『RED/レッド』場面写真 ティー・パーティーは特定の団体ではなく、オバマ大統領の政策に反対する市民たちの運動全体を指すが、参加しているのはオバマ大統領の対抗政党である共和党支持者が多く、また多くが白人有権者だと言われている。こうした動きについてモーガンはCNNのトーク番組で、ティー・パーティーがオバマ大統領の再選に反対するのは大統領が有色人種であるという偏見からだ、とコメント。「公に発表された方針として、何としてもオバマ大統領を今期限りで終わらせる、と書かれている。この黒人の男を追い出すためならなんでもやる、とね。これはアメリカの弱くて暗
野田新政権への評価、すでに終わった内閣
高橋洋一さんが数日前に発言したかと思うが、その政権の人事をみればその政権の政策評価がだいたいできる。今日の野田新政権をみれば、あたりまえだが、民主党の増税賛成路線が、党内の政治バランスはどうあれ、結果的に「過半数」をしめたのだから、増税賛成を基調とした、事実上のデフレ・円高放置が継続するのは、ある程度人事をみる前から予想がついた。下のエントリーにも書いた「官邸主導の経済会議」も、従来の野田財務大臣時代からの手法である財務省のコントロールでやる官僚主導会議の別名にすぎない。 今日の新内閣で、安住財務大臣、古川経済財政大臣などが決まった。安住氏についてはまともな経済対策をいままで聞いたこともなく、要するに「素人」である。この経済的な難局で、特に政治的な調整力に秀でている印象もなく、また経済的な見識もない人物を財務大臣にすえるということは、この政権の方向をよく示している。 また古川氏であるが、こ
民主党の代表選はすでに失敗している
民主党の党代表選に関してマスコミ報道はあいかわらず小沢詣で、また民主党内の勢力地図にスポットをあてた政局報道を繰り返しています。それが国民にとってなにの意味があるのだろうかと疑問に感じます。しかしその原因をつくったのは、民主党執行部が代表選を国会議員だけで行なうとしたことだと思います。 いまや選挙を決め、政権を選択する鍵を握っている最大勢力は、浮動票であり、無党派層です。つまり政治を動かすのは組織ではなく、組織されていない国民だということです。執行部が国民に開かれた代表選という舞台をつくらなかった時点で、代表選は失敗したのです。 組織票から浮動票へ、組織から個人へという流れは動かせません。組合などの組織率が長期的に低下してきたことだけが原因でなく、前回の参院選を前に小沢元代表が語った『組合員の３分の１も票が取れない、日常活動が不足している』（小沢元代表）というのが現実、また農村票もかつての
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相の「アサヒノマスク」発言が物議 2枚3300円の製造元、調べてみると… | 毎日新聞
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く ：日本経済新聞
蓮舫氏「台湾籍」認める＝「混乱招きおわび」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
トンデモ教育論「親学」を推進してる人たちの話 - 俺の邪悪なメモ