国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

安倍さんを擁護してる人たちの理屈は非常に分かり易い。 ちょっと前までは「朝日やリベラル側を攻撃する大義名分があった」から、そのことを忘れていられたのかもしれない。財務省の文書書き換え問題が公になってからは、そういうおためごかしが出来なくなって、本音がむき出しになってきている。 彼らの本音は「安倍さん以外の選択肢を考えたくない」である。いろいろな選択肢を比較して考えた結果安倍さんを選んだというよりは、安倍さん以外について考えるのがめんどくさいから、全部安倍さんに丸投げして安心したい」である。他の選択肢やリスクが存在すると考えること自体がもうストレスになっている。ゴルディロックス（適温）相場中の投資家たちと同じような状態といえる。 安倍さんを支持している人たちのうちほとんどは、安倍さんに問題が全くないとは思ってない。そう思っているの人たちは思いのほか少ない。だが「安倍さんは（彼らの興味関心領域

Twitterは3月15日、ルールに違反したことでアカウントが凍結になった際、どのツイートがどのルールに違反しているのかを具体的にメールで連絡すると発表した。 メールの参考例 Twitterでは脅迫や誹謗中傷、個人情報の漏えい、児童ポルノ及び児童の性的搾取を助長するコンテンツや画像へのリンクを投稿するなど公序良俗に反する行為のほか、スパム行為などTwitter社が定める規約に反したアカウントを一時的にもしくは永久に凍結することがある。時にはいたずら目的や悪意を持って特定のアカウントへの通報を繰り返し、一時的な凍結に追い込む事案も多発していた（関連記事）。 Twitterルールについて（Twitterのヘルプセンターより） 凍結されたユーザーからはどのツイートが違反したのかすぐに分からない場合もあり、不満の声もあがっていた。Twitter社では具体的な凍結の理由をメールで連絡するに伴い、異議

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると

地球儀といえば、学校の教室や偉い人の書斎にドンと鎮座しているアレ……というイメージはもう過去のものになるかもしれない。「ほぼ日手帳」で知られるほぼ日が、「ほぼ日のアースボール」なるまったく新しい地球儀を生み出したからだ。ビーチボールのように空気で膨らませられるアースボール。軽いので持ち運びも簡単な上に、AR技術でさまざまな情報を表示させることが可能なのだ。アースボール誕生の経緯など、地球儀のイノベーションについて、株式会社ほぼ日の古謝将史さんと井谷裕紀さんに話を聞いた。 映画をきっかけに生まれたAR地球儀 古謝将史さん 「ほぼ日のアースボール」プロジェクトリーダー。どんなアイデアを実現したら良い商品になるか日々考え中。前職は、文具メーカーで消せるボールペンの立ち上げなどに携わる ――同じ文房具でも、手帳から地球儀というのは、かなり飛躍があります。誰がアイデアを？ 古謝　きっかけは、数年前に

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書を書き換えたことを明らかにした。行政への信頼が失墜しただけではない。アカデミズムの世界で「1次資料」と呼ばれる公文書のずさんな取り扱いは、後世における正確な歴史検証を妨げ、グローバル水準での学術研究に水を差す。日本の大学の地盤沈下がさらに進む恐れがあり、将来に禍根を残す。国の近現代史を知る基礎資料政策の決定過程や外交上のやり取りを

出版社との直接取引により、発売日当日に消費者の自宅に本を届けるアマゾンは、取次と書店の領域を着実に侵食し始めているが、出版社自体も「海賊版サイト」による著作権の侵害に手を焼いている。 【こちらも】本の流通に巻き起こる激しい変革　(2)アマゾンの「発行日当日に自宅に届く」システムの破壊力 電子書籍への時代の流れがある。印刷や製本の手間はもちろん、流通の経費も削減できるし、在庫するための保管スペースも必要ない。従来の書籍では考えられない動画や音声、振動に加えてハイパーリンクの利用も可能となる。ところが電子化には大きな陥穽（かんせい）があった。 今まで書籍を不正にコピーするためには、紙の本を断裁したりスキャナーでの読み込みが必要だったため非常に手間が掛った。書籍データがデジタル化されている電子書籍は、不正コピーを目論む輩（やから）には有難い存在だ。ネット上にある無料公開ソフトを使うと、大した手間