私が『Journey Map』に問題解決の手法を交えた、ストーリーを語るための自己PR用フレームワーク。私がリクルーター時代に、実際にこの図を書きながら、学生のストーリーを引き出していた。しかし、これに沿ってストーリーをちゃんと語れる学生は思っていたよりも少なく、問題解決に整理して落とし込む人はさらに少なかった。 日本経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」によると、「面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の４月１日以降に開始する」と表明しているものの、実際には2月から水面下で就職活動が本格化していくのが実態だ。外資系などの一部企業では採用面接が進み、日本の大手企業ではリクルーター面接が水面下で進められていく。今回は、リクルーターだった筆者の経験から、自己PRにおいて有用とおススメできる、ストーリーのフレームワーク『Journey Maps』を紹介したい。腹に落ちるよう、具体的

鉄道での自殺というとホームでの飛び降りという印象も強いが、「駅構内」と「駅間」で分けて分析すると、２００２年度から２００９年度の８年間で、死亡者数は駅構内１８１０人に対し駅間２２７７人と、駅間のほうがむしろ多く、なかでも踏切自殺が約半数を占めていた。情報公開請求に対し国交省が開示したデータで分かった。直近の０９年度は自殺の件数、死傷者数ともに過去８年で最多となり、駅構内での自殺は減ったが、駅間で増加していた。ホームに柵を作るといった対策は効果が薄く、根本的な自殺原因の減少に対策を打たない限り、鉄道自殺は止めようがない状況だ。（全データは末尾でexelダウンロード可） 集計に使用したデータは、鉄道事業者が国に報告した事故や障害の概要をまとめた「運転事故等整理表」。情報公開請求に対して国交省が開示したデータのうち、原因が「自殺」とされたケースを集計した。鉄道局安全監理官によると、原因が自殺にあ

「世界のリコール王」トヨタ問題で、英国の保守系高級紙「The Times」の取材を受けた。私はトヨタのリコール車に乗っていた当事者で、リコール問題を調査報道し、本も出版し、近年のトヨタ本のなかでは一番売れているのだから、識者として適任だ。『トヨタの闇』を読んだ米国大使館政治部からも話を聞きたいという連絡がきているが、トヨタの完全支配下に置かれている国内メディアは恐れをなして何も言ってこない。 トヨタのリコール問題の本質は、どのメディアも伝えていない。なぜなら自分の問題だからだ。ほとんどのテレビは「リコールが○台」「米議会が公聴会の開催を決めた」など短く事実関係を伝えるだけ。当日２番目のニュースとして長めに伝えた2月2日の『報道ステーション』は、特に意味不明でデタラメな内容だった。 いわく、今回のトラブル部品（ペダル）は現地の部品メーカーが作ったものだが、80年代の日米自動車摩擦で対米輸出を

世界各国の政財界リーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは27日、社会進出における性別格差の度合いを評価した「男女格差指数」を発表した。格差が最も小さいとされたのはアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと上位に北欧諸国が並んだ。日本は75位で、前年（98位）からは改善したものの、先進7カ国（G7）中で最下位だった。 ――10月27日時事通信より ただ、「Legislators,senior officials,and managers」が6位というのがものすごい違和感。 根拠となるデータが示されていないので分析不能なのだが、やっぱり中間管理職以上のポストへの女性登用は多くの日本企業では消極的で、ガラスのCapがある。 たとえば山崎製パン なんか、単体で15,879人も社員がいて、課長以上の女性は、全社で３人だけしかいないそうだ（人事、研究所、衛生

「ギャグかと思った」「末期的症状だ」－－今日、自民党が選挙期間中にバラ撒いていた“怪文書”について、そんな感想を聞いた。私も今日これをはじめて見たが、まったく同感だった。 こんなものを作れるセンスを持った政党は、なかなかない。本当に末期的。これを見て「民主党はダメだ」と思う人はほぼいないだろうし、逆に「自民党はもう終わったな」と思う人がほとんどだろう。 だってこのパンフレット、この蛍光ラズベリーピンクがまずイタいのに、「民主党には秘密の計画がある！！」ですよ。どこの代理店がつくったのか。自民党だからやっぱり電通なのかな…。 これでは逆効果で、ネガティブキャンペーンにもなっていない。総会屋とか右翼でも、もっといいもの作るだろう。怪文書でももっと説得力のあるものがある。それが、はっきりと「自民党」のロゴとクレジット入りで配布されているのだ。 わざわざ「政党の自由な政治活動であって、選挙期間中で

