ビットコイン（BTC）は2021年第4四半期（10−12月期）末にかけて株式との相関関係が強まり、中央銀行による金融引き締めの予測に直面すると下落した。ニューヨークにある独立系リサーチ会社のFSInsightは「Digital Assets in a Post-Cycle World」と題したレポートで述べた。 同社デジタル資産戦略責任者、ショーン・ファレル（Sean Farrell）氏は4日、ビットコインをはじめ広く暗号資産市場は今、「レガシーな資本が参入した」ため、テクノロジー銘柄との強い相関関係がより顕著になったとレポートに記した。 だがビットコインは依然としてキングであり、2022年の不安定なスタートを経て、下半期には20万ドル（約2300万円）に達する可能性があるという。 FSInsightはまた、DeFi（分散型金融）、NFT、その他のウェブ3.03アプリケーションがイーサリア

ビットコイン（BTC）の長期的な強気見通しは、テクニカルチャート上では打ち消される危険性がある。マクロ経済の悪材料による売り圧力に巻き込まれているためだ。 ビットコインの月足MACD（マックディー：移動平均収束拡散）は0（ゼロ）を下回って、いわゆる「売りシグナル」となり、強気から弱気への長期トレンドの変化を示している。 「月足MACDの売りシグナルはまだ確定していないが、3万7400ドルのサポートを下回ることと同時に確認されれば、長期的な弱気バイアスとなるだろう」とフェアリード・ストラテジーズの創業者ケイティー・ストックトン氏は先週のリサーチノートに記している。 ビットコインは1月初めにサポートを下回り、当記事執筆時点では3万7400ドルを割っている。MACDが協定世界時31日23時59分（日本時間2月1日8時59分）までマイナスなら、売りシグナルが確定する。 月足MACDが前回、強気から

ビットコイン（BTC）は10万ドルに達する──この数年、多くのアナリストが予測してきたが、現実味は薄れてきたようだ。 ゴールドマン・サックス、グッゲンハイム、パンテラ、ブルームバーグ・インテリジェンスなど、大手各社も強気予測を行ってきた。 確かに、ビットコインが史上最高値の約6万9000ドルまで上昇した2021年11月には、年内に10万ドルに達することを期待した人もいただろう。だが現在、ビットコインが10万ドルに達するためには3倍近く値を上げる必要がある。 完全には否定できないものの、ファンタジーの領域に入りつつある予測のいくつかを見てみよう。 ●パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）のダン・モアヘッド（Dan Morehead）CEO：ビットコインは2021年夏に11万5000ドルに達する──2021年3月、CoinDesk ●ゴールドマン・サックス（Goldman Sa

フィデリティ・デジタル（Fidelity Digital）が2021年7月に実施した調査では、ヨーロッパとアメリカの機関投資家の3分の1以上がデジタル資産を保有していると回答した。しかし、伝統的巨大金融企業は、暗号資産業界に押し寄せている訳ではなさそうだ。どういうことだろう？ 暗号資産を大量に保有する企業の多くは、伝統的金融の世界の企業ではない。暗号資産保有数でもとりわけ際立っているのは、マイクロストラテジーとテスラの2社。 マイクロストラテジーは6月21日現在、10万5085ビットコイン（BTC）以上を保有しており、その時点での価値は27億ドル。一方、テスラの第2四半期の保有ビットコインの価値は、13億ドル相当と報告されていた。 ヘッジファンドマネージャーとしてキャリアを築いてきたマイケル・ノヴォグラッツ氏が設立したギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は、5億ドル相当以

ビットコインは4週間続いたレンジを下抜けし、3万ドルを割った。さらに下落する可能性もある。 ビットコインは5月中旬以降、3万ドル〜4万ドルのレンジで推移して、6月22日には一時3万ドルを割っていた。当記事執筆時点、ビットコインは29,900ドル前後で取引され、過去1週間で約5％の下落となっている。 「2万2000ドルに向けた大幅な下落を予想している」とスイスに拠点を置くクリプト・ファイナンス（Crypto Finance AG）のパトリック・ホイザー（Patrick Heusser）氏は語った。 オアンダ（OANDA）のエドワード・モヤ（Edward Moya）氏によると、高パフォーマンスの資産に広範なパニック売りが起きており、ビットコインはその最たるものだという。 ビットコインは瞬間的に2万ドルレベルまで下落する可能性があり、「辛抱強く傍観していた多くの機関投資家を引きつけるはず。（中略

