関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

米オラクルがSolaris関連の従業員をほぼ全員レイオフしたのではないかと海外で報道されています。 Oracle staff report big layoffs across Solaris, SPARC teams - The Register Oracle Layoffs Hit Longtime Solaris Developers Hard - Phoronix It Looks Like Solaris Is Finally Dead - Lifehacker Australia ただしいずれも元従業員からの話やツイートをもとにした記事で、直接的な情報やオラクルからのコメントは得られていません。 The Registerの記事では、元IBMでJava Technology Centerを立ち上げ、その後サン・マイクロシステムズに転職、オラクルによる買収前に同社を退職して現在はフ

PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買

＜9月1日は防災の日。同じような訓練が韓国でも8月下旬に行われたが、日本とは比較にならないくらい大掛かりなものだ。その目的とは──＞ 8月23日午後2時、ソウル市内に突然空襲サイレンが鳴り一斉に車の通行が止まった。通行人も地下鉄の駅や建物の中に入り、人でごった返していたソウル中心部が突然静かになった。 この日は年に1度韓国全土で大々的に行われる「民防衛の日」であり、乙支（ウルジ）練習の日でもあった。どちらも国家の非常事態を想定して各種訓練を行い、国民の安保意識を高める日である。韓国の非常事態といえば北朝鮮の攻撃だが、最近は地震、洪水などの災害も含めた避難訓練を行っている。 乙支練習は毎年8月の終わり頃に行われ、一般市民はもちろん全省庁と自治体、軍、警察、教育機関、大手企業など、あらゆる組織が戦争といった緊急事態に備え、安保と安全のため何をどうすればいいのか点検する日である。 50回目を迎え

書籍『躍進するコンテンツ、淘汰されるメディア』発刊を記念して行われた、坂村健氏と角川歴彦氏による対談「IoTによりコンテンツはどう再定義されるのか？」の模様をお届けする INIAD坂村健学部長とKADOKAWA角川歴彦会長が語る 「IoTによりコンテンツはどう再定義されるのか？」 コンテンツを巡る環境が目まぐるしく変化している。IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）により、あらゆる情報がコンテンツとなりクラウド上に記録・共有されるようになった今日、コンテンツは映画や書籍といったパッケージ単位でのみイメージされるものではなくなりつつあるようにも見える。 そんななか、コンピュータアーキテクチャ「TRON」の生みの親であり、今年度からINIAD（東洋大学情報連携学部）学部長を務める坂村健氏と、『躍進するコンテンツ、淘汰されるメディア』（毎日新聞出版/電子書籍版はKA

ウィダーインゼリーやカールをリアルに描く動画が話題になっているのをTwitterで見かけて調べてみたら描き手はpolkaさんという方で、YouTubeに過去の動画も含めてまとまっていたのでジーっと眺めています！　ココから一覧で見られます！ もう本当に写真にしか見えない‥‥スゴイ技術です。 Twitterで回覧されていて気になっていたのが、シェアされつつも「誰が描いているのか分からない」という点でした。恐らくYouTubeからダウンロードしたものをTwitterにアップロードして「スゴイ」と紹介しているのですが、明らかに違法ですよね。 このことに関してはpolkaさんの夫であるKxWxRさんがPOLKAのOHAYO – 無断転載事件 | polka&KxWxR official websiteというブログを書かれていましたので、ぜひご一読を。 何時間もかけて作った動画を、簡単にダウンロードし

バンダイビジュアルがアニメ制作会社・アクタスを買収していたことが9月4日、関係者への取材で分かりました。 アクタスが手掛けた制作番組（アクタス公式サイトより） アクタスは人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）や、現在放送中のアニメ「プリンセス・プリンシパル」などを手掛ける制作会社。 バンダイビジュアルの担当者によると、9月1日にバンダイビジュアルがアクタスの株式を100％取得し、子会社化したとのこと。同日開かれたアクタスの役員会をもってバンダイビジュアルのプロデューサー・湯川淳さんが非常勤の取締役に就任した他、新体制がスタートしています。 アクタスの役員にはバンダイビジュアルのプロデューサー・湯川淳さんの名前（アクタス公式サイトより） バンダイビジュアルは「重要IP（インテレクチュアルプロパティ＝知的財産）であるガルパンを伸ばしていきたい」との考えから買収を決断したといい、「アクタ

ゼンリンが作成した三次元地図データ（右下のモニター）を基に自動で飛行するドローン。物流手段として活用するためには課題は少なくない＝福岡県北九州市門司区で２０１７年６月２日、高橋慶浩撮影 荷物約１０キロ限界 災害時の現場確認や建設予定地の測量など、さまざまな場面で活用されている小型無人機「ドローン」。国はドローンのさらなる産業活用を成長戦略に掲げ、早ければ来年にも離島や山間部での荷物配送を実現させたいとしており、各企業が開発に力を注ぐ。必須となるのがドローンの「自動運転システム」。開発の現状を追った。【高橋慶浩】

グーグルが大口の資金提供元となっている米シンクタンクで、同社に批判的な声明を発表した研究者のプロジェクトが事実上の打ち切りとなり、自身も解雇される、という騒動が起きている。 この騒動をスクープしたニューヨーク・タイムズによれば、声明にグーグルの親会社、アルファベット会長のエリック・シュミット氏が不快感を表明。その数日後、プロジェクトはシンクタンクからの”分離”を申し渡され、さらにタイムズが騒動を報道すると、数時間後には研究者も解雇された、という。 巨大ＩＴ企業への収入とデータの一極集中は、国際的にも大きな懸念の的になっている。 「それが証明された」とプロジェクトのメンバーは述べている。 ●２１００万ドルの支援 騒動の舞台となったシンクタンク「ニューアメリカ」は１９９９年設立。社長兼ＣＥＯのアンマリー・スローター氏は、プリンストン大学公共政策大学院長、クリントン長官時代の国務省政策企画本部長

ドナルド・トランプ米大統領がDACA（移民保護プログラムの1つ）に関する決定を発表する前日、Appleのティム・クックCEOが自社のプログラム対象者250人と共にあるとツイートした。 米Appleのティム・クックCEOは9月3日（現地時間）、自身の公式Twitterで「Apple従業員の250人がDreamersだ。私は彼らを支持する。彼らは同じ人間として尊敬に値し、米国の価値観に根ざした解決策でもある」とツイートした。DREAMersとは、前オバマ政権が立ち上げた移民保護プログラム「DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）」の対象者のことだ。 DACAは、子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMers）が、一定の条件を満たせば2年間は合法的に米国で働き続けられるというもの。ドナルド・トランプ米大統領は選挙公約として、この

北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、原子力規制庁は仮に一定の放射性物質が大気中に放出された場合の広がりを予測した結果を公表しました。４日午後６時の時点で、日本海上空に広がると予想されていますが、規制庁は一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、実際に観測されているわけではないことに注意してほしいとしています。 それによりますと、放射性物質が３日正午から２４時間連続で放出された場合、上空３０００メートルまでの間でヨウ素やキセノンなどの放射性物質が、４日午後６時にかけて日本海上空に達すると予測しています。 これについて、規制庁は一般的に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、実際に放射性物質が観測されているわけではないことに注意してほしいとしています。 規制庁は予測結果を自衛隊機による大気中のちりの収集を効率的に行うため、防衛省に提