インテル社 グリーン電力購入量で2年連続全米トップ 【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2009.05.14 【情報源】アメリカ/2009.04.27 発表 アメリカ環境保護庁(EPA)は、全米でグリーン電力購入量の多い企業・団体、トップ50のリストを公表した。 トップとなったのは2年連続でインテル社。年間13億kWhのグリーン電力を購入している。これにペプシコ社、コールズ・デパート、デル社、ホールフーズ・マーケットが続く。トップ50企業・団体のグリーン電力購入量を合計すると、年間110億kWh以上に上るという。 なお、グリーン電力とは、ソーラー、風力、地熱、バイオマス、小水力等の再生可能資源から生産された電力である。 EPAのグリーン電力パートナーシップ・プログラムには、1000以上の企業・団体が参加し、グリーン電力の購入に自主的に取り組んでいる。【EPA】
Hewlett-Packard(HP)、Intel、Yahoo!は7月29日 (米国時間)、クラウドコンピューティングのための研究プラットフォーム「Cloud Computing Test Bed」を発表した。米欧にデータセンターを設け、オープンソースプロジェクトを利用した研究・試験環境を用意する。クラウドコンピューティングに関するソフトウエア、ハードウエア、データセンター管理、サービスなどの研究において、産官学による従来にない規模のオープンなコラボレーション実現を目指す。 3社は、Infocomm Development Authority of Singapore (IDA)、イリノイ大学アーバナシャンペーン校、ドイツのカールスルーエ工科大学などと研究イニシアチブで提携。HP Labs、Intel Research、Yahoo!と合わせて、合計6カ所の研究施設でクラウドコンピューティン
プロセッサメーカーの米IntelとAMDは、最近のPC市場の好調から大いに恩恵を受けているようだ。 米市場調査会社のiSuppliが12月3日、2007年第3四半期(7~9月期)のマイクロプロセッサ市場に関して発表した報告書によると、堅調なPC市場にけん引され、IntelとAMDはいずれも市場シェアを拡大している。第3四半期の世界のプロセッサ市場における両社のシェアは合わせて93%になった。 iSuppliは第3四半期の世界の半導体売上高は85億ドルに達したとみている。この数字には、汎用のx86プロセッサのほか、RISCプロセッサの売り上げも含まれる。 さらに報告書によると、この競合2社間の価格戦争は沈静化の方向に向かっており、価格は第3四半期を通じて安定していたという。x86市場では目下、AMDはOpteronクアッドコアプロセッサで巻き返しを図っており、一方のIntelは45ナノメート
米Intelは11月11日(米国時間)、45ナノメートル(10億分の1メートル)単位での半導体加工技術を実用化し、プロセッサーの出荷を開始すると発表した。05年に65ナノを実現していたが、一段と微細化。同じ面積で約2倍の量の半導体を集積できるようになり、プロセッサーの性能向上、消費電力の削減を実現した。 出荷するのは、高性能パソコン用のクアッドコア・プロセッサー「Intel Core 2 Extreme QX9650」と、企業のサーバー用の「Xeon」シリーズ15機種。12日から12月にかけて出荷を開始する。標準的なデスクトップ機、ノート機向けの製品も08年第1四半期に投入する。 半導体の「ゲート絶縁膜」と呼ばれる部分の素材を、長らく使用されてきたシリコンからハフニウムに変更。電力の浪費を抑えた点でも大きく変わった。ライバルの米AMDは、08年半ばから45ナノに移行する予定で、それまでIn
米Intelは米国時間11月8日,同社のベンチャー・キャピタル部門Intel Capitalからオンライン・セキュリティ/詐欺防止サービスの米iovationに1000万ドル出資すると発表した。Intel Capitalが実施する総額1500万ドルの投資計画の一環とする。 iovationは,インターネットに接続される機器の“評判”情報にもとづくセキュリティ・サービスを手がけている企業。リアルタイムにセキュリティ情報を提供することで,フィッシングやクリック詐欺,情報窃盗といったオンライン詐欺行為による被害を防ぐ。 金融サービス業界やソーシャル・ネットワーキング,電子商取引,オンライン・ゲームなど,さまざまな分野の企業が,iovationのサービスを利用している。 iovationは,Intelから得た資金を新たな詐欺防止ソリューションの開発に使い,特許などの知的財産の拡充を図る。 [発表資
「グリーンIT」をキーワードに、米AMDと米インテルがしのぎを削りはじめた。プロセサの消費電力を抑えることで、より高密度のブレード・サーバーなどへの採用を競う。AMDが新アーキテクチャで先行。インテルは製造プロセスで対抗する。 口火を切ったのはAMD。9月11日、次期プロセサ「Quad-Core AMD Opteron(開発コード名はBarcelona)」を世界同時に発表した。処理能力向上を図りながら、消費電力は従来製品同等に抑える。東京・六本木の発表会場に登壇したフィル・へスター米本社上級副社長兼CTO(最高技術責任者)は、「余分なエネルギー・コストをかけない省電力型プロセサを開発した」と強調する(写真1の右)。 対するインテルも、米サンフランシスコで開催した「IDF(Intel Developer Forum=開発者会議)」の初日となる9月18日(米国時間)、ポール・オッテリーニ社長兼
■後藤弘茂のWeekly海外ニュース■ 2008年中に95%をデュアルコアにする Intel CPUロードマップの秘密 ●1世代2年毎に下にスライドするマルチコアCPU Intel CPUの2008年ロードマップでは、デュアルコア化がさらに進展する。Celeronブランドでデュアルコアを投入することで、全デスクトップCPUのうち95%近くがデュアルコアまたはクアッドコアCPUへと移行する。 Intel CPUのデュアルコア化が急進展している理由は明瞭だ。それはデュアルコアのダイサイズ(半導体本体の面積)が、45nmプロセスではバリューCPUのレンジに入るからだ。そして32nmプロセスではクアッドコアがメインストリームCPUのダイサイズになり、22nmでは計算上はオクタ(8)コアがメインストリームクラスになる。もっとも、実際の製品としてはGPU統合版のデュアルコアCPUがメインストリームから
7月第4週に入って、Intelの研究者が40Gビット/秒のデータ伝送が可能なシリコンモジュレータ(変調器)を披露した。これまでの最速記録を塗り替えるこの速度は、光ファイバ配線を搭載したコンピュータの実現が近いことを意味するものだ。 モジュレータは、もともと光ファイバ産業で用いられてきた部品だ。その原理は、レーザーの光を細かく点滅させて光の点を作り出し、最終的には「0」と「1」の2進数として、コンピュータに認識させるというものだ。現在、コンピュータ(とチップ)は金属製ワイヤを用い、信号を電子で伝達している。ただし、金属製ワイヤは熱を発するため、コンピュータ内でエネルギー不足が生じる原因にもなっている。 一方、光ファイバはデータを光子で送る。これは電子より高速で、発熱もない。では、問題はないのかというと、そうではない。これまで、光ファイバネットワークを構成する部品は、高価で大きいうえに、扱いが
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