ビットコイン（BTC）の5月中旬の価格低迷を予測したアナリストが、現在のレンジ相場は上抜けする可能性が高いと述べている。 フェアリード・ストラテジーズ（Fairlead Strategies）の創業者兼マネージング・パートナー、ケイティ・ストックトン（Katie Stockton）氏は12日発表したレポートで、「横ばい局面自体はニュートラルだが、上抜けの可能性が下抜けよりも高いと考えている。MACDヒストグラムを見ると、中期的なモメンタムは改善している」と記した。 ビットコインは、5月下旬から3万ドル〜4万ドルのレンジとなっているが、この2週間でレンジはさらに狭くなっている。 だが大きな動きがあり、強気相場となる可能性がある。週足チャートのMACDヒストグラム（トレンドの強さや変化を測る指標）は6月中旬に底を打ち、上昇に転じた。 「中期的な売られ過ぎ状態が3万ドル超えでの横ばいを生み、ビッ

ビットコイン（BTC）の価格予測に使われているチャートが、実際の価格から大きく乖離している。2019年1月以来となる大幅な乖離だ。 ビットコインのストック・フローモデルは、ビットコイン価格は7万7900ドル付近になるはずだと示している。しかし7月5日の当記事執筆時点、ビットコインは3万3668ドル付近で取引され、4月に記録した史上最高値6万4829ドルを大幅に下回っている。 2019年3月からビットコインのストック・フローモデルを発表している暗号資産アナリストのPlanBは、予測値と実際の価格の乖離は2年以上ぶりの大きさに広がり、今後6カ月はストック・フローモデルの「真価が問われる」ことになるとツイートした。 June closing price $35,037 .. as far below S2F model as in Jan 2019. Next 6 months will be

中国とビットコイン（BTC）の関係は長年、規制によって定義されてきた。取り締まりの強化が再び見出しを独占する中、新しい規制を過去の規制の文脈の中で捉えることが大切だ。 中国で初めて暗号資産関連の法律が施行されたのは2013年。ビットコインは仮想資産と認められながらも、取引手段として禁止された。2017年には、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、新規コイン公開（ICO）を違法と判断。ビットコイン価格は一時的に急落した。ビットコインの取引規制は年々繰り返されてきたが、複数の省におけるマイニング禁止の報道が、今回新たな懸念材料となっている。 四川省でのマイニング禁止が先週発表され、マイニング機器を海外に移動させようとするマイナーの大脱出が始まった。今回の一連の禁止によって、中国のマイニング能力の90%が停止されると推定されている。中国におけるマイニングは、世界的暗号資産取引の80%をまかなって

積極的なビットコイン投資で知られる米ソフトウエア企業、マイクロストラテジー（MicroStrategy）の株価は22日、下落した。ビットコイン（BTC）も22日、一時3万ドルを下回った。ビットコインがさらに下落した場合、同社のビットコイン投資は評価損となる可能性がある。 2020年夏、マイケル・セイラー（Michael Saylor）CEOが内部留保を使ってビットコインを購入したことで、マイクロストラテジーは暗号資産分野で一躍知られるようになった。その後、セイラーCEOは複数回にわたってビットコインを購入し、同社は現在、10万5085BTCを保有する大口機関投資家となっている。 ビットコインの強気相場が続いていた約2カ月前までは、投資は大きな成果を上げていた。だが状況は変わった。4月中旬に6万4000ドル超の史上最高値を記録した後、ビットコインマイニングの環境への影響、中国での規制強化、ア

ビットコインを法定通貨にするというエルサルバドル大統領の提案は、先進国の関係者の間では当然とも思われる困惑と懐疑をもって迎えられた。 イギリスのBBCに出演した米ウィラメット大学法学部のローハン・グレイ教授は、こう指摘した。 そのような動きに出る国家は、自国の政策分野に対する自治権と統制権を、通貨に期待される役割を果たしてきた実績を持たないネットワークに明け渡すことになる。同ネットワークは、不安定で、説明責任を持った主体が不在のまま価格安定性と流動性安定性をもたらすという。 しかし、今回の提案は、価格や流動性が比較的安定した状態を享受する国々に暮らす恵まれた人たちの目に映るほどには、クレイジーなものではないのかもしれない。少し大局的な視点で見てみよう。 かげりを見せる米ドルの威力 エルサルバドルのような国々は、自国の通貨システムへの信頼において苦戦してきた。とりわけエルサルバドルは、他に同

