最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
正社員・非正社員というおぞましき身分制度と最低賃金の撤廃について - 脱社畜ブログ
悲しいことに、日本には「正社員と非正社員」というおぞましき身分制度が存在している。江戸時代の「士農工商」のような生まれながらにして決まる身分制度と違って、正社員と非正社員という立場が決定されるのは就職時で、建前上は相互の移動は可能ということになっている。しかし、現実には非正社員から正社員への移動は簡単にはできないし、また、大学卒業時に正社員という身分を手に入れられなかった人が、正社員という身分を手にするのも簡単ではない。もちろん、やり方次第ではどうにかなる人もいるとは思うが、大多数の人たちには難しいというのが現状だ。 正社員と非正社員という立場を比較した場合、まず目立つのが非正社員の待遇の低さである。非正社員は社会保険の適用に制限があり、賃金も安い。また、いつ解雇されるかもわからない。そのせいで、生活に困難が出ている人さえいる。未来も不透明だ。現在、非正規労働者の割合は労働者全体の35%で
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