いつも年収ランキングベスト10の常連ながら、キーエンスは5年前から謎な会社だった。このほど取材することができ、かなり納得することができた。 最大の強みは、社員の過半数を占める営業マンにあるのだが、まず、採用するのは「新卒23歳のピチピチの若い男の子©城繁幸」だけ（申し訳程度に女性もとるがすぐ辞めちゃうから、全社で1人しか女性営業はいないという）。それを親元から隔離し、借り上げマンションに集団で住まわせ、パーソナルコーチ（入社3～4年目）までつけて、純粋培養で洗脳する。 朝から夜まで14時間、分単位で管理され、監査まで受ける。夕食はカロリーメイトのみで生産性アップ（食事を摂ると脳に血が回らないからだろう）。 その代償として32歳で1400万円だ。その頃までいる人、つまり9年もやってる人は、“ストレステスト”をかけても、誰も資本注入必要なし、となるくらいストレス耐性が身についている。転職先は沢

ＴＢＳが12/21の24時55分から30分間、ジャーナリスト・烏賀陽弘道氏がオリコンのいやがらせ訴訟と戦い続ける24ヶ月を追うドキュメンタリーを放送する。「報道の魂」という番組枠。昨今は不動産による利益が圧倒的に放送によるものを上回り、「不動産のＴＢＳ」となってしまったが、「報道のＴＢＳ」はまだ生きている。日本の裁判官は世間知らずなので、裁判に期待してはいけない。だが、ジャーナリズムに関心のある人は必見である。 言論には言論で応じる時代は終わったのか？ ジャーナリストの記事やコメントに対して、書かれた側がいきなり訴訟を起すケース が増えている。しかも巨額の損害賠償を求めるケースが多く、言論活動封じ込め目 的？との批判が起きる例すらある。 ヒットチャートで有名なオリコンは、あるジャーナリストが雑誌に語ったコメント記 事により名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト個人を相手どり５０００万円の

（上）：投票結果。 （下）：「最極悪賞」を受賞した読売新聞グループ本社代表取締役社長の内山斉氏（『ANY』発表会見より） 12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付（EXELダウンロード可、会員限定）。 Digest 「最極悪賞」は読売新聞社、次点に新銀行東京 「お笑い賞」にベローチェ 選評 正式名称の決定 言葉の定義 被害に遭うとどうなるのか？ 「訴え損」の空気を醸成せよ ノミネート作品全一覧（2007年以前含む、エク

朝生。「正社員の既得権を改革せずして若年層の貧困問題の解決はありえない」と話した。このフリップは解雇の困難性（ＯＥＣＤ調査）。 『朝まで生テレビ』出演の準備で、「新しい貧困」を解決するための施策を考えた。テレビでも大筋は伝わったと思うが、言い切れなかったことや図表も含め、ここに収録する。大企業の若手社員を中心に取材してきた者として、そして団塊ジュニアの氷河期世代代表として、ゼロ成長時代における労働法制のあるべき姿と、既に発生してしまった若年貧困層問題の解決策を提示している（ここに収録した図表8枚のうち番組中に6枚を紹介した）。 Digest 新しい貧困＝氷河期世代 原因はバブル崩壊＋派遣法改正 入り口だけ緩和した政治の罪 Ａ級戦犯は竹下・小渕、Ｂ級が橋本・森 連合の既得権に切り込め 小泉・竹名のトリクルダウン理論は嘘 経済合理性なき人件費＝上がり待ちの中高年社内ニート ＮＴＴ、電通、トヨタ

就職活動において、学生は11月～来年にかけて、人事部採用担当など、企業側の人の話を聞く機会が増える。企業は当然、自分らに都合の悪いことは言わない。売り手市場の昨今は特に、頭数をそろえるため、学生をだましてでも囲い込もうとする。なかでも企業側が絶対に教えない情報の１つが、サラリーマンという働く形態の置かれている絶望的な状況についてである。今日は君たちがだまされずに企業を見抜くためのポイントを教える。 （本稿は10月中旬に行われた立教大学での講演内容である。終了時に行ったアンケートでは有効回答77名中69名が「満足」または「大変満足」と回答した。） 【Digest】 ◇配当３倍なのに給与が減っているトヨタ ◇株主重視、社員軽視の大きな流れ ◇株主のグローバル化 ◇人件費のグローバル化 ◇株主にとっての「勝ち組」≠従業員にとっての「勝ち組」 ◇サラリーマンの9割がロウアーミドルに ◇２つしかない