テスラは5月12日、ビットコイン（BTC）による支払い受け付けの停止を発表し、すでに緊張していた市場のムードを悪化させた。 いつも通り、暗号資産市場は直接的なストーリーにフォーカスした。イーロン・マスク氏がビットコインは環境に悪いと言うならば、その他の大口投資家たちは世間の目を心配して、売りに出るだろう。そうなれば、他の人が自分は何を考えているかを推測することで成り立つ投資の駆け引きにおいては、ファンダメンタルズに関わらず、手持ちのビットコインを減らすことが、妥当な動きとなる。 イーロン・マスク氏は物事を慎重に考える前に感情的なコメントを投稿したのか？あるいは、テスラの取締役や幹部が外部からの圧力に屈したのだろうか？一歩下がって、今回の動きの背景となる動機や戦略、望ましい結果について検討してみる価値はある。 まず、テスラの発表がそれほど影響を与えるものではない理由を検討し、その次に実際に持

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、ヴァルキリーデジタルアセットが組成するビットコイン上場投資信託（ETF）の上場に向け、申請書を金融当局に提出した。 NYSEは23日、同ビットコインETFにおける「19B-4」と呼ばれる申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出。SECがこの書類を受理すると、45日間の審査プロセスが始まる。SECは同期間で、申請を承認、却下、または審査期間の延長を決める。 ヴァルキリー・インベストメンツ（Valkyrie Investments）のスティーブン・マクラーグ最高投資責任者は、「ここまで来るのに5年がかかった。SECがビットコインETFを認めるのではと考えるようになったのは、つい最近になってからだ」とコメントした。 SECはこれまで、提出された全てのビットコインETFの申請を却下してきた。しかし、バイデン政権の下、ゲーリー・ゲンスラー委員長率いるSECが、

「初めてのビットコイン投資で大損したよ。まあ、今回は運が悪かったんだ。また挑戦して、今度は勝つさ」 「実は、俺も最近ビットコイン投資で損をしたんだ。お互い不運だったなぁ」 職場の休憩室で愚痴をこぼしながら、コーヒーを飲む田沢さんと安藤さん。「俺たちは運が悪かっただけだ」――。2人の失敗は果たして不運の結果と言えるのだろうか？ それは本当に「不運」と呼べるか？ 田沢さん（仮名、34歳）はもともと、暗号資産にそこまで興味があったわけじゃなかった。きっかけは、弟からの「今、ビットコインが熱い」という連絡。弟がビットコインで儲けたと知り、対抗心から自分も投資してみようと考えた。 早速自宅で調べたところ、ビットコインの価格が昨日からの1日で30%も上がっている。過去の推移を見てもずっと伸びてきている。「このままでは乗り遅れてしまう」。すぐに口座を開設して入金、ボーナス1回分くらいの金額を思い切ってビ

ウォール街はビットコイン（BTC）を受け入れる前に、ビットコインがどのようにしてマイニングされているかを知る必要がある──ケビン・オレアリー（Kevin O’Leary）氏は3月16日に「CoinDesk TV」に出演し、こう発言した。 米人気テレビ番組「シャーク・タンク（Shark Tank）」のスターで、O’Shares ETFの会長であるオレアリー氏は、機関投資家がビットコイン投資を検討しているが、環境面の問題があると語った。 機関投資家は、いわば石炭の利用や気候変動を促すようなテクノロジーによって行われているビジネスに警戒心を抱いている。 クリーンなコインとそうでないコイン オレアリー氏は一部のビットコインを「紛争ダイヤモンド」（内戦など、紛争の資金源となっているダイヤモンド）になぞらえ、歴史の正しい側に身を置こうとするマイナーは、より効率性を高める必要があると述べた。 これは多く

ビットコイン（BTC）が価格上昇を続けるには、ボラティリティを抑える必要があると米投資銀行大手JPモルガン・チェースのアナリストは述べている。 ロイターが16日に報じたJPモルガンのリサーチノートによると、アナリストはゴールドと比べて高いビットコインのボラティリティに注目し、現在の価格水準を超えて上昇を続けるための障害になると指摘した。 「ビットコインの3カ月リアライズド・ボラティリティ、つまり実際の価格変動率は87％。一方、ゴールドは16％にとどまる。リスクを秘めていると言われている」（同リサーチノート） ビットコインはますます「デジタルゴールド」と表現されるようになっているが、懐疑論者は、機関投資家のポートフォリオに広く受け入れられるためには、ボラティリティが高すぎると考えている。 それでも、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）やデータ管理・分析サービスのマイクロストラテジー（M

