4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング

振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの

年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの

過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ

百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

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──国連の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が8月4日に開いた記者会見は、各メディアが取り上げました。一般の人たちの関心は変わったと感じますか。 平本 テレビをつけると、いろんな番組で自分たちの姿が映し出されたことは大きかった。だからといって、一般の人たちが関心を持っているかというと皆無なのでは。他人事なので。（イギリスBBCが告発番組を放送する）3月以前はあなた方（記者）も関心なかったでしょ？ 日本マクドナルドや日産自動車など、ジャニーズタレントをCMに起用しているスポンサー企業の関係者も同様ではないか。対応に困っていると思う半面、「今のままで大丈夫ではないか」と考えていないか。 ただ、世の中のみなさんが悪いと言っているわけではない。ほかの社会問題については自分もそうなので。だからこそ、会見では石丸が「この問題を報道し続けてください」と訴えた。 何を持って「救済」か、答えられますか 石丸

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「世の中ね、顔かお金かなのよ」 これは、結婚の話題の際などによく引用される回文です。回文とは、上から読んでも下から読んでも同じ言葉になることを指します。 結婚相手に求める条件として、「男は女の容姿を求め、女は男の経済力を求める」と言われてきました。「容姿で結婚相手を選ぶなんてとんでもない」と思う人もいるでしょうか。 しかし、家と家同士の伝統的なお見合いで結婚していた時代ではなく、自由恋愛による結婚が9割を占める現代において、好き嫌いの感情を大きく左右するビジュアル面を無視しろというのも無理な話というものです。 「容姿条件｣が男性より女性のほうがわずかに上回った 2021年の最新の出生動向基本調査によれば、結婚相手に求める条件として「重視する」「考慮する」を合わせた指標で、相手の「容姿」が1992年の調査以降の過去最高記録の81.3%となったようです。 そう聞けば「未婚男性たちもそんなことば

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日本はソロ国家になっていく。 この連載においても、また、上梓した書籍（『超ソロ社会』『ソロエコノミーの襲来』『結婚滅亡』）においても、私は終始一貫して「日本のソロ社会化は不可避である」ことを訴え続けてきました。それは、私個人の勝手な思い込みではなく、1990年代から始まる未婚化・非婚化の流れを冷静に分析すれば明らかです。 誰がなんと言おうとこの流れは止まりませんし、2040年には人口の半分は独身者になり、世帯の4割が一人暮らしというソロ社会時代がやってくるのです。そして、それは既婚者にとっても無関係な話ではありません。たとえ結婚したとしても、配偶者との離別や死別によって、誰もがソロに戻る可能性があります。子どもがいても生涯同居するわけではありません。 私たちは、一人になっても生きていけるか？ 今回は、その問いについて、「寿命」や「死因」のデータを通じて、男女配偶関係別の「ソロ生活耐性」とい

センスではなくロジックが必要 ファッションやコーディネート、洋服選びに「正解」なんてない。感性が十人十色である以上、「正解」も人それぞれではないのか？ そう思ったことはありませんか？ しかしながら、答えはNOです。「正解」はあります。ファッションという文化が芽生えてから途方もない時間が流れるなかで、ファッションは成熟し体系化され、「おしゃれに見せる方法」が確立しています。 そんな方法は「ない」というのであれば、みんなが「あの人おしゃれだよね」という合意は成立しなくなります。感性は十人十色であり、受け取る人もそれぞれになります。 実は、「おしゃれにはセンスが必要」「ファッションは人それぞれ」「正解なんてない」といった「常識」は、少しずつ的外れなのです。私がこれまでの体験や考察から導き出した答えは、「おしゃれにはセンスではなくロジックが必要で、人それぞれでありながらも、みんなに『あの人はおしゃ

バブル経済崩壊後の超就職難期に学校を卒業した、就職氷河期世代。ロスジェネ世代ともいわれ、年齢にすると現在30代後半～40代後半ぐらいの人たちだ。今の大学生と比べて人口が多く、受験も就職も競争率が激しいうえ、社会に出る頃には不況のあおりを食らって、望まない非正規雇用の働き方を選んだ人も少なくなかった。そしてこのタイミングで先日、政府は就職氷河期世代を対象に、3年間で集中的に就職支援を行う政策を発表した。経済的弱者は非婚の一因にもつながる。そんな就職氷河期のロスジェネ未婚男性を追う連載の第3回。 求人票を見て、高校生ながら氷河期を自覚 25歳以降、彼女がいないという吉田悟さん（仮名・38歳）。現在は自動車関連のメーカーに正社員として勤務している。 きょうだいが多く経済的な余裕がなかったので、工業高校を卒業後、2000年に自動車会社の工場に就職した。 「工業高校だと通常大手の機械系の会社から求人

未婚男性は未婚女性より約340万人も多いという「男余り現象」については、こちらの記事（『｢未婚男性｣は未婚女性より340万人超多い現実』）で紹介しました。20～50代でも約300万人の男余りです。これだけ「男余り」ならば、結婚したい女性はよりどりみどり、婚活には苦労しないようなもの、と思うのですが、どうやら現実はそうでもないようです。 婚活の現場では、「そもそも男性の絶対数が少ない」「男性参加者が少なくて、婚活パーティーが単なる女子会になってしまう」などという声も聞かれます。未婚男性の絶対数が多いのに、婚活の現場ではどうしてこうした逆転現象が起きるのでしょうか？ 結婚したい男女は9割の誤解 その1つの理由は、未婚男性だからといって全員が「結婚したい男」ではないからです。よくテレビや新聞などで「出生動向基本調査によると、結婚したい男女は9割もいる」という言説が流れますが、あれは正しくありませ

相次ぐフードチェーン店の大量閉店、各社の事情 アメリカから黒船のごとく上陸して一時は日本でも熱狂的な支持を得たフードチェーン店の大量閉店が相次いでいます。最近ではバーガーキングが5～6月で23店舗を閉店することになりました。サンドイッチチェーン世界最大手のサブウェイも過去5年間で200店規模のお店を閉めています。一昔前にはあれほどの長蛇の列ができていたクリスピークリームドーナツも店舗戦略を改めて、新宿駅にあった1号店はすでに2017年で閉店しています。 3つのチェーンの閉店理由は、おのおのの特別な事情が背景にあります。しかし、一段掘り下げると、実は深層レベルではアメリカの有力チェーン店が克服しなければならない共通の問題が存在していたことが見えてきます。日本市場にはどのような落とし穴が潜んでいるのでしょうか。各社の事情を見ながら、有力チェーンの参入を妨げる魔物の正体を探っていきましょう。 バ

関連記事：男が知らない｢女性専用車両｣乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性

革命は起こせると思っていた ──激動の経歴です。 逮捕歴のある学生運動家は、当時ゴマンといた。普通の就職活動はできず、サブカルチャーの世界に逃げた人も少なくはない。自分もそんな珍しくない1人だった。 革命は起こせると思っていた。資本主義に対し、世界的な規模で若者が異を唱えている。僕らも少数派ではない、と。しかし母校を封鎖したところで何も変わらなかった。退学処分を受け、失意の中で何か稼ぐ手段を探していたら、アニメスタジオの「養成所員募集」の広告が目に入った。中学・高校時代には漫画家を目指していたから、高校時代に描いた大学ノート2冊分の漫画を持参して、採用試験を受けたら通っちゃった。1970年の秋だった。 ──夢を追ってではなく、食いつなぐためにですか。 漫画家としてやっていくのは際立った才能がいるから難しい。でもアニメーターなら何十人も集まって1作品を作る。これなら自分でも食いぶちぐらい稼げ

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の