７月に熱海を旅した夫妻が、旅館「秀花園　湯の花膳」と「国際医療福祉大学熱海病院」から酷い対応を受けた。夕食後、夫が吐き気、脱水症状を起こし、救急車を依頼したが「騒ぎになるから」と旅館側は拒否。翌朝、女将は「食中りと思われたらいい迷惑。一刻も早く出て行け」と暴言。さらに、熱海病院は女将からの問い合わせに夫の診察内容を漏らしていた。医師の守秘義務違反（刑事事件）への異議申し立てにも病院は開き直り、謝罪も一切なし。唯一、親身になってくれたソーシャルワーカーも仕事をほされ、退社に追い込まれた。 【Digest】 ◇「騒ぎになる」と旅館は救急車を呼ぶのを拒否 ◇研修医がくれた薬は軟膏とステロイド ◇女将が「早く出て行け」「営業妨害」と警察を呼んだ ◇病院が女将に夫のカルテ内容を漏らしていた ◇話し合いに医師も現れず、謝罪もなし ◇「守秘義務も個人情報保護法にも違反しない」と開き直り ◇厚生労働省、静

会社の御用組合でない本当の労組「全トヨタ労働組合」（全ト・ユニオン）や愛知県下の他の労働組合が活動を始めると、会社の人事部による監視活動が始まる。写真は公安警察ではなく、トヨタの正社員。 トヨタに昨年、組合員15人の闘う労組「全トヨタ労働組合」が結成された。既存の「トヨタ自動車労働組合」（組合員6万5,798人）に対抗し、委員長の若月忠夫氏が新たに創らねばと思ったきっかけは、ある40代社員の自殺だった。組合員すら救おうとせず、トヨタ批判者を徹底マークしたうえで、“不穏分子”の若月氏を応援する者のあぶり出しまで行う御用組合。勤続42年、50歳で班長昇格という不遇のなか、会社や既存組合と闘ってきた委員長が「トヨタの思想統制」について語った。 【Digest】 ◇50歳で班長（ＥＸ）という昇進の遅さ ◇40代トヨタ社員の首吊り自殺 ◇信頼できない・弱い・頼れない「トヨタ自動車労働組合」 ◇組合活

PASMOの開始で、都内の交通機関を使用するたびに強い電磁波にさらされることになった。実際に測定してみると、ただでさえ甘い国内防護基準値の5倍以上。スーパーや図書館の入り口で増えている盗難防止ゲートでも同様に強い電磁波を浴びる。米国ではペースメーカー装着者が失神するケースも起き、長期的な発ガン性の懸念もある。国内基準にすら違反していても、総務省は無線局でないなどの理由で野放しにしている。JR各社を巨大広告主に持つマスコミは、もちろんこの問題を報道できない。 【Digest】 ◇PASMO、Suicaの改札では国の基準を超える電磁波 ◇盗難防止ゲートでは鍋が過熱 ◇アメリカでペースメーカー装着者が失神 ◇スーパー･図書館の職員は知っているのか ◇総務省「たぶん経済産業省が管轄…」 ◇PASMO、Suica改札で国の基準を超える電磁波 ３月18日から東京では、私鉄や地下鉄、路線バスに共通で使え

NTT-docomoのキッズケータイ。10年以上でガンになるとしたら一番影響を受けるのは子どもたちだ。 携帯電話の発ガン性に関するヨーロッパ5カ国の調査で、10年以上使用すると脳腫瘍リスクが上がるという結果が出た。先月公表されたこの調査結果を受け、スウェーデンやドイツ政府は、頭に浴びる電磁波を低くするように、との勧告を出している。今後、携帯電話が原因で脳腫瘍になる人は増えそうだ。使い続ける人は、将来、脳腫瘍になった場合に補償を請求できるよう、料金記録や頭の右左どちら側で使っているかを、今のうちから記録しておいた方がよい。 【Digest】 ◇ヨーロッパ5カ国調査「10年以上で脳腫瘍リスク上昇」 ◇携帯電話は21世紀のタバコだ ◇スウェーデン、ドイツでは政府が電磁波低減を勧告 ◇日本の疫学調査は、8年･･･そしてシロ ◇ドコモ、au、ソフトバンクの安全宣言とは ◇企業による研究はどこまで信用

このほど東電の原発故障隠し・運転データ偽造が延べ199件あったことが発覚したが、姫路では海苔養殖を営む漁師が、関西電力の調査データ捏造疑惑と闘っている。瀬戸内海の播磨灘でとれる海苔は、火力発電所増設にともなう下水排水の影響で年々色落ちがひどくなり価格も下落。死活問題となった漁師に対し、関電は「海苔への影響はない」と言い張る一方、6千万円を調査費名目で支払い「他言しない、以後は関電に要求しない」と口止め工作をしてきた。だが、その前提となる影響ナシとしたデータは、嘘だった。 【Digest】 ◇海苔＆漁業人生45年 ◇色落ちした海苔は美味しくない ◇ここ数年でさらに海苔価格が下落 ◇海苔の色落ちは関電の温排水が原因 ◇姫路火力発電増設後、海苔の色落ちがすすむ ◇「増設の反対はしないでくれ」と関電 ◇兄の事故死で「恩返し」を迫られた ◇組合長「弁償するような話は関電には言えない」 ◇読売新聞「組