米電気自動車（EV）大手のテスラが15億ドル（約1580億円）の資金をビットコインに投資したことを受けて、ウォール街のアナリストは、米アップルが暗号資産（仮想通貨）市場に参入した場合に得られる利益を試算した。 カナダロイヤル銀行グループの投資銀行、RBCキャピタル・マーケッツ（RBC Capital Markets）がまとめたレポートは、アップルが仮に暗号資産ビジネスに進出した場合、容易に400億ドル（約4兆2000億円）以上の利益を得る可能性があると試算。 新型コロナウイルスのパンデミックが始まり、非接触のキャッシュレス化が一層進展するなか、アップルはすでに数百万ものユーザーに決済用ウォレットを提供している。アップルが暗号資産事業に参入すれば、今後10〜20年でアメリカを暗号資産における技術的リーダーに押し上げることにつながるだろう（同レポート）。 スクエアの7倍近い規模 米決済大手スク

アメリカで人気の投稿サイト「レディット（reddit）」の株取引コミュニティー「WallStreetBets」が、アメリカの金融界に混乱を巻き起こした。 問題視されているのは、「r/WallStreetBets」（またはWSB）と呼ばれるレディットのサブチャンネルだ。350万を超えるユーザーが、投機的な投資アイディアや戦略を話し合っている。このチャンネルには、「（画像掲示板の）4chanがBloomberg Terminalをみつけたようのまの」というキャッチコピーがつけられている。 昨年9月29日、ハンドルネーム「Player896」を持つレディットのユーザーがこのチャンネルに「Bankrupting Institutional Investors for Dummies, ft GameStop（サルでも分かる機関投資家を破産させる方法、ゲームストップ編）」というタイトルの記事を投稿し

アメリカの複数の有名大学の基金は、暗号資産取引所を運営するコインベース（Coinbase）などに保有する口座を通じて密かにビットコインを購入していた。関係者への取材でわかった。 大学基金は多くの場合、寄付で集められた資金で成り立っている。教育や研究を支援するための資金で、投資目的で複数の資産に割り当てられることもある。 ハーバード、イェール、ブラウン、ミシガンなどの複数の大学は、取引所を通じて暗号資産を購入している、CoinDeskが事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。2018年当時、複数のアイビーリーグの大学基金は、暗号資産に特化したベンチャーキャピタルファンドを通してブロックチェーン技術に関心を示していた。 「現在、多くの基金が資産を少しずつ暗号資産に割り当てている」と匿名を条件に関係者は語った。 CoinDeskは各大学にコメントを求めたが、イェール大学とブラウン大学の基金から

1980年から2000年までの20年間、スタンリー・ドラッケンミラー（Stanley Druckenmiller）、ポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）、ジョージ・ソロス（George Soros）は、“悪名高き”投機家と呼ばれた。 ドラッケンミラーは「ベルリンの壁」が崩壊した時、ドイツマルクに20億ドル（約2070億円）を投資したことで知られている。ソロスとドラッケンミラーは、1992年にイギリスポンドが変動相場制に移行した時、イギリスポンドの下落に大きく賭け、数十億ドルの利益をあげた。 ジョーンズは1987年のブラックマンデーから利益を得た。 2020年、歴史の転換期に大きく賭ける3人のうち、ドラッケンミラーとジョーンズがビットコインに資金を投下した。 彼らがビットコインへの投資を始めるのに、なぜこれほどの時間がかかったのだろう。ビットコインほど純粋な「投

ビットコインの匿名の生みの親、サトシ・ナカモトと故ハル・フィニー（Hal Finney）氏の間でやり取りされたメールが新たに公開され、ビットコインの誕生をめぐるミステリーはさらに謎を深めている。 3通のメールは、ビットコインの将来がまだ不確実だった初期の時代のもの。ビットコインが誕生した時、サトシが初期の支援者たちといかに密接に連携していたのかを示している。 サトシが書いたり、プログラミングしたものはすべて、コミュニティにとっては本質的な価値を持つものだが、おそらく3通のメールで最も興味深いものは、言葉やプログラムではなく、一見退屈に思える「タイムスタンプ」だ。タイムスタンプこそ新たな謎を呼んでいる。 当記事の著者、マイケル・カプリコフ（Michael Kaplikov）氏はニューヨークにあるペース大学の非常勤教授。ビットコインの起源に興味を持っている。 メールは、ジャーナリストで作家のナ