天井のダウンライトの円筒形の器具。このなかにビデオカメラと発信機が収納されていた。電源がつかえることから、常時映像を送っていた。 私の知人に、のぞき魔対策を専門におこなう防犯業者がいる。表の仕事は、電気工事店の営業兼、取り付け。“裏の仕事”を始めたきっかけは、配線工事で入った六本木のディスコの天井裏で、小型ビデオなど盗撮器具一式を見つけたことからだった。怒りの一方、実に手の込んだ手口と、妙に感心した。ラブホテルでの巧みな盗撮も見破った。のぞき魔の手口と、被害者にならないための見破る秘策を、実体験に基づいて語ってもらった。 【Digest】 ◇六本木ディスコ女子更衣室に小型カメラ ◇天井裏から、小型発信機で映像を送り続ける ◇男子トイレ点検孔から侵入 ◇六本木界隈には、のぞかれ放題のディスコがある ◇空き部屋を待ちながら、一室ずつ盗撮調査 ◇時計の針芯に仕掛けられた超小型カメラ ◇関東の盗撮

三宅勝久（ジャーナリスト） 武富士の過酷な取り立てや社員いじめの実態を『週刊金曜日』に連載したところ、武富士から「事実無根の名誉毀損」だとして総額１億１０００万円の損害賠償請求訴訟を起こされ、最高裁で勝訴が確定した。 提訴は言論弾圧目的の違法なものだったとして、逆に武富士と故・武井保雄元会長を訴えた裁判では、昨年、１２０万円の損害賠償を勝ち取った。 武富士裁判は、三宅勝久著『武富士追及 言論弾圧裁判１０００日の記録』（リム出版新社）がくわしい。 「オリコン裁判」を支援しているジャーナリストの三宅勝久氏は、「週刊金曜日」に発表した記事が名誉毀損にあるとして、大手消費者金融「武富士」から総額１億１０００万円の損害賠償請求を求められた裁判の被告だった。昨年勝訴したものの、いまも武富士裁判を思い出すとき、大手マスコミが武富士を批判しないという絶望感、被告になった当事者の精神的苦痛が理解されないとい

トヨタ自動車の１兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から生み出される。2002年２月９日、月に144時間を越える残業をしていたトヨタ自動車社員、内野健一さん（当時30歳）が職場で倒れ死亡した。妻の博子さん（36歳）は労働基準監督署に労災を申請したが却下され、その取り消しを求め裁判を起こしている。テレビや新聞は裁判をほとんど報道せず、紙面に掲載したとしても「自動車工場」などと企業名を伏せている記事もあるほどで、この裁判を半ば黙殺中だ。妻の博子さんに聞いた。 【Digest】 ◇ある朝突然に夫は逝った ◇現地版のみのマスコミ報道 ◇夫の弟、義父、実の父もトヨタ関係 ◇勤務時間は6：25～15：15と16：10～1：00 ◇なぜ深夜に自動車をつくらなければならないのか ◇夫が深夜にベランダから“浸入”帰宅 ◇変則勤務で夜間手当てを会社は節約 ◇夫はトヨタ社員であることを誇りにしていた ◇月

（写真上）生駒山系から古川橋変電所に続く高圧送電線 （写真下）左手が古川橋変電所、右手の鉄塔の下にある茶色の建物が保育園 関西各地に電力を供給するため、関西電力の古川橋変電所が位置する大阪・門真市。住宅やマンションの上を７万7000ボルト、15万4000ボルトの高圧送電線が走り、巨大な鉄塔が墓標のように並ぶ「鉄塔の街」である。「電磁波４mG以上で小児白血病が２倍以上」の報告もある中、鉄塔の真下の保育園では、電磁波測定器は『36.1mG』を指した。10年前には自治会長の個人調査で白血病死者が18人いると報告された地域を、カメラ片手に歩いた。 【Digest】 ◇大量の電気を食い続けて生きている ◇墓標のように並ぶ巨大な鉄塔 ◇元自治会長が行った死亡聞き取り調査 ◇４mG以上で小児白血病は２倍以上 ◇国際機関「おそらく発がん性がある」 ◇たくさんのホコリが家じゅうに積もる ◇磁力を放出する？ブ